第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	336,029	554,612
受取手形及び売掛金	※５ 761,582	※５ 432,732
商品及び製品	533,457	479,490
原材料及び貯蔵品	64,862	77,534
その他	60,043	62,168
貸倒引当金	△1,625	△534
流動資産合計	1,754,349	1,606,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,781,624	※２ 3,000,781
減価償却累計額	△3,899,934	△2,322,299
建物及び構築物（純額）	881,690	678,481
機械装置及び運搬具	409,028	423,501
減価償却累計額	△292,025	△311,278
機械装置及び運搬具（純額）	117,003	112,222
工具、器具及び備品	316,111	280,654
減価償却累計額	△244,309	△222,452
工具、器具及び備品（純額）	71,801	58,202
土地	※２,※４ 1,100,669	※２,※４ 910,551
リース資産	7,272	7,272
減価償却累計額	△7,271	△7,271
リース資産（純額）	0	0
建設仮勘定	－	50,000
有形固定資産合計	2,171,165	1,809,457
無形固定資産
ソフトウエア	37,790	40,297
ソフトウエア仮勘定	1,600	－
その他	166,855	126,027
無形固定資産合計	206,246	166,324
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 35,311	※１ 33,020
敷金及び保証金	658,052	220,439
繰延税金資産	389,521	358,500
その他	64,954	50,476
貸倒引当金	△9,547	△9,571
投資その他の資産合計	1,138,291	652,865
固定資産合計	3,515,703	2,628,648
資産合計	5,270,052	4,234,652

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	429,470	211,999
短期借入金	※２ 390,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 584,421	※２ 484,055
未払法人税等	16,520	12,839
未払金	145,822	48,630
未払費用	105,966	78,290
賞与引当金	55,681	47,868
返品調整引当金	2,944	5,502
ポイント引当金	13,514	14,383
その他	78,325	104,283
流動負債合計	1,822,666	1,007,852
固定負債
長期借入金	※２ 1,058,014	※２ 924,020
役員退職慰労引当金	16,862	22,087
資産除去債務	354,980	96,365
長期預り保証金	46,270	180,080
その他	4,800	－
固定負債合計	1,480,927	1,222,553
負債合計	3,303,594	2,230,405
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	708,318
利益剰余金	467,317	496,221
自己株式	△200,363	△200,363
株主資本合計	1,975,273	2,004,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,814	69
その他の包括利益累計額合計	△8,814	69
純資産合計	1,966,458	2,004,247
負債純資産合計	5,270,052	4,234,652

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	10,513,311	9,091,970
売上原価	※４ 7,839,198	※４ 6,747,504
売上総利益	2,674,113	2,344,465
販売費及び一般管理費
販売手数料	198,355	172,119
ポイント引当金繰入額	789	868
荷造運搬費	54,946	59,075
貸倒引当金繰入額	△3,172	△1,066
広告宣伝費	44,817	35,313
役員報酬	73,450	68,700
給与賞与	1,013,613	983,678
賞与引当金繰入額	46,516	43,612
退職給付費用	26,897	20,816
役員退職慰労引当金繰入額	5,150	5,225
福利厚生費	174,264	167,568
賃借料	208,401	220,318
修繕費	18,320	27,350
消耗品費	147,320	122,222
水道光熱費	55,781	58,830
旅費及び交通費	41,666	39,296
租税公課	57,768	40,368
減価償却費	50,089	56,131
その他	178,488	172,290
販売費及び一般管理費合計	2,393,466	2,292,720
営業利益	280,646	51,745
営業外収益
受取利息	4,942	1,664
受取配当金	525	527
受取事務費	1,857	1,707
その他	7,014	6,611
営業外収益合計	14,339	10,510
営業外費用
支払利息	15,772	10,630
その他	522	1,338
営業外費用合計	16,295	11,969
経常利益	278,691	50,286

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 175	－
事業譲渡益	－	94,290
資産除去債務戻入益	7,792	－
その他	653	－
特別利益合計	8,621	94,290
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	※２ 18,536
固定資産除却損	※３ 3,835	※３ 486
投資有価証券評価損	－	15,065
減損損失	※５ 15,028	※５ 20,516
特別損失合計	18,864	54,603
税金等調整前当期純利益	268,448	89,972
法人税、住民税及び事業税	36,845	15,169
法人税等調整額	46,303	27,131
法人税等合計	83,149	42,300
当期純利益	185,298	47,671
親会社株主に帰属する当期純利益	185,298	47,671

