当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響により観光みやげ品事業への需要の低迷が続きましたが海外から国内旅行へのシフト、国や地方自治体による観光支援事業等の影響もあり秋季シーズンは大幅な伸びとなりました。この様な状況から後半以降は緩やかに改善するものと仮定しておりましたが、現在の緊急事態宣言の再発出に伴う外出自粛要請から観光事業に対する影響はもうしばらくの期間続くものと想定されます。しかしながら当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、状況は厳しく深刻さが増しております。世界各国においても感染拡大が収束せず、ワクチンの効果が計りかねる状況で先行きに不安感が高まっております。国内では感染の第１波、第２波による経済の落ち込みに対し政府による経済政策が実行され、10月には東京都を含む旅行が補助対象となったことで観光関連業界にとって明るい兆しが見えてきましたが、11月後半からの第３波が大きく押し寄せたことによる外出自粛要請、年末年始の往来が制限されるなど再び停滞感が強まりました。
また、感染リスクを避けるため外出が抑制され旅行控えや在宅勤務、内食へのシフトなどが進み、消費の多くを占める飲食や宿泊の分野は低迷しており、消費者の不安心理や自粛ムードが高まっていることから、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,762百万円（前年同四半期比50.6％減）、営業損益は459百万円の営業損失（前年同四半期は255百万円の営業利益）、経常損益は457百万円の経常損失（前年同四半期は254百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は724百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は212百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少する中、地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案、新規取引先の開拓、ＥＣサイトの開設による販路拡大を進め、秋以降はGo Toトラベル効果により一時的に受注が回復しましたが、売上高は2,207百万円（前年同四半期比57.4％減）となり、営業損益は221百万円の営業損失（前年同四半期は370百万円の営業利益）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光客の大幅な減少及び４月の緊急事態宣言に伴う一部店舗の休業等が余儀なくされる中、旬粋のテイクアウトコーナーをリニューアルし、秋以降はGo Toトラベル効果により売上の回復が期待されましたが、契約期間満了に伴う一部店舗の退店も影響し、売上高は386百万円（前年同四半期比55.6％減）となり、営業損益は97百万円の営業損失（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が大幅に減少し、製造ラインの停止並びに休業を実施する中、全国各地の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案の他、自家需要の高まりに対応した新規格の商品を発売するなど状況に合わせた対応に努めてまいりましたが、売上高は70百万円（前年同四半期比63.3％減）となり、営業損益は60百万円の営業損失（前年同四半期は57百万円の営業利益）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及びリピーターの増加に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染リスクを避けた飲食控えの影響が響き、また一昨年の事業譲渡による長野県外５施設の減少及び４月の緊急事態宣言による一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間短縮等の措置を実施したことにより、売上高は135百万円（前年同四半期比71.6％減）となり、営業損益は31百万円の営業損失（前年同四半期は77百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの増床及び退店に伴い81百万円（前年同四半期比0.7％増）となり、営業利益は一部増床工事に伴う販売費及び一般管理費の増加により28百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業時間短縮等の措置を講じましたが、コロナ禍を背景に需要は高まっており、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりました。この結果売上高は547百万円（前年同四半期比11.1％増）となり、営業利益は90百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、６月上旬には長野県長野市の善光寺仲見世通りに「カフェ ドレッタ」を新規オープンいたしました。新型コロナウイルス感染症拡大を背景に巣ごもり需要が高まり収益改善に資する面もありましたが、一定期間の店舗休業や外食控え等の影響により、売上高は334百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、営業損益は０百万円の営業損失（前年同四半期は９百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円（46.0％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が491百万円、商品及び製品が20百万円、受取手形及び売掛金が175百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円（12.5％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が43百万円、投資その他の資産が251百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円（9.7％）増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円（47.0％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が231百万円及び短期借入金が327百万円増加し、賞与引当金が35百万円、流動負債その他が48百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円（53.8％）増加いたしました。これは主に長期借入金が541百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130百万円（50.7％）増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円（35.9％）減少いたしました。これは主に利益剰余金が734百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.6％（前連結会計年度末は47.3％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。