第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	554,612	744,290
受取手形及び売掛金	432,732	335,808
商品及び製品	479,490	347,527
原材料及び貯蔵品	77,534	72,542
その他	62,168	116,346
貸倒引当金	△534	△443
流動資産合計	1,606,004	1,616,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,000,781	※２ 3,098,833
減価償却累計額	△2,322,299	△2,373,545
建物及び構築物（純額）	678,481	725,288
機械装置及び運搬具	423,501	401,461
減価償却累計額	△311,278	△335,671
機械装置及び運搬具（純額）	112,222	65,790
工具、器具及び備品	280,654	279,200
減価償却累計額	△222,452	△231,127
工具、器具及び備品（純額）	58,202	48,072
土地	※２,※４ 910,551	※２,※４ 902,820
リース資産	7,272	7,272
減価償却累計額	△7,271	△7,271
リース資産（純額）	0	0
建設仮勘定	50,000	－
有形固定資産合計	1,809,457	1,741,971
無形固定資産
ソフトウエア	40,297	29,469
その他	126,027	100,103
無形固定資産合計	166,324	129,572
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 33,020	※１ 33,657
敷金及び保証金	220,439	199,826
繰延税金資産	358,500	124,646
その他	50,476	53,549
貸倒引当金	△9,571	△13,316
投資その他の資産合計	652,865	398,363
固定資産合計	2,628,648	2,269,908
資産合計	4,234,652	3,885,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	211,999	232,563
１年内返済予定の長期借入金	※２ 484,055	※２ 610,376
未払法人税等	12,839	16,486
未払金	48,630	40,314
未払費用	78,290	60,419
賞与引当金	47,868	18,053
返品調整引当金	5,502	1,748
ポイント引当金	14,383	14,985
その他	104,283	60,472
流動負債合計	1,007,852	1,055,420
固定負債
長期借入金	※２,※５ 924,020	※２,※５ 1,347,278
役員退職慰労引当金	22,087	－
資産除去債務	96,365	94,688
長期預り保証金	180,080	304,920
その他	－	13,800
固定負債合計	1,222,553	1,760,686
負債合計	2,230,405	2,816,106
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	708,318	701,711
利益剰余金	496,221	△453,293
自己株式	△200,363	△179,056
株主資本合計	2,004,177	1,069,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	512
その他の包括利益累計額合計	69	512
純資産合計	2,004,247	1,069,873
負債純資産合計	4,234,652	3,885,980

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	9,091,970	4,654,920
売上原価	※４ 6,747,504	※４ 3,538,236
売上総利益	2,344,465	1,116,684
販売費及び一般管理費
販売手数料	172,119	104,644
ポイント引当金繰入額	868	602
荷造運搬費	59,075	62,679
貸倒引当金繰入額	△1,066	3,653
広告宣伝費	35,313	24,474
役員報酬	68,700	62,089
給与賞与	983,678	771,399
賞与引当金繰入額	43,612	16,422
株式報酬費用	-	13,358
退職給付費用	20,816	24,940
役員退職慰労引当金繰入額	5,225	1,312
福利厚生費	167,568	134,416
賃借料	220,318	202,101
修繕費	27,350	16,087
消耗品費	122,222	73,129
水道光熱費	58,830	50,507
旅費及び交通費	39,296	15,062
租税公課	40,368	33,334
減価償却費	56,131	50,618
その他	172,290	153,207
販売費及び一般管理費合計	2,292,720	1,814,042
営業利益又は営業損失（△）	51,745	△697,357
営業外収益
受取利息	1,664	555
受取配当金	527	489
受取事務費	1,707	1,502
その他	6,271	11,327
営業外収益合計	10,170	13,875
営業外費用
支払利息	10,630	11,292
その他	1,338	559
営業外費用合計	11,969	11,851
経常利益又は経常損失（△）	49,946	△695,333

