２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	502,456	585,336
受取手形	59,110	23,485
売掛金	※２ 182,242	※２ 250,903
商品	308,624	263,794
製品	36,418	17,672
原材料	63,586	58,256
貯蔵品	13,947	14,285
前渡金	57	203
前払費用	10,624	11,034
関係会社短期貸付金	182,108	200,607
未収還付消費税	－	67,629
その他	※２ 57,360	※２ 42,532
貸倒引当金	△483	△85,948
流動資産合計	1,416,052	1,449,794
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 661,971	※１ 693,162
構築物	※１ 14,071	※１ 29,784
機械及び装置	112,222	65,790
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	49,156	36,493
土地	※１,※４ 910,551	※１,※４ 902,820
リース資産	0	0
建設仮勘定	50,000	－
有形固定資産合計	1,797,973	1,728,051
無形固定資産
借地権	120,301	94,377
ソフトウエア	40,297	29,469
その他	4,197	4,197
無形固定資産合計	164,796	128,044
投資その他の資産
投資有価証券	13,854	14,491
関係会社株式	322,029	189,225
出資金	60	60
破産更生債権等	8,399	11,319
長期前払費用	539	－
敷金及び保証金	193,210	173,077
保険積立金	18,205	19,814
繰延税金資産	361,151	128,954
その他	18,612	18,600
貸倒引当金	△7,116	△10,694
投資その他の資産合計	928,947	544,847
固定資産合計	2,891,718	2,400,944
資産合計	4,307,771	3,850,738

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	211,405	232,168
関係会社短期借入金	30,310	17,187
１年内返済予定の長期借入金	※１ 475,055	※１ 549,284
未払法人税等	9,116	11,534
未払金	※２ 57,109	※２ 42,554
未払費用	※２ 64,814	※２ 49,261
前受金	28,322	11,983
預り金	4,862	4,054
賞与引当金	44,803	17,019
返品調整引当金	2,063	601
ポイント引当金	14,383	14,985
その他	※２ 63,745	※２ 39,910
流動負債合計	1,005,990	990,544
固定負債
長期借入金	※１,※５ 884,875	※１,※５ 1,243,884
関係会社長期借入金	99,445	109,752
役員退職慰労引当金	22,087	－
長期預り保証金	180,080	304,920
資産除去債務	96,365	94,688
その他	－	13,800
固定負債合計	1,282,853	1,767,045
負債合計	2,288,844	2,757,589

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,251	1,251
その他資本剰余金	707,066	700,459
資本剰余金合計	708,318	701,711
利益剰余金
利益準備金	106,243	107,182
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	404,657	△537,201
利益剰余金合計	510,901	△430,019
自己株式	△200,363	△179,056
株主資本合計	2,018,856	1,092,635
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69	512
評価・換算差額等合計	69	512
純資産合計	2,018,926	1,093,148
負債純資産合計	4,307,771	3,850,738

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 8,323,268	※１ 4,224,825
売上原価	※１ 6,737,453	※１ 3,468,158
売上総利益	1,585,814	756,666
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,526,241	※１,※２ 1,174,306
営業利益又は営業損失（△）	59,572	△417,640
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,343	※１ 2,032
受取事務費	※１ 6,262	※１ 6,081
その他	※１ 4,789	※１ 8,455
営業外収益合計	14,395	16,569
営業外費用
支払利息	※１ 10,936	※１ 11,757
その他	1,333	554
営業外費用合計	12,269	12,311
経常利益又は経常損失（△）	61,697	△413,382
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 363
事業譲渡益	94,290	－
助成金収入	340	86,567
その他	－	2,562
特別利益合計	94,630	89,494
特別損失
固定資産売却損	※４ 18,536	－
固定資産除却損	※５ 486	※５ 1
投資有価証券評価損	15,065	－
減損損失	20,516	148,260
関係会社株式評価損	－	132,804
関係会社貸倒引当金繰入額	－	85,616
特別損失合計	54,603	366,683
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	101,723	△690,571
法人税、住民税及び事業税	10,144	8,962
法人税等調整額	27,349	232,003
法人税等合計	37,493	240,965
当期純利益又は当期純損失（△）	64,230	△931,536