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	185,298	47,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,396	8,884
その他の包括利益	※１ △2,396	※１ 8,884
包括利益	182,902	56,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	182,902	56,556

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	708,318	297,658	△200,363	1,805,614
当期変動額
剰余金の配当			△15,639		△15,639
親会社株主に帰属する当期純利益			185,298		185,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	169,659	－	169,659
当期末残高	1,000,000	708,318	467,317	△200,363	1,975,273

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6,417	△6,417	1,799,196
当期変動額
剰余金の配当			△15,639
親会社株主に帰属する当期純利益			185,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,396	△2,396	△2,396
当期変動額合計	△2,396	△2,396	167,262
当期末残高	△8,814	△8,814	1,966,458

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	708,318	467,317	△200,363	1,975,273
当期変動額
剰余金の配当			△18,767		△18,767
親会社株主に帰属する当期純利益			47,671		47,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28,903	－	28,903
当期末残高	1,000,000	708,318	496,221	△200,363	2,004,177

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△8,814	△8,814	1,966,458
当期変動額
剰余金の配当			△18,767
親会社株主に帰属する当期純利益			47,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,884	8,884	8,884
当期変動額合計	8,884	8,884	37,788
当期末残高	69	69	2,004,247

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	268,448	89,972
減価償却費	161,916	128,620
減損損失	15,028	20,516
固定資産売却益	△175	－
固定資産売却損	0	18,536
固定資産除却損	3,835	486
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15,065
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,172	△1,066
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,153	△7,812
返品調整引当金の増減額（△は減少）	354	2,558
ポイント引当金の増減額（△は減少）	732	868
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△54,279	5,225
受取利息及び受取配当金	△5,467	△2,191
支払利息	15,772	10,630
売上債権の増減額（△は増加）	△2,914	328,850
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,284	38,180
仕入債務の増減額（△は減少）	20,058	△217,471
営業保証金の減少額（△増加額）	△491	△3,530
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,519	△8,673
前受金の増減額（△は減少）	5	19,379
その他の資産の増減額（△は増加）	7,984	7,097
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,730	28,815
事業譲渡損益（△は益）	－	△94,290
その他	6,563	5,089
小計	348,816	384,854
利息及び配当金の受取額	543	533
利息の支払額	△16,186	△10,567
特別退職金の支払額	△25,554	－
法人税等の支払額	△60,539	△17,693
法人税等の還付額	637	4,009
補償金の受取額	653	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	248,370	361,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	33,000	－
有形固定資産の取得による支出	△232,423	△196,009
有形固定資産の売却による収入	51,200	3,500
無形固定資産の取得による支出	△35,951	△15,727
敷金及び保証金の差入による支出	△388	－
敷金及び保証金の回収による収入	76,384	38,380
事業譲渡による収入	－	※２ 670,189
その他	△10	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,189	500,342

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,090,000	11,960,000
短期借入金の返済による支出	△9,100,000	△12,350,000
長期借入れによる収入	546,976	351,994
長期借入金の返済による支出	△610,146	△586,354
社債の償還による支出	△100,000	－
配当金の支払額	△15,275	△18,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188,445	△642,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,264	218,583
現金及び現金同等物の期首残高	384,294	336,029
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 336,029	※１ 554,612

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　主要な連結子会社名

　　　㈲タカチホ・サービス

　　　㈱越後銘販

　　　㈱札幌旬彩堂

　　　㈱青森銘販

　　　㈱奥羽銘販

　　　庄和堂㈱

　　　㈱蔵王銘販

　　　㈱郡山銘販

　　　㈱赤城銘販

　　　㈱佐渡銘販

　　　㈱東京旬彩堂

　　　㈱富士銘販

　　　㈱ひだ銘販

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社名

　　　㈲仙台旬彩堂

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈲仙台旬彩堂他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　　　　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　　　　　製品……総平均法による原価法

　　　　　原材料…先入先出法による原価法

　　　　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　　　　　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　　　　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　③　返品調整引当金

