第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	744,290	774,941
受取手形及び売掛金	335,808	321,019
商品及び製品	347,527	402,974
原材料及び貯蔵品	72,542	73,483
その他	116,346	116,523
貸倒引当金	△443	△696
流動資産合計	1,616,072	1,688,245
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	695,503	688,282
土地	902,820	902,820
その他（純額）	143,647	134,986
有形固定資産合計	1,741,971	1,726,088
無形固定資産	129,572	130,401
投資その他の資産
敷金及び保証金	199,826	195,780
その他	211,853	247,610
貸倒引当金	△13,316	△13,273
投資その他の資産合計	398,363	430,117
固定資産合計	2,269,908	2,286,608
資産合計	3,885,980	3,974,854
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	232,563	236,480
短期借入金	※２ 610,376	※２ 887,004
未払法人税等	16,486	4,121
賞与引当金	18,053	17,122
返品調整引当金	1,748	－
ポイント引当金	14,985	－
契約負債	－	14,729
その他	161,206	169,610
流動負債合計	1,055,420	1,329,068
固定負債
長期借入金	※２ 1,347,278	※２ 1,211,620
資産除去債務	94,688	92,501
その他	318,720	316,745
固定負債合計	1,760,686	1,620,866
負債合計	2,816,106	2,949,935

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	701,711	701,711
利益剰余金	△453,293	△497,292
自己株式	△179,056	△179,056
株主資本合計	1,069,360	1,025,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	512	△443
その他の包括利益累計額合計	512	△443
純資産合計	1,069,873	1,024,919
負債純資産合計	3,885,980	3,974,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	656,479	1,163,180
売上原価	595,224	858,516
売上総利益	61,255	304,664
販売費及び一般管理費	468,762	419,095
営業損失（△）	△407,507	△114,430
営業外収益
受取利息	135	112
受取配当金	290	259
受取事務手数料	378	371
その他	5,487	935
営業外収益合計	6,292	1,677
営業外費用
支払利息	2,866	2,569
その他	349	479
営業外費用合計	3,215	3,048
経常損失（△）	△404,431	△115,802
特別利益
固定資産売却益	－	18,181
助成金収入	24,900	23,517
その他	－	2,518
特別利益合計	24,900	44,218
特別損失
固定資産除却損	－	738
減損損失	43,375	－
特別損失合計	43,375	738
税金等調整前四半期純損失（△）	△422,906	△72,323
法人税、住民税及び事業税	3,243	2,716
法人税等調整額	△79,007	△36,723
法人税等合計	△75,764	△34,007
四半期純損失（△）	△347,142	△38,315
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△347,142	△38,315

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△347,142	△38,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	583	△955
その他の包括利益合計	583	△955
四半期包括利益	△346,558	△39,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△346,558	△39,271
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントは顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計上し、顧客がポイントを使用したときに売上高に振り替えております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,721千円減少し、売上原価は5,134千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,645千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,682千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
三菱ＵＦＪリース㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※２　財務制限条項

　　　株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高　前連結会計年度80,008千円、当第１四半期連結会計期間75,010千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	29,858千円	27,321千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,383	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴 施設事業	不動産 賃貸事業	アウト ドア用品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	297,339	36,243	10,633	25,191	24,764	164,186	558,358	98,120	656,479	－	656,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,027	－	13,481	－	6,000	－	22,509	49,774	72,283	△72,283	－
計	300,367	36,243	24,115	25,191	30,764	164,186	580,868	147,895	728,763	△72,283	656,479
セグメント 利益又は 損失(△)	△228,730	△72,066	△43,429	△25,084	6,687	27,529	△335,094	△11,849	△346,943	△60,564	△407,507

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて37,712千円、「みやげ小売業」セグメントにおいて5,662千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴 施設事業	不動産 賃貸事業	アウト ドア用品 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	677,711	85,248	12,703	47,937	28,688	195,116	1,047,406	115,774	1,163,180	－	1,163,180
外部顧客への売上高	677,711	85,248	12,703	47,937	28,688	195,116	1,047,406	115,774	1,163,180	－	1,163,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,149	－	29,393	－	6,000	－	40,543	55,591	96,134	△96,134	－
計	682,861	85,248	42,096	47,937	34,688	195,116	1,087,949	171,366	1,259,315	△96,134	1,163,180
セグメント 利益又は 損失(△)	△57,073	△30,359	△19,302	△3,262	10,286	33,825	△65,886	5,664	△60,221	△54,209	△114,430

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当該事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）（収益認識基準に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「みやげ卸売事業」の売上高が4,040千円増加し、「みやげ小売事業」の売上高が747千円減少し、「温浴施設事業」の売上高が7,060千円減少し、「アウトドア用品事業」の売上高が1,400千円減少し、「その他」の売上高が553千円減少しております。

　また、「みやげ卸売事業」のセグメント損失が1,508千円減少し、「温浴施設事業」のセグメント損失が97千円減少し、「アウトドア用品事業」のセグメント利益が39千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△554円90銭	△60円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△347,142	△38,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△347,142	△38,315
普通株式の期中平均株式数（千株）	625	636

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。