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．商品売上原価
１．商品期首たな卸高		352,878		310,186
２．当期商品仕入高		5,592,781		2,928,686
合計		5,945,659		3,238,872
３．他勘定振替高	※1	1,792		－
４．商品期末たな卸高		310,186		263,794
商品売上原価		5,633,680	83.6	2,975,078	85.8
Ⅱ．製品売上原価
１．製品期首たな卸高		40,067		36,418
２．当期製品製造原価		471,025		216,590
合計		511,093		253,008
３．製品期末たな卸高		36,418		17,672
製品売上原価		474,674	7.1	235,335	6.8
Ⅲ．温浴施設運営収入原価		571,625	8.5	193,387	5.5
Ⅳ．その他の売上原価		56,449	0.8	65,818	1.9
Ⅴ．返品調整引当金戻入額		△1,039		△2,063
Ⅵ．返品調整引当金繰入額		2,063		601
売上原価合計		6,737,453	100.0	3,468,158	100.0

　（注）

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
※1　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 　　事業譲渡に伴うたな卸資産の減少　　　1,792千円	－
（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。	（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．食材費		82,308	14.4	20,502	10.6
２．売上業務委託費		92,677	16.2	23,793	12.3
３．給与賞与		31,328	5.5	23,832	12.3
４．退職給付費用		967	0.2	732	0.4
５．福利厚生費		4,907	0.9	3,237	1.7
６．賃借費		59,163	10.4	4,009	2.1
７．消耗品費		20,913	3.7	14,459	7.5
８．水道光熱費		127,529	22.3	43,364	22.4
９．減価償却費		22,995	4.0	9,184	4.7
10．業務委託費		114,421	20.0	45,308	23.4
11．修繕費		12,291	2.2	4,150	2.2
12．その他		2,219	0.4	811	0.4
温浴施設運営収入原価		571,625	100.0	193,387	100.0

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃借費		34,864	61.8	35,668	54.2
２．租税公課		7,011	12.4	7,094	10.8
３．減価償却費		13,847	24.5	22,348	33.9
４．その他		725	1.3	706	1.1
その他の売上原価		56,449	100.0	65,818	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	104,366	361,071	465,438	△200,363	1,973,394
当期変動額
剰余金の配当					1,876	△20,644	△18,767		△18,767
当期純利益						64,230	64,230		64,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,876	43,586	45,462	－	45,462
当期末残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	106,243	404,657	510,901	△200,363	2,018,856

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,814	△8,814	1,964,579
当期変動額
剰余金の配当			△18,767
当期純利益			64,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,884	8,884	8,884
当期変動額合計	8,884	8,884	54,347
当期末残高	69	69	2,018,926

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	106,243	404,657	510,901	△200,363	2,018,856
当期変動額
剰余金の配当					938	△10,322	△9,383		△9,383
当期純損失（△）						△931,536	△931,536		△931,536
自己株式の取得								△56	△56
自己株式の処分			△6,607	△6,607				21,363	14,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,607	△6,607	938	△941,859	△940,920	21,307	△926,221
当期末残高	1,000,000	1,251	700,459	701,711	107,182	△537,201	△430,019	△179,056	1,092,635

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	69	69	2,018,926
当期変動額
剰余金の配当			△9,383
当期純損失（△）			△931,536
自己株式の取得			△56
自己株式の処分			14,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	442	442	442
当期変動額合計	442	442	△925,778
当期末残高	512	512	1,093,148

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　製品……総平均法による原価法

　原材料…先入先出法による原価法

　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）返品調整引当金

　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　有形固定資産　1,728,051千円

　無形固定資産　　128,044千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　128,954千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など将来の事象の仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　当社においては、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮しておりますが、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当事業年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断判断しております。

算定に用いた仮定

　2022年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想について、過年度と比較した場合

　第１四半期において、売上額は2020年３月期第１四半期比約60％の減少

　第２四半期において、売上額は2020年３月期第２四半期比約40％の減少

　第３四半期において、売上額は2020年３月期第３四半期比約30％の減少

　第４四半期においては、2020年３月期第４四半期より新型コロナウイルス感染症による影響が既に出ていたため、売上額は2019年３月期第４四半期比約10％の減少

　2023年３月期第１四半期以降の売上額については正常化の見通し

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌事業年度及び翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