　　　　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

　④　ポイント引当金

　　　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの一部の事業所又は店舗を除き営業の休止等を実施しております。

　当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年６月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,000千円	18,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	652,945千円	513,965千円
土地	980,630千円	790,512千円
計	1,633,576千円	1,304,477千円

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	390,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	575,421千円	475,055千円
長期借入金	1,009,930千円	884,875千円
計	1,975,351千円	1,359,930千円

　３　保証債務

　　　　　次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	4,668千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	175千円	－千円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円
土地	－	18,536
計	0	18,536

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2,232千円	0千円
機械装置及び運搬具	0	7
工具、器具及び備品	1,385	478
無形固定資産その他	218	－
計	3,835	486

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
たな卸資産評価損	2,290千円	26,860千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
長野県松本市	みやげ小売	建物及び構築物	8,623
山形県鶴岡市	遊休資産	土地	6,405

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ小売については、店舗閉鎖による損失を減損損失として特別損失に計上いたしました。遊休資産については、土地売却による損失を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県成田市	みやげ小売	建物及び構築物・工具、器具及び備品 他	20,516

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ小売については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることが見込まれており、将来の収益性がないと判断したことから、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額の算定は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,446千円	12,774千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,446	12,774
税効果額	1,049	△3,889
その他有価証券評価差額金	△2,396	8,884
その他の包括利益合計	△2,396	8,884

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	727,500	－	－	727,500
合計	727,500	－	－	727,500
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	101,909	－	－	101,909
合計	101,909	－	－	101,909

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　15,639千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　25円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2018年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2018年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　18,767千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　30円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2019年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2019年６月28日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	727,500	－	－	727,500
合計	727,500	－	－	727,500
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	101,909	－	－	101,909
合計	101,909	－	－	101,909

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　18,767千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　30円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2019年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　9,383千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　15円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2020年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	336,029	千円	554,612	千円
現金及び現金同等物	336,029		554,612

※２現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に当社グループの温浴施設事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	3,114千円
固定資産	395,256
資産合計	398,371

　なお、譲渡した事業に対する簿価に、譲渡した事業に係る譲渡損益等を加え、「事業譲渡による収入」に670,189千円を計上しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社管理部門における財務システム設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	134,970	49,200
１年超	514,950	36,900
合計	649,920	86,100

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	－	49,200
１年超	－	36,900
合計	－	86,100

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金  (3) 投資有価証券  (4) 敷金及び保証金	336,029 761,582 14,545 616,923	336,029 761,582 14,545 617,234	－ － － 310
資産計	1,729,080	1,729,391	310
(5) 支払手形及び買掛金  (6) 短期借入金  (7) 長期借入金	429,470 390,000 1,642,435	429,470 390,000 1,640,755	－ － △1,679
負債計	2,461,906	2,460,226	△1,679

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金  (3) 投資有価証券  (4) 敷金及び保証金	554,612 432,732 12,254 182,871	554,612 432,732 12,254 181,918	－ － － △952
資産計	1,182,470	1,181,518	△952
(5) 支払手形及び買掛金  (6) 短期借入金  (7) 長期借入金	211,999 － 1,408,075	211,999 － 1,405,420	－ － △2,655
負債計	1,620,075	1,617,419	△2,655

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(3) 投資有価証券

　　　　　　　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　　(4) 敷金及び保証金

　　　　　　　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将

　　　　　　来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引

　　　　　　いた現在価値により算定しております。

　　　　負　債

　　　　　(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(7) 長期借入金

　　　　　　　これらの時価は、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定分が含まれております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
① 非上場株式　※１	20,766	20,766
② 営業保証金　※２	41,128	37,568
合計	61,894	58,334

　　　　　※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価

　　　　　　　証券」には含めておりません。

　　　　　※２　敷金保証金のうち、得意先との取引終了時に一括清算される営業保証金については、将来キ

　　　　　　　ャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ

　　　　　　　ることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　敷金及び保証金	246,683 761,582 72,222	－ － 250,542	－ － 69,250	－ － －
合計	1,080,488	250,542	69,250	－

　　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　敷金及び保証金	524,170 432,732 21,085	－ － 13,134	－ － －	－ － －
合計	977,988	13,134	－	－

