２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	585,336	612,201
受取手形	23,485	32,811
売掛金	※２ 250,903	※２ 308,791
商品	263,794	281,531
製品	17,672	13,425
原材料	58,256	46,636
貯蔵品	14,285	11,862
前渡金	203	69
前払費用	11,034	9,751
関係会社短期貸付金	200,607	255,412
未収還付消費税	67,629	－
その他	※２ 42,532	※２ 30,856
貸倒引当金	△85,948	△147,176
流動資産合計	1,449,794	1,456,173
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 693,162	※１ 621,646
構築物	※１ 29,784	※１ 25,250
機械及び装置	65,790	46,966
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	36,493	26,479
土地	※１,※４ 902,820	※１,※４ 902,820
リース資産	0	－
有形固定資産合計	1,728,051	1,623,162
無形固定資産
借地権	94,377	94,377
ソフトウエア	29,469	21,321
その他	4,197	4,148
無形固定資産合計	128,044	119,846
投資その他の資産
投資有価証券	14,491	14,591
関係会社株式	189,225	163,782
出資金	60	60
破産更生債権等	11,319	5,279
敷金及び保証金	173,077	94,019
保険積立金	19,814	21,446
繰延税金資産	128,954	90,097
その他	18,600	24,578
貸倒引当金	△10,694	△10,636
投資その他の資産合計	544,847	403,219
固定資産合計	2,400,944	2,146,228
資産合計	3,850,738	3,602,402

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	232,168	262,528
短期借入金	－	※１ 500,000
関係会社短期借入金	17,187	3,607
１年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 549,284	※１,※５ 390,408
未払法人税等	11,534	14,429
未払金	※２ 42,554	※２ 48,426
未払費用	※２ 49,261	※２ 42,269
未払消費税等	－	39,320
前受金	11,983	27,480
預り金	4,054	2,900
賞与引当金	17,019	13,374
契約負債	－	13,998
返品調整引当金	601	－
ポイント引当金	14,985	－
その他	※２ 39,910	※２ 37,347
流動負債合計	990,544	1,396,090
固定負債
長期借入金	※１,※５ 1,243,884	※１,※５ 853,476
関係会社長期借入金	109,752	90,644
長期預り保証金	304,920	223,220
資産除去債務	94,688	93,478
その他	13,800	13,800
固定負債合計	1,767,045	1,274,619
負債合計	2,757,589	2,670,710

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,251	1,251
その他資本剰余金	700,459	700,459
資本剰余金合計	701,711	701,711
利益剰余金
利益準備金	107,182	107,182
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△537,201	△698,668
利益剰余金合計	△430,019	△591,486
自己株式	△179,056	△179,114
株主資本合計	1,092,635	931,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	512	582
評価・換算差額等合計	512	582
純資産合計	1,093,148	931,692
負債純資産合計	3,850,738	3,602,402

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 4,224,825	※１ 4,754,020
売上原価	※１ 3,468,158	※１ 3,815,472
売上総利益	756,666	938,547
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,174,306	※１,※２ 1,072,405
営業損失（△）	△417,640	△133,858
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,032	※１ 1,881
受取事務手数料	※１ 6,081	※１ 6,017
その他	※１ 8,455	※１ 3,323
営業外収益合計	16,569	11,222
営業外費用
支払利息	※１ 11,757	※１ 10,049
その他	554	1,854
営業外費用合計	12,311	11,904
経常損失（△）	△413,382	△134,539
特別利益
固定資産売却益	※３ 363	※３ 18,181
事業譲渡益	－	28,181
助成金収入	86,567	89,122
その他	2,562	2,518
特別利益合計	89,494	138,004
特別損失
固定資産除却損	※４ 1	※４ 804
減損損失	148,260	27,758
関係会社株式評価損	132,804	25,442
関係会社貸倒引当金繰入額	85,616	61,083
特別損失合計	366,683	115,089
税引前当期純損失（△）	△690,571	△111,624
法人税、住民税及び事業税	8,962	6,859
法人税等調整額	232,003	38,799
法人税等合計	240,965	45,659
当期純損失（△）	△931,536	△157,283

