## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、「リスタート　～新時代に向けた価値創造～」を中期スローガンとして、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。

①成長に向けた収益回復と投資

新たな販路、サービスの提供により販売チャネル・販路の拡大、新たなサービスの企画及び投資と提供に努めます。

収益力の強化として商品戦略、価格戦略による粗利率の向上を目指すと共に、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。また、情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力の強化を目指します。

②業務効率化と生産性向上

業務効率化として人時生産性向上による効率的な利益創造体制をつくり、組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、部署横断的なPJチームの組成を図ります。また、DXによる業務効率化として効果的な在庫運用、手仕事・紙仕事の削減、そしてキャッシュ・フローを改善し、納品体制の改善、業界慣習の改革、部署異動による人員の適性配置を行いコスト削減に努めます。

③人材育成と体制整備

人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めると共に、希望部署公募制の推進、評価制度の見直しによる公平な評価・昇進制度の運用によりキャリアプランの確立を進めます。

また、多様性の確保と推進、女性管理職比率の向上を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、従業員の処遇向上、健康経営の推進、ESの向上などによる環境整備を進めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。

営業施策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい観光みやげ品事業での回復を目指すとともに、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。

温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。

アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型体験イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。

管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。

翌連結会計年度（2023年３月期）の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費動向が不透明ではございますが、売上高6,400百万円、営業利益60百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円を見込んでおります。

(4)経営環境及び対処すべき課題

当業界をとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、各国でワクチン接種は進んでいるものの収束の気配は未だに見られておりません。わが国においても３回目のワクチン接種が実施されているものの収束時期は見通せず、また原材料、原油価格の上昇等が懸念されるなど、先行きの予測は大変難しい状況にあります。

このような状況の中、当社グループにおける観光みやげ品事業においても、引き続き観光客の減少による営業活動の縮小等などが懸念されますが、当社グループでは「リカバリー　成長に向けた基盤再構築」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行してまいります。

また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気動向による影響

当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業、温浴施設事業及び飲食事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業界関連の法的規制に係るもの

当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。

食品の安全管理等リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。

また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)天候不順や自然災害

天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上額が減少することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引先の信用リスク

当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと各取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

日頃の営業活動及び民間の調査機関等を利用しての情報収集を積極的に行うと共に、債権の貸倒による損失に備えるため随時回収可能性の検討を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上をしております。

(5)同業他社との競合

当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)減損会計の影響について

当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、一部店舗の休業や営業時間短縮等の対策を行いました。加えて、感染回避のための外出自粛の影響から観光客の入込みの減少による売上額の減少等、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼしております。

現況においても、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛要請等の影響により、観光客の入込みの減少及び大規模イベント等の延期・中止・縮小などを鑑み、当社主力事業である観光業への影響は未だ先行き不透明な状況であります。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が断続的に続き、未だ予断を許さない状況が続いております。国内では３回目のワクチン接種が行われているものの、新規感染者数は増減を繰り返し年明けには再度まん延防止等重点措置が発令されるなど、年間を通じて飲食や宿泊、観光業などを中心に個人消費は低迷している状況でありました。

現在、足元の景気動向には持ち直しの動きも見られるものの、感染拡大の懸念は未だ払拭されず、また資源価格、原材料価格の高騰の影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値商品の開発、新規販路の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,247百万円（前年同期比12.7％増）、営業損益は216百万円の営業損失（前年同期は697百万円の営業損失）、経常損益は220百万円の経常損失（前年同期は695百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は154百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

みやげ卸売事業

みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響を受け受注低迷の状況が続いておりましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降は年末にかけて人出が回復したものの、第４四半期においてはまん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛により観光客数が大幅に減少したこともあり、売上高は3,308百万円（前年同期比24.5％増）となり、営業損益は52百万円の営業損失（前年同期は350百万円の営業損失）となりました。

みやげ小売事業

みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により春から夏の繁忙期における観光客数が大幅に減少しましたが、緊急事態宣言が解除された秋以降は観光客数が回復したものの、昨年のGoToトラベル効果ほどの盛り上がりには及ばず、また第４四半期における不要不急の外出自粛、契約期間満了及び不採算店舗の退店なども影響し、売上高は464百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業損益は62百万円の営業損失（前年同期は134百万円の営業損失）となりました。