　（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」（前事業年度182,108千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」（前事業年度340千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	513,965千円	622,973千円
土地	790,512	782,781
計	1,304,477	1,405,754

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	475,055千円	549,284千円
長期借入金	884,875	1,243,884
計	1,359,930	1,793,168

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	44,354千円	141,781千円
短期金銭債務	31,291	16,962

　３　保証債務

　次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※５　財務制限条項

　　　株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高　前事業年度100百万円、当事業年度80百万円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,431,698千円	1,500,704千円
その他の営業取引高	323,786	517,961
営業取引以外の取引による取引高	7,488	7,381

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売手数料	337,536千円	234,857千円
ポイント引当金繰入額	868	602
貸倒引当金繰入額	△697	3,426
給与賞与	371,192	288,102
賞与引当金繰入額	40,548	15,388
役員退職慰労引当金繰入額	5,225	1,312
減価償却費	52,081	46,241

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物	－千円	363千円
計	－	363

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
土地	18,536千円	－千円
計	18,536	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0千円	1千円
機械及び装置	7	－
工具、器具及び備品	478	0
計	486	1

（有価証券関係）

前事業年度(2020年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　322,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　189,225千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	203,996	千円		328,240	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,314			3,357
賞与引当金否認	15,835			6,015
返品調整引当金否認	357			183
ポイント引当金否認	4,379			4,563
未払事業税及び未払事業所税否認	4,388			3,863
役員退職慰労引当金否認	6,725			4,202
減価償却限度超過額	93,432			110,791
長期前払費用償却限度超過額	－			121
一括償却資産損金算入限度超過額	1,718			1,001
減損損失否認	60,200			70,817
資産除去債務否認	33,720			33,406
その他有価証券評価差額金	△30			△224
その他	10,025			81,759
繰延税金資産小計	437,064			648,097
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			△239,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,292			△274,078
評価性引当額小計	△68,292			△513,392
繰延税金資産合計	368,771			134,705
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△7,619			△5,751
繰延税金負債合計	△7,619			△5,751
繰延税金資産の純額	361,151			128,954

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	10.0
評価性引当額の増減	△8.5
その他	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,707,810	176,858	94,520 (87,633)	57,779	2,790,149	2,096,986
	構築物	249,972	18,884	－	3,171	268,856	239,071
	機械及び装置	422,051	3,390	25,429 (25,429)	24,392	400,011	334,221
	車両運搬具	1,450	－	－	－	1,450	1,449
	工具、器具及び備品	188,400	5,181	11,517 (332)	12,120	182,063	145,570
	土地	910,551	1,209	8,941 (8,941)	－	902,820	－
	リース資産	7,272	－	－	－	7,272	7,271
	建設仮勘定	50,000	150,310	200,310	－	－	－
	計	4,537,507	355,834	340,718 (122,336)	97,463	4,552,623	2,824,571
無形固 定資産	借地権	120,301	－	25,924 (25,924)	－	94,377	－
	ソフトウエア	64,681	1,966	－	12,794	66,647	37,178
	その他	4,197	－	－	－	4,197	－
	計	189,180	1,966	25,924 (25,924)	12,794	165,222	37,178

 （注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	不動産賃貸施設改修	170,005	－
	減少額 （千円）	小売閉店による除去	15,224	飲食店減損損失	37,524
		菓子工場減損損失	19,610
構築物	増加額 （千円）	不動産賃貸施設改修	18,884	－
機械及び装置	減少額（千円）	菓子工場減損損失	25,429	－
建設仮勘定	増加額 （千円）	不動産賃貸施設改修	150,310	－
	減少額 （千円）	不動産賃貸施設改修	170,005	不動産賃貸施設改修	18,884
借地権	減少額（千円）	飲食店減損損失	25,924	－

 　　　２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,600	89,122	80	96,642
賞与引当金	44,803	17,019	44,803	17,019
返品調整引当金	2,063	601	2,063	601
ポイント引当金	14,383	14,985	14,383	14,985
役員退職慰労引当金	22,087	1,312	23,400	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。