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．商品売上原価
１．商品期首棚卸高		310,186		263,794
２．当期商品仕入高		2,928,686		3,372,027
合計		3,238,872		3,635,822
３．他勘定振替高	※1	－		2,074
４．商品期末棚卸高		263,794		281,531
商品売上原価		2,975,078	85.8	3,352,216	87.9
Ⅱ．製品売上原価
１．製品期首棚卸高		36,418		17,672
２．当期製品製造原価		216,590		209,320
合計		253,008		226,993
３．製品期末棚卸高		17,672		13,425
製品売上原価		235,335	6.8	213,567	5.6
Ⅲ．温浴施設運営収入原価		193,387	5.5	178,632	4.7
Ⅳ．その他の売上原価		65,818	1.9	71,056	1.8
Ⅴ．返品調整引当金戻入額		△2,063		－
Ⅵ．返品調整引当金繰入額		601		－
売上原価合計		3,468,158	100.0	3,815,472	100.0

　（注）

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
－	※1　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 　事業譲渡に伴う棚卸資産の減少　2,074千円
（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。	（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．食材費		20,502	10.6	23,662	13.2
２．売上業務委託費		23,793	12.3	-	-
３．給与賞与		23,832	12.3	20,434	11.4
４．退職給付費用		732	0.4	685	0.4
５．福利厚生費		3,237	1.7	2,677	1.5
６．賃借費		4,009	2.1	5,708	3.2
７．消耗品費		14,459	7.5	13,192	7.4
８．水道光熱費		43,364	22.4	51,614	28.9
９．減価償却費		9,184	4.7	7,702	4.3
10．業務委託費		45,308	23.4	49,036	27.5
11．修繕費		4,150	2.2	3,088	1.7
12．その他		811	0.4	829	0.5
温浴施設運営収入原価		193,387	100.0	178,632	100.0

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃借費		35,668	54.2	36,896	51.9
２．租税公課		7,094	10.8	7,862	11.1
３．減価償却費		22,348	33.9	24,869	35.0
４．その他		706	1.1	1,427	2.0
その他の売上原価		65,818	100.0	71,056	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	707,066	708,318	106,243	404,657	510,901	△200,363	2,018,856
当期変動額
剰余金の配当					938	△10,322	△9,383		△9,383
当期純損失（△）						△931,536	△931,536		△931,536
自己株式の取得								△56	△56
自己株式の処分			△6,607	△6,607				21,363	14,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,607	△6,607	938	△941,859	△940,920	21,307	△926,221
当期末残高	1,000,000	1,251	700,459	701,711	107,182	△537,201	△430,019	△179,056	1,092,635

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	69	69	2,018,926
当期変動額
剰余金の配当			△9,383
当期純損失（△）			△931,536
自己株式の取得			△56
自己株式の処分			14,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	442	442	442
当期変動額合計	442	442	△925,778
当期末残高	512	512	1,093,148

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	700,459	701,711	107,182	△537,201	△430,019	△179,056	1,092,635
会計方針の変更による累積的影響額						△4,184	△4,184		△4,184
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000,000	1,251	700,459	701,711	107,182	△541,385	△434,203	△179,056	1,088,451
当期変動額
当期純損失（△）						△157,283	△157,283		△157,283
自己株式の取得								△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△157,283	△157,283	△57	△157,341
当期末残高	1,000,000	1,251	700,459	701,711	107,182	△698,668	△591,486	△179,114	931,109

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	512	512	1,093,148
会計方針の変更による累積的影響額			△4,184
会計方針の変更を反映した当期首残高	512	512	1,088,964
当期変動額
当期純損失（△）			△157,283
自己株式の取得			△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69	69	69
当期変動額合計	69	69	△157,271
当期末残高	582	582	931,692

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　製品……総平均法による原価法

　原材料…先入先出法による原価法

　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）商品、製品及びサービスに係る収益認識

　当社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2）自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(3) 回数券に係る収益認識

　当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。

(4) 返品権に係る取り扱い

　当社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,728,051千円	1,623,162千円
無形固定資産	128,044千円	119,846千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の収束時期による市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	128,954千円	90,097千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など将来の事象の仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　当社においては、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮しておりますが、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、前事業年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。