みやげ製造事業

みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅な受注減の状況が続き、製造ラインの停止及び定期的な休業を実施した一方で、秋から年末にかけて観光客数の回復とともに受注が増加しましたが、以降は前年ほどの受注量には届かず、売上高は80百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業損益は64百万円の営業損失（前年同期は91百万円の営業損失）となりました。

温浴施設事業

温浴施設事業は、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底に努めた運営を行う中で、依然として感染リスクを避けた飲食控えの傾向は継続しておりますが、秋以降は感染者数が抑えられ来苑しやすい状況になり、コロナ禍の自粛生活を癒すリラックス効果と全国的なサウナブームの流れも相まって、気温の低下とともに利用者数は回復し、売上高は238百万円（前年同期比21.0％増）となり、営業利益は27百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、123百万円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は44百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

アウトドア用品事業

アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームは継続し、日常の新たな生活スタイルとしても取り入れられるようになり、VANVAN各店においてニーズに応じた商品の充実化及びサービスの向上に努めるとともに体験型イベントの実施、TV等のマスメディア並びにSNS等による情報発信を積極的に行い、ライトアウトドアユーザーを中心に新たな顧客獲得とリピーターの確保に取り組んでまいりましたが、売上高は694百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は90百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

飲食事業

飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い感染予防としての外出自粛や外食控えにより来店客数が低迷しており、コスト削減のため一部店舗において休業日を増やしたことも影響し、売上高は73百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業損益は33百万円の営業損失（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。

その他事業

その他事業は、ギフト店、保険代理店、和洋菓子直売店等の運営が含まれますが、和洋菓子直売店については2021年10月１日を以て事業譲渡をしております。この結果、売上高は264百万円（前年同期比29.2％減）となり、営業利益は26百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は733百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、11百万円（前連結会計年度末は210百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失104百万円、減価償却費109百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、122百万円（前連結会計年度末は150百万円の減少）となりました。これは主に敷金保証金の回収による収入及び事業譲渡による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、111百万円（前連結会計年度末は539百万円の増加）となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当事業年度において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものであります。販売の実績の著しい減少は、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛要請等の影響により、販売機会の減少が大きく影響しております。生産、商品仕入及び製品仕入の実績の著しい減少は、販売の実績の著しい減少に合わせて、生産仕入の抑制を行ったことが大きく影響しております。

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 前年同期比（％）
みやげ製造事業（千円） | 85,154 | 89.3

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 前年同期比（％）
みやげ卸売事業（千円） | 2,464,900 | 122.9
みやげ小売事業（千円） | 225,661 | 104.3
不動産賃貸事業（千円） | 370 | 78.5
アウトドア用品事業（千円） | 493,618 | 108.4
飲食事業（千円） | 24,450 | 99.8
報告セグメント計（千円） | 3,209,001 | 118.7
その他（千円） | 158,327 | 70.1
合計（千円） | 3,367,329 | 115.0

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

受注状況

当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 前年同期比（％）
みやげ卸売事業（千円） | 3,308,191 | 124.5
みやげ小売事業（千円） | 464,869 | 97.9
みやげ製造事業（千円） | 80,907 | 105.6
温浴施設事業（千円） | 238,226 | 121.0
不動産賃貸事業（千円） | 123,354 | 112.2
アウトドア用品事業（千円） | 694,352 | 99.7
飲食事業（千円） | 73,264 | 103.4
報告セグメント計（千円） | 4,983,165 | 116.4
その他（千円） | 264,112 | 70.8
合　　　計（千円） | 5,247,278 | 112.7

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業及び飲食事業において増加が見られましたが、契約期間満了及び不採算店舗の退店などの影響により、みやげ小売事業にて減少し、5,247百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

売上原価は、温浴施設事業における増加が影響し、前連結会計年度に比べ7.8％増の3,812百万円となりました。

販売費及び一般管理費は販売手数料、人件費等の減少により前連結会計年度に比べ9.0％減の1,651百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は940百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、当連結会計年度は154百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられますが、当連結会計年度、そして翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。

また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。