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	584,421	423,654	393,945	232,547	7,867	－
短期借入金	390,000	－	－	－	－	－
合計	974,421	423,654	393,945	232,547	7,867	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	484,055	463,986	302,592	77,899	79,543	－
合計	484,055	463,986	302,592	77,899	79,543	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	775	424	351
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	775	424	351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,770	26,795	△13,025
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	13,770	26,795	△13,025
合計		14,545	27,219	△12,673

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について15,065千円（投資有価証券の株式15,065千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	524	424	100
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	524	424	100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	11,730	26,795	△15,065
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	11,730	26,795	△15,065
合計		12,254	27,219	△14,964

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）23,983千円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）20,708千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
税務上の繰越欠損金（注)１	－	千円		230,976	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,410			3,082
賞与引当金否認	19,802			16,927
返品調整引当金否認	905			921
ポイント引当金否認	4,115			4,379
未払事業税及び未払事業所税否認	6,893			4,486
役員退職慰労引当金否認	5,134			6,725
減価償却限度超過額	240,981			93,856
長期前払費用償却限度超過額	3,663			－
一括償却資産損金算入限度超過額	3,526			1,735
減損損失否認	69,137			60,200
資産除去債務否認	113,462			35,156
その他有価証券評価差額金	3,859			△30
その他	34,244			9,071
繰延税金資産小計	509,137			467,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	－			△26,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,316			△74,389
評価性引当額小計	△111,316			△101,370
繰延税金資産合計	397,821			366,120
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△8,299			△7,619
繰延税金負債合計	△8,299			△7,619
繰延税金資産の純額	389,521			358,500

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	8,542	15,618	206,816	230,976
評価性引当額	－	－	－	△8,542	△15,618	△2,819	△26,980
繰延税金資産	－	－	－	－	－	203,996	(※2) 203,996

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。

　　　 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

２．法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該際の原因となった主要な項目の内訳

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.5％
		（調整）
		交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
		住民税均等割	14.5
		評価性引当額の増減	△9.6
		その他	7.5
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0

（企業結合等関係）

　事業の一部譲渡

　2019年７月１日及び2019年７月２日付で、当社の温浴施設事業の一部を株式会社極楽湯ホールディングスに事業譲渡いたしました。

① 事業譲渡を行った理由

　当社は、2000年10月より温浴事業をスタートし運営を行って参りました。昨今の働き方改革や健康志向の高まりにより、日帰り型温浴施設を利用されるお客様は増加し、今後も高まるものと捉えておりますが、当社はレジャー産業を基軸とした市場シェア拡大を図るとともに、増加する訪日外国人観光客、多様化する消費者ニーズなどの市場環境変化に対応するため、今回の事業譲渡によって得た経営資源の再配分を行い、観光土産卸に加え、製造と小売で培った経験をもとに有望市場の新規開拓と製造部門強化を行うことを目的とし、主力事業の強化と、更なる企業価値の向上を図るため、本件を決定いたしました。

② 譲渡した相手会社の名称

株式会社極楽湯ホールディングス

③ 譲渡した事業の内容

　温浴施設事業の内、長野県以外の以下の事業

　温浴施設「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）

　　　　　「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）

　　　　　「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）

　　　　　「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）

　　　　　「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）

　以上５施設の運営及び事業継続に必要な財産等の譲渡

　なお、「まめじま湯ったり苑」（長野県長野市）については、本事業譲渡の対象外であります。

④ 事業譲渡日

　2019年７月１日及び2019年７月２日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

⑥ 譲渡損益の金額

　事業譲渡益　94,290千円

⑦ 譲渡した資産・負債の内容及びその金額

　流動資産　  3,114千円

　固定資産　395,256千円

　資産合計　398,371千円

⑧ 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

　温浴施設事業

⑨ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概要

　売上高　　 258,899千円

　営業損失　△87,633千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。なお、温浴施設のうち長野県外５施設について2019年７月に事業譲渡したことにより、資産除去債務が減少しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は主として1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	355,388千円	354,980千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,166	5,124
見積りの変更による減少額	△10,190	－
時の経過による調整額	6,947	2,845
資産除去債務の履行による減少額	－	－
事業譲渡による減少額	－	△266,585
その他増減額（△は減少）	△330	－
期末残高	354,980	96,365