算定に用いた仮定

前事業年度

　2022年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想について、過年度と比較した場合

　第１四半期において、売上額は2020年３月期第１四半期比約60％の減少

　第２四半期において、売上額は2020年３月期第２四半期比約40％の減少

　第３四半期において、売上額は2020年３月期第３四半期比約30％の減少

　第４四半期においては、2020年３月期第４四半期より新型コロナウイルス感染症による影響が既に出ていたため、売上額は2019年３月期第４四半期比約10％の減少

　2023年３月期第１四半期以降の売上額については正常化の見通し

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌事業年度及び翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

当事業年度

　2023年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約66.3％を基準とし、各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌事業年度及び翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した商品、製品の販売及びサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該商品、製品の販売及びサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、商品の販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、カード会員に付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントを顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計上し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が70,994千円減少し、売上原価は54,215千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ12,921千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,184千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額は26.89円減少し、1株当たり当期純損失は20.31円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	622,973千円	578,391千円
土地	782,781	782,781
計	1,405,754	1,361,172

　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	－千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	549,284	390,408
長期借入金	1,243,884	853,476
計	1,793,168	1,743,884

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	141,781千円	158,860千円
短期金銭債務	16,962	14,058

　３　保証債務

　次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行いました。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
三菱HCキャピタル㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	－千円

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※５　財務制限条項

　　　株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高　前事業年度80,008千円、当事業年度60,016千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,500,704千円	1,843,347千円
その他の営業取引高	517,961	461,402
営業取引以外の取引による取引高	7,381	7,292

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	234,857千円	203,370千円
ポイント引当金繰入額	602	－
貸倒引当金繰入額	3,426	86
給与賞与	288,102	300,509
賞与引当金繰入額	15,388	12,075
役員退職慰労引当金繰入額	1,312	－
減価償却費	46,241	42,609

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物	363千円	18,181千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1千円	738千円
機械及び装置	－	65
工具、器具及び備品	0	0
計	1	804

（有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　189,225千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　163,782千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	328,240	千円		343,642	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,357			3,383
賞与引当金否認	6,015			4,726
返品調整引当金否認	183			－
返金負債否認	－			3,082
返品資産否認	－			△1,482
ポイント引当金否認	4,563			－
契約負債否認	－			4,262
未払事業税及び未払事業所税否認	3,863			5,316
役員退職慰労引当金否認	4,202			4,202
減価償却限度超過額	110,791			100,701
長期前払費用償却限度超過額	121			91
一括償却資産損金算入限度超過額	1,001			497
減損損失否認	70,817			118,676
資産除去債務否認	33,406			33,191
その他有価証券評価差額金	△224			△254
その他	81,759			61,505
繰延税金資産小計	648,097			681,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△239,313			△293,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△274,078			△292,404
評価性引当額小計	△513,392			△586,061
繰延税金資産合計	134,705			95,481
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△5,751			△5,384
繰延税金負債合計	△5,751			△5,384
繰延税金資産の純額	128,954			90,097

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

事業の一部譲渡

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,790,149	11,861	30,094 (25,634)	57,677	2,771,915	2,150,269
	構築物	268,856	787	1,527	4,582	268,116	242,865
	機械及び装置	400,011	648	16,495	19,406	384,164	337,198
	車両運搬具	1,450	－	－	－	1,450	1,499
	工具、器具及び備品	182,063	3,333	8,593 (2,123)	11,160	176,804	150,325
	土地	902,820	－	－	－	902,820	－
	リース資産	7,272	－	7,272	－	－	－
	計	4,552,623	16,629	63,982 (27,758)	92,826	4,505,271	2,882,109
無形固 定資産	借地権	94,377	－	－	－	94,377	－
	ソフトウエア	66,647	3,872	6,340	12,019	64,179	42,858
	その他	4,197	－	49	－	4,148	－
	計	165,222	3,872	6,389	12,019	162,704	42,858

 （注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	減少額（千円）	飲食店減損損失	24,999
機械及び装置	減少額（千円）	菓子工場機械除去	16,495

 　　　２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	96,642	61,210	40	157,813
賞与引当金	17,019	13,374	17,019	13,374

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。