文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、「継承と創造 －培ってきた基盤を最大限に活かし、新たな挑戦によるシェアの拡大－」を中期方針の基本理念として、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。
①生産性の向上
業務効率化として人時生産性向上による効率的な利益創造体制をつくり、組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、情報の収集と集約を行い、人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めます。また、効果的な在庫運用として商品仕入れの適正化、雑損・ロス・欠品リスクの低減、売り切る力を付けることを目指します。
②売上目標の達成
既存得意先・常連客のシェア向上、既存の商品・サービスに更なる価値を加えシェア向上を図ることにより販売チャネルを強化し、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。また、情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力の強化を目指します。
③新たな価値創造
新たな価値の提供、既存サービスにプラスαの価値提供をすることで、付加価値を創造し、キャッシュレス推進、インバウンドへの価値提供、販促物・ソリューション提供をすることでインバウンド対策に努めます。また、企画書・提案書の活用と具現化、権限委譲による業務レベルの向上により実行力の強化を目指します。
④企業のモラルと社会的責任の遂行
法知識の習得、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による品質管理、リスクマネジメントを行い、コンプライアンス遵守に努め、適正なガバナンスに基づいた健全な成長、内部監査精度向上によりガバナンスの徹底に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。
営業政策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。
温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。
アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。
管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
次期（2021年３月期）の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明な現時点においては、業績に与える不確定要素が多く、合理的に算定することが困難なことから未定としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループをとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。また、観光みやげ品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防による外出自粛要請の影響から、各観光地への入込客の鈍化が懸念されます。
このような状況のなか、当社は「新たな時代に向けた創造へのスタート」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行してまいります。
また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気動向による影響
当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業及び温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業界関連の法的規制に係るもの
当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。
食品の安全管理等リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。
また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候不順や自然災害
天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上額が減少することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先の信用リスク
当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと各取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日頃の営業活動及び民間の調査機関等を利用しての情報収集を積極的に行うと共に、債権の貸倒による損失に備えるため随時回収可能性の検討を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上をしております。
(5)同業他社との競合
当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、一部店舗の休業や営業時間短縮等の対策を行いました。加えて、感染回避のための外出自粛の影響から観光客の入込みの減少による売上額の減少等、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼしております。
現況においても、外出自粛要請等の規制は徐々に緩和されてきてはおりますが、観光客の入込み状況及び大規模イベント等の延期・中止などを鑑み、当社主力事業である観光業への影響は未だ先行き不透明な状況であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりましたが台風、雪不足といった自然環境の変化が、国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外では中国の景気減速、米中通商問題の動向、英国の欧州連合離脱問題、日韓関係の悪化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響により未だに先行き不透明感が強まっております。また、今後の個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠くと共に、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令、外出自粛要請の影響から当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは「新たな価値創造へのチャレンジ」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,091百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益は51百万円（前連結会計年度比81.6％減）、経常利益は50百万円（前連結会計年度比82.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前連結会計年度比74.3％減）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりましたが、暖冬の影響から雪不足によるスキー場関連の入込客の減少、そして新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴う観光客の大幅な減少により、売上高は6,050百万円（前連結会計年度比2.8％減）となり、営業利益は255百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。
みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新規出店による売上増加が見られましたが、契約期間満了に伴う一部店舗の退店の影響、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請の影響による国内観光客の大幅な減少並びにインバウンド消費の減少により、売上高は1,104百万円（前連結会計年度比16.5％減）となり、営業損益は33百万円の営業損失（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。
みやげ製造事業
みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりました。この結果、売上高は217百万円（前連結会計年度比6.1％増）となり、営業利益は37百万円（前連結会計年度比37.4％増）となりました。
温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、昨年７月における長野県外５施設の事業譲渡による店舗数減少により、売上高は559百万円（前連結会計年度比66.6％減）となり、営業損益は69百万円の営業損失（前連結会計年度は66百万円の営業利益）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は107百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり営業利益は47百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。
アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。また、各種展示会における受注が好調に伸び、この結果売上高は622百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、営業利益は52百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。
その他事業
その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。この結果売上高は431百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりましたが、営業利益は昨年８月下旬に新潟県妙高市の道の駅あらい内に開店した「そばどころ 弐枚目」の出店経費が影響し４百万円（前連結会計年度比72.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は554百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、361百万円（前連結会計年度末は248百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少額328百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、500百万円（前連結会計年度末は108百万円の減少）となりました。これは主に事業譲渡による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、642百万円（前連結会計年度末は188百万円の減少）となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みやげ製造事業（千円） |
220,708 |
116.1 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みやげ卸売事業（千円） |
4,435,862 |
95.5 |
|
みやげ小売事業（千円） |
510,833 |
89.1 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
1,074 |
79.7 |
|
アウトドア用品事業（千円） |
405,292 |
93.7 |
|
報告セグメント計（千円） |
5,353,062 |
94.7 |
|
その他（千円） |
242,721 |
108.7 |
|
合計（千円） |
5,595,783 |
95.2 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
みやげ卸売事業（千円） |
6,050,372 |
97.2 |
|
みやげ小売事業（千円） |
1,104,914 |
83.5 |
|
みやげ製造事業（千円） |
217,059 |
106.1 |
|
温浴施設事業（千円） |
559,482 |
33.4 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
107,672 |
101.0 |
|
アウトドア用品事業（千円） |
622,549 |
109.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
8,662,050 |
85.7 |
|
その他（千円） |
431,128 |
105.2 |
|
合 計（千円） |
9,091,970 |
86.5 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はアウトドア用品事業において増加が見られましたが、反面、下半期における台風、雪不足といった自然環境の変化、そして新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響によりみやげ卸売事業、みやげ小売事業にて大きく減少し、また、温浴施設事業における長野県外５施設の事業譲渡による影響もあり、前連結会計年度より大幅に減少し9,091百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上原価は、温浴施設事業における減少が影響し、前連結会計年度に比べ13.9％減の6,747百万円となりました。
販売費及び一般管理費は販売手数料、人件費等の減少により前連結会計年度に比べ4.2％減の2,292百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ74.3％減の47百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられますが、当連結会計年度、そして翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。
また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社極楽湯ホールディングスに対して、当社の温浴施設事業の一部を譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲渡に関して最終合意に至り、2019年５月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。