当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響により観光みやげ品事業への需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、海外から国内旅行へのシフト、国や地方自治体による観光支援事業等の影響もあり後半以降は緩やかに改善するものと仮定しており、当第２四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、極めて厳しい状況となりました。世界中で深刻な感染拡大が続き、移動制限や都市封鎖などの影響から先行き不透明感が強まっております。国内では６月の緊急事態宣言解除後、落ち着きを見せた新規感染者数が７月には再び拡大傾向となり、外出自粛や夏休みの短縮、イベント等の中止が相次ぎ、実質所得の伸び悩みや節約志向の継続と相まって個人消費が低迷しており、９月には菅新内閣が発足し景気回復を目的とした具体的な経済政策が打ち出されておりますが、観光業を中心とする当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,988百万円（前年同四半期比63.4％減）、営業損益は509百万円の営業損失（前年同四半期は213百万円の営業利益）、経常損益は506百万円の経常損失（前年同四半期は212百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は794百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は195百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少する中、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発及び当社開発のオリジナル商品群の提案、新規取引先の開拓、ＥＣサイトの開設による販路拡大を進めてまいりましたが、売上高は1,070百万円（前年同四半期比70.7％減）となり、営業損益は262百万円の営業損失（前年同四半期は288百万円の営業利益）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光客の大幅な減少及び緊急事態宣言に伴い一部店舗の休業等が余儀なくされる中、旬粋３店舗におけるテイクアウトコーナーをリニューアルし売上増加を図る一方、契約期間満了に伴う一部店舗の退店の影響もあり、売上高は175百万円（前年同四半期比71.7％減）となり、営業損益は104百万円の営業損失（前年同四半期は15百万円の営業利益）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少し、製造ラインの停止並びに休業を実施する中、全国各地の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案の他、自家需要の高まりに対応した新規格の商品を発売するなど状況に合わせた対応に努めてまいりましたが、売上高は30百万円（前年同四半期比75.5％減）となり、営業損益は60百万円の営業損失（前年同四半期は43百万円の営業利益）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、既存店において各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーターの増加に努めてまいりましたが、昨年７月における長野県外５施設の事業譲渡による店舗数減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による既存店舗の一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間短縮等の措置を実施したことにより、売上高は77百万円（前年同四半期比80.7％減）となり、営業損益は33百万円の営業損失（前年同四半期は74百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの増床及び退店に伴い52百万円（前年同四半期比2.0％減）となり、営業利益は一部増床工事に伴う販売費及び一般管理費の増加により17百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業時間短縮等の措置を講じましたが、コロナ禍を背景に需要は高まっており、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。この結果売上高は376百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、営業利益は66百万円（前年同四半期比71.6％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、６月上旬には長野県長野市の善光寺仲見世通りに「カフェ ドレッタ」を新規オープンしております。催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外食の自粛並びに一定期間の店舗休業等の影響により、売上高は205百万円（前年同四半期比7.0％減）となり、営業損益は16百万円の営業損失（前年同四半期は３百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円（22.3％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が486百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円（10.2％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が245百万円、無形固定資産が30百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円（2.1％）増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円（6.2％）増加いたしました。これは主に短期借入金が132百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円（66.8％）増加いたしました。これは主に長期借入金が692百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円（39.4％）増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円（39.4％）減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失794百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は47.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが176百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが156百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが815百万円の収入となり、この結果当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,036百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は176百万円の支出（前年同四半期は75百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失552百万円、減価償却費60百万円、たな卸資産の減少額140百万円、未払消費税等の減少額60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は156百万円の支出（前年同四半期は589百万円の獲得）となりました。有形固定資産の取得159百万円による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は815百万円（前年同四半期は624百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の1,121百万円による収入、長期借入金の返済296百万円による支出によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。