２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	260,234	502,456
受取手形	※５ 66,497	※５ 59,110
売掛金	※２ 468,660	※２ 182,242
商品	352,878	308,624
製品	40,067	36,418
原材料	63,376	63,586
貯蔵品	1,486	13,947
前渡金	5	57
前払費用	32,629	10,624
その他	249,918	239,468
貸倒引当金	△1,285	△483
流動資産合計	1,534,469	1,416,052
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 868,087	※１ 661,971
構築物	※１ 12,105	※１ 14,071
機械及び装置	116,792	112,222
車両運搬具	211	0
工具、器具及び備品	63,847	49,156
土地	※１,※４ 1,100,669	※１,※４ 910,551
リース資産	0	0
建設仮勘定	－	50,000
有形固定資産合計	2,161,713	1,797,973
無形固定資産
借地権	160,169	120,301
ソフトウエア	37,790	40,297
ソフトウエア仮勘定	1,600	－
その他	5,157	4,197
無形固定資産合計	204,718	164,796
投資その他の資産
投資有価証券	16,145	13,854
関係会社株式	322,029	322,029
出資金	60	60
破産更生債権等	8,479	8,399
長期前払費用	15,076	539
敷金及び保証金	630,809	193,210
保険積立金	16,598	18,205
繰延税金資産	392,390	361,151
その他	18,632	18,612
貸倒引当金	△7,012	△7,116
投資その他の資産合計	1,413,209	928,947
固定資産合計	3,779,641	2,891,718
資産合計	5,314,110	4,307,771

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	430,894	211,405
短期借入金	※１ 390,000	－
関係会社短期借入金	34,500	30,310
1年内返済予定の長期借入金	※１ 575,421	※１ 475,055
1年内償還予定の社債	－	－
未払金	※２ 161,041	※２ 57,109
未払費用	※２ 90,197	※２ 64,814
未払法人税等	10,800	9,116
前受金	12,121	28,322
預り金	14,606	4,862
賞与引当金	49,761	44,803
返品調整引当金	1,039	2,063
ポイント引当金	13,514	14,383
その他	34,205	63,745
流動負債合計	1,818,103	1,005,990
固定負債
長期借入金	※１ 1,009,930	※１ 884,875
関係会社長期借入金	98,584	99,445
役員退職慰労引当金	16,862	22,087
長期預り保証金	46,270	180,080
資産除去債務	354,980	96,365
その他	4,800	－
固定負債合計	1,531,427	1,282,853
負債合計	3,349,531	2,288,844

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,251	1,251
その他資本剰余金	707,066	707,066
資本剰余金合計	708,318	708,318
利益剰余金
利益準備金	104,366	106,243
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	361,071	404,657
利益剰余金合計	465,438	510,901
自己株式	△200,363	△200,363
株主資本合計	1,973,394	2,018,856
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,814	69
評価・換算差額等合計	△8,814	69
純資産合計	1,964,579	2,018,926
負債純資産合計	5,314,110	4,307,771

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 9,707,903	※１ 8,323,268
売上原価	※１ 7,851,322	※１ 6,737,453
売上総利益	1,856,580	1,585,814
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,586,236	※１,※２ 1,526,241
営業利益	270,344	59,572
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 10,017	※１ 3,343
受取事務費	※１ 6,330	※１ 6,262
その他	※１ 4,696	※１ 5,129
営業外収益合計	21,044	14,735
営業外費用
支払利息	※１ 16,226	※１ 10,936
その他	522	1,333
営業外費用合計	16,749	12,269
経常利益	274,638	62,037
特別利益
固定資産売却益	※３ 175	－
受取補償金	653	－
事業譲渡益	－	94,290
資産除去債務戻入益	7,792	－
特別利益合計	8,621	94,290
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 18,536
固定資産除却損	※５ 2,450	※５ 486
投資有価証券評価損	－	15,065
減損損失	15,028	20,516
特別損失合計	17,479	54,603
税引前当期純利益	265,780	101,723
法人税、住民税及び事業税	30,576	10,144
法人税等調整額	46,628	27,349
法人税等合計	77,204	37,493
当期純利益	188,576	64,230