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 363
事業譲渡益	94,290	－
助成金収入	340	149,282
その他	－	2,562
特別利益合計	94,630	152,208
特別損失
固定資産売却損	※２ 18,536	※２ 194
固定資産除却損	※３ 486	※３ 1
投資有価証券評価損	15,065	－
減損損失	※５ 20,516	※５ 148,403
特別損失合計	54,603	148,600
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	89,972	△691,725
法人税、住民税及び事業税	15,169	14,746
法人税等調整額	27,131	233,659
法人税等合計	42,300	248,406
当期純利益又は当期純損失（△）	47,671	△940,131
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	47,671	△940,131

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	47,671	△940,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,884	442
その他の包括利益	※１ 8,884	※１ 442
包括利益	56,556	△939,688
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	56,556	△939,688

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	708,318	467,317	△200,363	1,975,273
当期変動額
剰余金の配当			△18,767		△18,767
親会社株主に帰属する当期純利益			47,671		47,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	28,903	－	28,903
当期末残高	1,000,000	708,318	496,221	△200,363	2,004,177

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△8,814	△8,814	1,966,458
当期変動額
剰余金の配当			△18,767
親会社株主に帰属する当期純利益			47,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,884	8,884	8,884
当期変動額合計	8,884	8,884	37,788
当期末残高	69	69	2,004,247

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	708,318	496,221	△200,363	2,004,177
当期変動額
剰余金の配当			△9,383		△9,383
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△940,131		△940,131
自己株式の取得				△56	△56
自己株式の処分		△6,607		21,363	14,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,607	△949,515	21,307	△934,816
当期末残高	1,000,000	701,711	△453,293	△179,056	1,069,360

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	69	69	2,004,247
当期変動額
剰余金の配当			△9,383
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△940,131
自己株式の取得			△56
自己株式の処分			14,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	442	442	442
当期変動額合計	442	442	△934,373
当期末残高	512	512	1,069,873

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	89,972	△691,725
減価償却費	128,620	114,634
減損損失	20,516	148,403
固定資産売却益	－	△363
固定資産売却損	18,536	194
固定資産除却損	486	1
投資有価証券評価損益（△は益）	15,065	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,066	3,653
資産除去債務戻入益	－	△2,562
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,812	△29,815
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2,558	△3,753
ポイント引当金の増減額（△は減少）	868	602
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,225	△8,287
受取利息及び受取配当金	△2,191	△1,044
支払利息	10,630	11,292
助成金収入	－	△149,282
売上債権の増減額（△は増加）	328,850	96,923
たな卸資産の増減額（△は増加）	38,180	136,955
仕入債務の増減額（△は減少）	△217,471	20,564
営業保証金の減少額（△増加額）	△3,530	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,673	△24,018
前受金の増減額（△は減少）	19,379	△14,995
その他の資産の増減額（△は増加）	7,097	△58,953
その他の負債の増減額（△は減少）	28,815	96,954
事業譲渡損益（△は益）	△94,290	－
その他	5,089	16,688
小計	384,854	△337,934
利息及び配当金の受取額	533	496
利息の支払額	△10,567	△11,297
法人税等の支払額	△17,693	△11,606
法人税等の還付額	4,009	685
助成金の受取額	－	149,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	361,136	△210,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△11,000
有形固定資産の取得による支出	△196,009	△160,378
有形固定資産の売却による収入	3,500	853
無形固定資産の取得による支出	△15,727	△2,466
敷金及び保証金の回収による収入	38,380	22,117
事業譲渡による収入	※２ 670,189	－
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	500,342	△150,873

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,960,000	600,000
短期借入金の返済による支出	△12,350,000	△600,000
長期借入れによる収入	351,994	1,158,013
長期借入金の返済による支出	△586,354	△608,434
自己株式の取得による支出	－	△56
配当金の支払額	△18,535	△9,596
財務活動によるキャッシュ・フロー	△642,895	539,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	218,583	178,677
現金及び現金同等物の期首残高	336,029	554,612
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 554,612	※１ 733,290

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　主要な連結子会社名

　　　㈲タカチホ・サービス

　　　㈱越後銘販

　　　㈱札幌旬彩堂

　　　㈱青森銘販

　　　㈱奥羽銘販

　　　庄和堂㈱

　　　㈱蔵王銘販

　　　㈱郡山銘販

　　　㈱赤城銘販

　　　㈱佐渡銘販

　　　㈱東京旬彩堂

　　　㈱富士銘販

　　　㈱ひだ銘販

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社名

　　　㈲仙台旬彩堂

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈲仙台旬彩堂他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　　　　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　　　　　製品……総平均法による原価法