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,315千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,082千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	527,808	490,475
	期中増減額	△37,332	2,597
	期末残高	490,475	493,073
期末時価		349,848	423,644

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地売却による帳簿価額の減少（23,128千円）及び減価償却（15,703千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等（16,670千円）であり、主な減少額は減価償却（14,072千円）であります。

　　　　３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野県他３県下の６施設でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。なお、「温浴施設事業」の長野県外５施設については、2019年７月１日及び2019年７月２日付で株式会社極楽湯ホールディングスに譲渡いたしました。

　「アウトドア用品事業」は、長野県下の３ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,221,557	1,324,040	204,624	1,676,435	106,648	570,219	10,103,526	409,784	10,513,311	－	10,513,311
セグメント間の内部売上高又は振高	140,633	－	327,587	40	23,972	－	492,233	399,904	892,138	△892,138	－
計	6,362,190	1,324,040	532,212	1,676,475	130,621	570,219	10,595,760	809,689	11,405,449	△892,138	10,513,311
セグメント利益	371,615	△12,184	27,531	66,568	47,315	39,207	540,053	15,306	555,359	△274,712	280,646
セグメント資産	1,090,077	198,845	308,998	1,142,017	567,278	280,087	3,587,305	299,156	3,886,461	1,383,590	5,270,052
その他の項目
減価償却費	14,980	7,801	31,963	64,299	17,068	2,383	138,497	5,244	143,741	18,174	161,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,886	18,772	61,243	74,893	1,759	5,014	213,568	370	213,938	5,777	219,716

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△274,712千円は、セグメント間取引消去額4,575千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△279,288千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,383,590千円は、セグメント間取引消去額△21,919千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,405,510千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額18,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,777千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,050,372	1,104,914	217,059	559,482	107,672	622,549	8,662,050	431,128	9,093,179	△1,208	9,091,970
セグメント間の内部売上高又は振高	75,438	－	310,800	－	24,000	－	410,240	312,952	723,192	△723,192	－
計	6,125,810	1,104,914	527,860	559,482	131,673	622,549	9,072,291	744,080	9,816,371	△724,401	9,091,970
セグメント利益	255,756	△33,095	37,820	△69,953	47,082	52,759	290,369	4,218	294,587	△242,842	51,745
セグメント資産	779,638	131,475	292,920	211,975	617,683	253,170	2,286,863	305,434	2,592,297	1,642,355	4,234,652
その他の項目
減価償却費	17,812	8,808	35,466	23,070	15,436	2,365	102,958	6,283	109,242	19,378	128,620
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,588	7,675	22,673	17,228	16,670	222	81,058	40,836	121,894	29,612	151,507

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△242,842千円は、セグメント間取引消去額4,764千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△247,606千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,642,355千円は、セグメント間取引消去額△15,851千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,658,207千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額19,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,612千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

										（単位：千円）
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	8,623	－	－	－	－	8,623	－	8,623	6,405	15,028

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産である土地の売却による減損損失であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

										（単位：千円）
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	-	20,516	-	-	-	-	20,516	-	20,516	-	20,516

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,143.36円	3,203.77円
１株当たり当期純利益	296.20円	76.20円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	185,298	47,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	185,298	47,671
期中平均株式数（千株）	625	625

（重要な後発事象）

　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて

　2020年４月７日に、改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループは2020年４月８日以降、一部の事業所又は店舗を除き休業を決定したことなど、当社グループの販売活動において一時的ではあるものの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　2020年５月14日に緊急事態宣言の一部解除の表明がなされたものの、当社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況下にあります。

　翌連結会計年度に対する当該影響について、一定の仮定をもとに現時点での見込みを反映してはおりますが、当該影響額を合理的に算定することは困難であり、今後変動する可能性があるため詳細な見積りは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	390,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	584,421	484,055	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,058,014	924,020	0.5	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,032,435	1,408,075	－	－

　（注）１．平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	463,986	302,592	77,899	79,543
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,690,228	5,434,543	7,623,415	9,091,970
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	13,907	274,104	309,125	89,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	16,460	195,270	212,057	47,671
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.31	312.14	338.97	76.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	26.31	285.83	26.83	△262.77