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．商品売上原価
１．商品期首たな卸高		307,815		352,878
２．当期商品仕入高		5,874,187		5,592,781
合計		6,182,002		5,945,659
３．他勘定振替高	※1	－		1,792
４．商品期末たな卸高		352,878		310,186
商品売上原価		5,829,123	74.2	5,633,680	83.6
Ⅱ．製品売上原価
１．製品期首たな卸高		25,555		40,067
２．当期製品製造原価		454,305		471,025
合計		479,861		511,093
３．製品期末たな卸高		40,067		36,418
製品売上原価		439,793	5.6	474,674	7.1
Ⅲ．温浴施設運営収入原価		1,524,368	19.4	571,625	8.5
Ⅳ．その他の売上原価		57,967	0.7	56,449	0.8
Ⅴ．返品調整引当金戻入額		△969		△1,039
Ⅵ．返品調整引当金繰入額		1,039		2,063
売上原価合計		7,851,322	100.0	6,737,453	100.0

　（注）

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
―	※1　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 　　事業譲渡に伴うたな卸資産の減少　　　1,792千円
（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。	（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．食材費		122,439	8.0	82,308	14.4
２．売上業務委託費		378,452	24.8	92,677	16.2
３．給与賞与		34,757	2.3	31,328	5.5
４．退職給付費用		1,002	0.1	967	0.2
５．福利厚生費		6,056	0.4	4,907	0.9
６．賃借費		226,096	14.8	59,163	10.4
７．消耗品費		44,326	2.9	20,913	3.7
８．水道光熱費		357,345	23.4	127,529	22.3
９．減価償却費		64,209	4.2	22,995	4.0
10．業務委託費		247,975	16.3	114,421	20.0
11．修繕費		35,349	2.3	12,291	2.2
12．その他		6,356	0.4	2,219	0.4
温浴施設運営収入原価		1,524,368	100.0	571,625	100.0

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃借費		34,690	59.8	34,864	61.8
２．租税公課		6,960	12.0	7,011	12.4
３．減価償却費		15,474	26.7	13,847	24.5
４．その他		842	1.5	725	1.3
その他の売上原価		57,967	100.0	56,449	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	102,802	189,699	292,502	△200,363	1,800,457
当期変動額
剰余金の配当					1,563	△17,203	△15,639		△15,639
当期純利益						188,576	188,576		188,576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,563	171,372	172,936	－	172,936
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	104,366	361,071	465,438	△200,363	1,973,394

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,417	△6,417	1,794,039
当期変動額
剰余金の配当			△15,639
当期純利益			188,576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,396	△2,396	△2,396
当期変動額合計	△2,396	△2,396	170,539
当期末残高	△8,814	△8,814	1,964,579

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	104,366	361,071	465,438	△200,363	1,973,394
当期変動額
剰余金の配当					1,876	△20,644	△18,767		△18,767
当期純利益						64,230	64,230		64,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,876	43,586	45,462	－	45,462
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	106,243	404,657	510,901	△200,363	2,018,856

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,814	△8,814	1,964,579
当期変動額
剰余金の配当			△18,767
当期純利益			64,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,884	8,884	8,884
当期変動額合計	8,884	8,884	54,347
当期末残高	69	69	2,018,926

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　製品……総平均法による原価法

　原材料…先入先出法による原価法

　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）返品調整引当金

　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の一部の事業所又は店舗を除き営業の休止等を実施しております。

　当社においては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2020年６月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	652,945千円	513,965千円
土地	980,630	790,512
計	1,633,576	1,304,477

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	390,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	575,421	475,055
長期借入金	1,009,930	884,875
計	1,975,351	1,359,930

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	406,684千円	226,462千円
短期金銭債務	43,575	31,291

　３　保証債務

　次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	4,668千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,555,255千円	3,431,698千円
その他の営業取引高	415,946	323,786
営業取引以外の取引による取引高	11,071	7,488

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売手数料	339,477千円	337,536千円
ポイント引当金繰入額	789	868
貸倒引当金繰入額	△2,475	△697
給与賞与	390,473	371,192
賞与引当金繰入額	41,220	40,548
役員退職慰労引当金繰入額	5,150	5,225
減価償却費	46,535	52,081