　　　　　原材料…先入先出法による原価法

　　　　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　　　　　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　　　　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　③　返品調整引当金

　　　　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

　④　ポイント引当金

　　　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　有形固定資産　1,741,971千円

　無形固定資産　　129,572千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　124,646千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など将来の事象の仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　当社グループにおいては、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮しておりますが、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当連結会計年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。

算定に用いた仮定

　2022年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想について、過年度と比較した場合

　第１四半期において、売上額は2020年３月期第１四半期比約60％の減少

　第２四半期において、売上額は2020年３月期第２四半期比約40％の減少

　第３四半期において、売上額は2020年３月期第３四半期比約30％の減少

　第４四半期においては、2020年３月期第４四半期より新型コロナウイルス感染症による影響が既に出ていたため、売上額は2019年３月期第４四半期比約10％の減少

　2023年３月期第１四半期以降の売上額については正常化の見通し

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌連結会計年度及び翌連結会計年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」（前連結会計年度340千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,000千円	18,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	513,965千円	622,973千円
土地	790,512千円	782,781千円
計	1,304,477千円	1,405,754千円

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	475,055千円	549,284千円
長期借入金	884,875千円	1,243,884千円
計	1,359,930千円	1,793,168千円

　３　保証債務

　　　　次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※５　財務制限条項

　　　株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高　前連結会計年度100百万円、当連結会計年度80百万円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－千円	363千円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	194千円
土地	18,536	－
計	18,536	194

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0千円	1千円
機械装置及び運搬具	7	－
工具、器具及び備品	478	0
計	486	1

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
たな卸資産評価損	26,860千円	13,252千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県成田市	みやげ小売	建物及び構築物・工具、器具及び備品 他	20,516

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ小売については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることが見込まれており、将来の収益性がないと判断したことから、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額の算定は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
長野県長野市	みやげ卸売	建物及び構築物	13,110
北海道札幌市	みやげ卸売	建物及び構築物・器具及び備品	143
北海道札幌市	不動産賃貸	建物及び構築物・土地	9,576
静岡県静岡市	みやげ小売	建物及び構築物	5,662
千葉県成田市	みやげ小売	建物及び構築物	887
長野県長野市	みやげ製造	建物及び構築物・機械装置	45,040
長野県長野市	飲食	建物及び構築物・借地権	36,126
新潟県妙高市	飲食	建物及び構築物・工具、器具及び備品	37,857

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ卸売、みやげ小売、みやげ製造、不動産賃貸及び飲食については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを1.23%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,774千円	636千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	12,774	636
税効果額	△3,889	△193
その他有価証券評価差額金	8,884	442
その他の包括利益合計	8,884	442

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	727,500	－	－	727,500
合計	727,500	－	－	727,500
自己株式
普通株式	101,909	－	－	101,909
合計	101,909	－	－	101,909

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　18,767千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　30円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2019年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　9,383千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　15円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2020年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	727,500	－	－	727,500
合計	727,500	－	－	727,500
自己株式
普通株式（注）１．２	101,909	267	10,866	91,310
合計	101,909	267	10,866	91,310

（注）１．普通株式の自己株式の増加267株は、単元未満株式の買取による増加42株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加225株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少10,866株は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　 9,383千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　15円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　2020年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	554,612	千円	744,290	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△11,000
現金及び現金同等物	554,612		733,290

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度に当社グループの温浴施設事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	3,114千円
固定資産	395,256
資産合計	398,371

　なお、譲渡した事業に対する簿価に、譲渡した事業に係る譲渡損益等を加え、「事業譲渡による収入」に670,189千円を計上しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社管理部門における財務システム設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	49,200	36,900
１年超	36,900	－
合計	86,100	36,900

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	49,200	36,900
１年超	36,900	－
合計	86,100	36,900

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　長期預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預かっており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は流動性リスクに晒されております。

