当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、企業継続の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響により観光みやげ品事業への需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、後半以降は緩やかに改善するものと仮定しており、当第１四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。４月には政府の緊急事態宣言の発令により経済活動が大きく制限される異例の事態となり、緊急事態宣言解除後は段階的に制限が解除されてはおりますが、感染第２波も懸念されており先行きは予断を許さない状況です。同時に世界経済においても、欧米を中心とした深刻な感染拡大を受けた移動制限や都市封鎖などの影響から未だに先行き不透明感が強まっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠くと共に、外出自粛要請の更なる影響から観光業を中心とする当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は656百万円（前年同四半期比75.6％減）、営業損益は407百万円の営業損失（前年同四半期は28百万円の営業利益）、経常損益は379百万円の経常損失（前年同四半期は27百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は347百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴い観光客が大幅に減少したことによる得意先の休業及び受注の大幅な減少により、売上高は297百万円（前年同四半期比82.4％減）となり、営業損益は228百万円の営業損失（前年同四半期は109百万円の営業利益）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請による国内観光客の大幅な減少、緊急事態宣言の発令に伴う一部店舗を除く長期間の店舗休業の実施等により、売上高は36百万円（前年同四半期比86.9％減）となり、営業損益は72百万円の営業損失（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による生産活動に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注の大幅な減少により製造ラインの停止並びに同部署における休業を実施した結果、売上高は10百万円（前年同四半期比80.5％減）となり、営業損益は43百万円の営業損失（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、既存店において各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーターの増加に努めてまいりましたが、昨年７月における長野県外５施設の事業譲渡による店舗数の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による既存店舗の一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間短縮等の措置を実施したことにより、売上高は25百万円（前年同四半期比92.9％減）となり、営業損益は25百万円の営業損失（前年同四半期は50百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの退店に伴い24百万円（前年同四半期比6.5％減）となり、営業利益は一部増床工事に伴う販売費及び一般管理費の増加により６百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請による来店客数の減少並びに営業時間短縮等の措置を実施した結果、売上高は164百万円（前年同四半期比6.6％減）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により27百万円（前年同四半期比46.5％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴う飲食店舗への来店客数の減少並びに一定期間の店舗休業等の実施により、売上高は98百万円（前年同四半期比13.8％減）となり、営業損益は11百万円の営業損失（前年同四半期は１百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円（30.4％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が192百万円、商品及び製品が67百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が739百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円（5.8％）増加いたしました。これは主に投資その他の資産が74百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円（15.2％）増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円（4.4％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が49百万円、流動負債その他が38百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が127百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円（78.0％）増加いたしました。これは主に長期借入金が821百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円（44.7％）増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円（17.8％）減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失347百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末は47.3％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。