当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響により引き続き停滞・悪化の状況となりました。７月中旬以降、首都圏を中心に緊急事態宣言が発令され、その後感染者数が急増すると同宣言も21都道府県まで拡大しました。この影響を受けて行動は抑制され、各業界とも８月の景況感は大幅に悪化、回復の兆しから一転し５月の水準を下回りました。一方でワクチン接種が進展し、９月末には国民の約６割が２回接種を完了。感染者数は８月下旬から急減し、９月末には全国で同宣言が解除されました。この間、個人消費は増減を繰り返しており、県境を越える移動が再び制限されてから外食や旅行、遊戯施設などのサービス消費が弱含みとなりました。感染再拡大の懸念も残る中、観光業を中心とする当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,530百万円（前年同四半期比27.2％増）、営業損益は159百万円の営業損失（前年同四半期は509百万円の営業損失）、経常損益は161百万円の経常損失（前年同四半期は506百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は794百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が著しく低迷する中、観光土産の枠に捉われない自家需要の取り込みを念頭に、当社及び当社子会社が全国各地の特色を活かした商品開発を行いつつ、新たな販路の開拓をはじめＥＣ（電子商取引）取引の拡大を進めましたが、外出自粛の影響は大きく売上高は1,514百万円（前年同四半期比41.5％増）となり、営業損益は63百万円の営業損失（前年同四半期は262百万円の営業損失）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により国内観光客が大幅に減少したことから、不採算店舗の退店及び休業や営業時間短縮に加え、人件費及び賃借料など固定費の圧縮に努めましたが、契約期間満了に伴う退店なども影響し、売上高は192百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、営業損益は49百万円の営業損失（前年同四半期は104百万円の営業損失）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によりみやげ品の受注が大幅に減少する中、製造ラインの停止及び定期的な休業日の設定を前期から継続して実施したことにより、売上高は29百万円（前年同四半期比3.6％減）となり、営業損益は38百万円の営業損失（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、各種イベントを企画・情報発信・実施すると共に、接客・サービスのレベルアップを図り、新規顧客の獲得及びリピーターの増加に努めてまいりました。今期は前期に実施した緊急事態宣言による営業自粛並びに営業時間短縮の措置は講じておりませんが、感染リスクを避けた外食控えの傾向は続いており、売上高は99百万円（前年同四半期比27.8％増）となり、営業利益は０百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの新規出店に伴い59百万円（前年同四半期比13.2％増）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームが新たな日常の生活スタイルにも浸透するように需要が拡大しており、VANVAN各店においてニーズに応じた商品の充実化及びサービスの向上に努めるとともに、関連イベントへの出店やTV等のマスメディア並びにSNS等による情報発信を積極的に行い、ライトアウトドアユーザーを中心に新たな顧客獲得とリピーターの確保に取り組んでまいりました。この結果売上高は405百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、営業利益は69百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれており、コロナ禍を背景とする自家需要の高まりから和洋菓子の販売が伸びた一方、感染予防としての外出自粛や外食控えにより飲食店舗への来店客数が低迷しており、コスト削減のため一部店舗において休業日を増やしたことも影響し、売上高は230百万円（前年同四半期比11.8％増）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。なお、和洋菓子直売店については、後述の重要な後発事象に記載のとおり2021年10月１日に事業譲渡をいたしました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円（1.0％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が83百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円（0.2％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が35百万円増加した一方、有形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円（0.3％）増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円（31.8％）増加いたしました。これは主に短期借入金が340百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円（14.6％）減少いたしました。これは主に長期借入金が253百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円（2.8％）増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円（6.2％）減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は27.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが19百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが87百万円の増加となり、この結果当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、822百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、18百万円（前年同四半期は176百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失91百万円、法人税等の支払14百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、19百万円（前年同四半期は156百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、87百万円（前年同四半期は815百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金による収入1,800百万円、短期借入金の返済による支出1,400百万円、長期借入金の返済による支出313百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。