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金  (3) 投資有価証券  (4) 敷金及び保証金	554,612 432,732 12,254 182,871	554,612 432,732 12,254 181,918	－ － － △952
資産計	1,182,470	1,181,518	△952
(5) 支払手形及び買掛金  (6) 長期借入金  (7) 長期預り保証金	211,999 1,408,075 204,197	211,999 1,405,420 203,550	－ △2,655 △647
負債計	1,824,272	1,820,969	△3,302

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金  (3) 投資有価証券  (4) 敷金及び保証金	744,290 335,808 12,891 165,277	744,290 335,808 12,891 164,497	－ － － △780
資産計	1,258,268	1,257,488	△780
(5) 支払手形及び買掛金  (6) 長期借入金  (7) 長期預り保証金	232,563 1,957,654 309,820	232,563 1,951,820 298,329	－ △5,833 △11,490
負債計	2,500,037	2,482,713	△17,323

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3) 投資有価証券

　　　　　　　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　　(4) 敷金及び保証金

　　　　　　　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負　債

　　　　　(5) 支払手形及び買掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(6) 長期借入金

　　　　　　　これらの時価は、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定分が含まれております。

　　　　　(7) 長期預り保証金

　　　　　　　長期預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いて算定しております。なお、長期預り保証金には１年以内返済予定分が含まれております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
① 非上場株式　※１	20,766	20,766
② 営業保証金　※２	37,568	34,548
③ 営業預り保証金　※３	5,000	5,000
合計	63,334	60,314

　　　　　※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　※２　敷金及び保証金のうち、得意先との取引終了時に一括清算される営業保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

　　　　　※３　長期預り保証金のうち、取引先と取引終了時に一括精算される営業預り保証金については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(7) 長期預り保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　敷金及び保証金(＊)	524,170 432,732 21,085	－ － 13,134	－ － －	－ － －
合計	977,988	13,134	－	－

　　　　　　(＊)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないものについては、回収予定額には含めておりません。

　　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　敷金及び保証金(＊)	723,394 335,808 14,134	－ － －	－ － －	－ － －
合計	1,073,338	－	－	－

　　　　　　(＊)敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないものについては、回収予定額には含めておりません。

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	484,055	463,986	302,592	77,899	79,543	－
合計	484,055	463,986	302,592	77,899	79,543	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	610,376	457,255	202,328	169,916	100,044	417,733
合計	610,376	457,255	202,328	169,916	100,044	417,733

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	524	424	100
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	524	424	100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	11,730	26,795	△15,065
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	11,730	26,795	△15,065
合計		12,254	27,219	△14,964

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	12,891	12,154	737
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	12,891	12,154	737
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		12,891	12,154	737

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について15,065千円（投資有価証券の株式15,065千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日現在)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）20,708千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）19,895千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
税務上の繰越欠損金（注)１	230,976	千円		431,942	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,082			4,144
賞与引当金否認	16,927			6,338
返品調整引当金否認	921			502
ポイント引当金否認	4,379			4,563
未払事業税及び未払事業所税否認	4,486			3,863
役員退職慰労引当金否認	6,725			4,202
減価償却限度超過額	93,856			110,993
長期前払費用償却限度超過額	－			121
一括償却資産損金算入限度超過額	1,735			1,001
減損損失否認	60,200			70,817
資産除去債務否認	35,156			34,841
その他有価証券評価差額金	△30			△224
その他	9,071			79,148
繰延税金資産小計	467,490			752,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△26,980			△343,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,389			△278,843
評価性引当額小計（注)２	△101,370			△621,859
繰延税金資産合計	366,120			130,397
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△7,619			△5,751
繰延税金負債合計	△7,619			△5,751
繰延税金資産の純額	358,500			124,646

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	8,542	15,618	206,816	230,976
評価性引当額	－	－	－	△8,542	△15,618	△2,819	△26,980
繰延税金資産	－	－	－	－	－	203,996	(※2) 203,996

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。

　　　 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	8,542	15,361	－	408,039	431,942
評価性引当額	－	－	△8,542	△15,361	－	△319,112	△343,015
繰延税金資産	－	－	－	－	－	88,926	(※2)88,926