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
車両運搬具	175千円	－千円
計	175	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
土地	－千円	18,536千円
計	－	18,536

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2,232千円	0千円
機械及び装置	0	7
工具、器具及び備品	0	478
無形固定資産その他	218	－
計	2,450	486

（有価証券関係）

前事業年度(2019年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－	千円		203,996	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,526			2,314
賞与引当金否認	17,683			15,835
返品調整引当金否認	316			357
ポイント引当金否認	4,115			4,379
未払事業税及び未払事業所税否認	6,751			4,388
役員退職慰労引当金否認	5,134			6,725
減価償却限度超過額	240,368			93,432
長期前払費用償却限度超過額	3,663			－
一括償却資産損金算入限度超過額	3,467			1,718
減損損失否認	69,137			60,200
資産除去債務否認	112,031			33,720
その他有価証券評価差額金	3,859			△30
その他	8,565			10,025
繰延税金資産小計	477,622			437,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,931			△68,292
評価性引当額小計	△76,931			△68,292
繰延税金資産合計	400,690			368,771
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△8,299			△7,619
繰延税金負債合計	△8,299			△7,619
繰延税金資産の純額	392,390			361,151

２．法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該際の原因となった主要な項目の内訳

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.5％
		（調整）
		交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
		住民税均等割	10.0
		評価性引当額の増減	△8.5
		その他	3.5
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9

（企業結合等関係）

　事業の一部譲渡

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて

　2020年４月７日に、改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、当社は2020年４月８日以降、一部の事業所又は店舗を除き休業を決定したことなど、当社の販売活動において一時的ではあるものの翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　2020年５月14日に緊急事態宣言の一部解除の表明がなされたものの、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況下にあります。

　翌事業年度に対する当該影響について、一定の仮定をもとに現時点での見込みを反映してはおりますが、当該影響額を合理的に算定することは困難であり、今後変動する可能性があるため詳細な見積りは困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,377,843	86,757	1,756,790 (13,227)	70,052	2,707,810	2,045,838
	構築物	359,172	9,800	119,000	1,969	249,972	235,900
	機械及び装置	407,578	21,523	7,050	26,084	422,051	309,828
	車両運搬具	1,450	－	－	211	1,450	1,449
	工具、器具及び備品	223,233	15,831	50,664 (6,851)	16,105	188,400	139,244
	土地	1,100,669	－	190,118	－	910,551	－
	リース資産	7,272	－	－	－	7,272	7,271
	建設仮勘定	－	50,000	－	－	50,000	－
	計	6,477,220	183,912	2,123,625 (20,078)	114,424	4,537,507	2,739,533
無形固 定資産	借地権	160,169	－	39,868	－	120,301	－
	ソフトウエア	56,741	14,458	6,518 (437)	11,394	64,681	24,384
	ソフトウエア仮勘定	1,600	－	1,600	－	－	－
	その他	17,065	－	12,867	96	4,197	－
	計	235,577	14,458	60,854 (437)	11,491	189,180	24,384

 （注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	新規飲食店出店	40,420	本社商談室改修	21,178
		温浴施設改修	14,735	不動産賃貸施設改修	6,870
	減少額（千円）	温浴５店舗売却	1,721,537	－	－
		不動産賃貸施設除去	21,735	－	－
構築物	減少額 （千円）	温浴５店舗売却	106,184	不動産賃貸施設除去	12,816
機械及び装置	増加額（千円）	菓子工場機械改修	21,523	－
工具、器具及び備品	増加額（千円）	本社備品入替	9,579	みやげ小売備品入替	1,978
	減少額 （千円）	温浴５店舗売却	36,608	－	－
土地	減少額 （千円）	温浴１店舗土地売却	168,082	本社土地一部売却	22,036
建設仮勘定	増加額 （千円）	不動産賃貸施設改修	50,000	－	－
ソフトウエア	増加額（千円）	全社軽減税率対応	12,574	－

 　　　２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,297	184	881	7,600
賞与引当金	49,761	44,803	49,761	44,803
返品調整引当金	1,039	2,063	1,039	2,063
ポイント引当金	13,514	14,383	13,514	14,383
役員退職慰労引当金	16,862	5,225	－	22,087

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。