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金431,942千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産88,926千円を計上しております。繰延税金資産88,926千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（注)２．評価性引当額が520,489千円増加しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が増加したことが主な原因であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
住民税均等割	14.5
評価性引当額の増減	△9.6
その他	7.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。なお、温浴施設のうち長野県外５施設について2019年７月に事業譲渡したことにより、資産除去債務が減少しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は主として1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	354,980千円	96,365千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,124	200
時の経過による調整額	2,845	1,329
資産除去債務の履行による減少額	－	△3,206
事業譲渡による減少額	△266,585	－
期末残高	96,365	94,688

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,082千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,919千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	490,475	493,073
	期中増減額	2,597	167,534
	期末残高	493,073	660,607
期末時価		423,644	511,996

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等（16,670千円）であり、主な減少額は減価償却（14,072千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等（190,099千円）であり、主な減少額は減価償却（22,565千円）であります。

　　　　３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。なお、「温浴施設事業」の長野県外５施設については、2019年７月１日及び2019年７月２日付で株式会社極楽湯ホールディングスに譲渡いたしました。

　「アウトドア用品事業」は、長野県下の３ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,050,372	1,104,914	217,059	559,482	107,672	622,549	8,662,050	431,128	9,093,179	△1,208	9,091,970
セグメント間の内部売上高又は振高	75,438	－	310,800	－	24,000	－	410,240	312,952	723,192	△723,192	－
計	6,125,810	1,104,914	527,860	559,482	131,673	622,549	9,072,291	744,080	9,816,371	△724,401	9,091,970
セグメント利益又は損失（△）	255,756	△33,095	37,820	△69,953	47,082	52,759	290,369	4,218	294,587	△242,842	51,745
セグメント資産	779,638	131,475	292,920	211,975	617,683	253,170	2,286,863	305,434	2,592,297	1,642,355	4,234,652
その他の項目
減価償却費	17,812	8,808	35,466	23,070	15,436	2,365	102,958	6,283	109,242	19,378	128,620
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,588	7,675	22,673	17,228	16,670	222	81,058	40,836	121,894	29,612	151,507

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△242,842千円は、セグメント間取引消去額4,764千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△247,606千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,642,355千円は、セグメント間取引消去額△15,851千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,658,207千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額19,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,612千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,656,523	474,985	76,623	196,924	109,968	696,279	4,211,305	443,615	4,654,920	－	4,654,920
セグメント間の内部売上高又は振高	34,211	－	101,387	－	24,000	－	159,598	223,281	382,880	△382,880	－
計	2,690,735	474,985	178,010	196,924	133,968	696,279	4,370,904	666,896	5,037,801	△382,880	4,654,920
セグメント利益又は損失（△）	△350,080	△134,760	△91,285	△29,483	40,919	99,921	△464,769	△13,405	△478,175	△219,182	△697,357
セグメント資産	694,590	96,796	195,849	159,815	724,440	239,629	2,111,123	284,571	2,395,694	1,490,285	3,885,980
その他の項目
減価償却費	18,339	3,886	32,302	9,264	23,862	1,762	89,419	5,418	94,837	19,797	114,634
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,201	3,188	3,690	3,579	190,099	－	207,758	4,282	212,041	3,090	215,131

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,182千円は、セグメント間取引消去額4,721千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△223,903千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,490,285千円は、セグメント間取引消去額△12,322千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,502,607千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額19,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,090千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

										（単位：千円）
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	-	20,516	-	-	-	-	20,516	-	20,516	-	20,516

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

										（単位：千円）
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	13,253	6,550	45,040	－	9,576	－	74,420	73,983	148,403	－	148,403

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,203.77円	1,681.69円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	76.20円	△1,484.63円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	47,671	△940,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	47,671	△940,131
期中平均株式数（千株）	625	633

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	484,055	610,376	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	924,020	1,347,278	0.4	2022年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,408,075	1,957,654	－	－

　（注）１．平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	457,255	202,328	169,916	100,044

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	656,479	1,988,729	3,762,778	4,654,920
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△422,906	△552,235	△479,557	△691,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△347,142	△794,674	△724,884	△940,131
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△554.90	△1,260.85	△1,146.36	△1,484.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△554.90	△704.89	109.69	△338.33