文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当連結会計年度後半は新型コロナウイルス感染症に係る第５波の収束に伴い、観光事業においても回復の兆しが見えておりましたが、現在の第６波の急拡大によるまん延防止等重点措置の再発出等に伴い、不要不急の移動自粛等から観光事業に対する影響はもうしばらくの期間続くものと想定されます。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となった一方、未だ予断を許さない状況が続いております。国内ではワクチン接種率が８割に迫り、新規感染者数が抑えられたことから国や地方自治体による活動制限要請が緩和されました。年間を通じて飲食や宿泊などを中心に個人消費は低迷しておりますが、緊急事態宣言が解除された10月以降は、各都道府県による県内旅行割引の対象地域拡大や各市町村による地域限定クーポンの発行など、観光需要及び個人消費の喚起策が奏功し人出が回復しました。観光地では修学旅行などの団体旅行が増加し、年末には帰省の動きが活発になるなど外食や旅行といったサービス消費が一時的に持ち直しました。しかし感染拡大の懸念は払拭されず、全国規模での観光需要喚起策は年明け以降に延期されており、また新たな変異株による世界的な感染拡大を受け、防疫のための入国制限もありインバウンド需要はほぼ皆無の状況が続いているなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,216百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業損益は104百万円の営業損失（前年同四半期は459百万円の営業損失）、経常損益は107百万円の経常損失（前年同四半期は457百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同四半期は724百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響を受け受注低迷の状況が続いておりましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降は年末にかけて人出が回復し、旅行の動きも活発化したことにより受注が増加しました。また観光土産の枠に捉われない自家需要に応える商品開発や新たな販路開拓を進めた結果、売上高は2,674百万円（前年同四半期比21.2％増）となり、営業利益は６百万円（前年同四半期は221百万円の営業損失）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により春から夏の繁忙期における観光客数が大幅に減少しましたが、緊急事態宣言が解除された秋以降は観光客数が回復したものの、昨年のGoToトラベル効果ほどの盛り上がりには及ばず、また契約期間満了及び不採算店舗の退店なども影響し、売上高は357百万円（前年同四半期比7.5％減）となり、営業損益は50百万円の営業損失（前年同四半期は97百万円の営業損失）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅な受注減の状況が続き、製造ラインの停止及び定期的な休業を実施した一方で、秋から年末にかけて観光客数の回復とともに受注が増加しましたが、前年ほどの受注量には届かず、売上高は66百万円（前年同四半期比6.0％減）となり、営業損益は47百万円の営業損失（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底に努めた運営を行う中で、依然として感染リスクを避けた飲食控えの傾向は継続しておりますが、秋以降は感染者数が抑えられ来苑しやすい状況になり、コロナ禍の自粛生活を癒すリラックス効果と全国的なサウナブームの流れも相まって、気温の低下とともに利用者数は増加し、売上高は165百万円（前年同四半期比22.3％増）となり、営業利益は11百万円（前年同四半期は31百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、賃料収入は91百万円（前年同四半期比12.1％増）となり、営業利益は31百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームは継続し、日常の新たな生活スタイルとしても取り入れられるようになり、VANVAN各店においてニーズに応じた商品の充実化及びサービスの向上に努めるとともに、TV等のマスメディア並びにSNS等による情報発信を積極的に行い、ライトアウトドアユーザーを中心に新たな顧客獲得とリピーターの確保に取り組んでまいりました。この結果売上高は559百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は87百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
⑦飲食事業
飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い感染予防としての外出自粛や外食控えにより来店客数が低迷しており、コスト削減のため一部店舗において休業日を増やしたことも影響し、売上高は60百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業損益は23百万円の営業損失（前年同四半期は41百万円の営業損失）となりました。
⑧ギフト用品事業
ギフト用品事業は、冠婚葬祭を始めとした各種ギフト商品、カタログギフトの取扱いを行っており、その売上高は96百万円（前年同四半期比13.4％増）となり、営業利益は17百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
⑨その他事業
その他事業は、保険代理店、和洋菓子直売店等の運営が含まれますが、和洋菓子直売店については2021年10月１日を以って事業譲渡をしております。この結果、売上高は144百万円（前年同四半期比24.7％減）となり、営業利益は14百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円（41.3％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が368百万円、現金及び預金が176百万円、商品及び製品が152百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円（5.0％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が62百万円、投資その他の資産が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円（14.3％）増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円（90.8％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が304百万円及び短期借入金が541百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円（24.9％）減少いたしました。これは主に長期借入金が357百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円（18.5％）増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円（3.3％）増加いたしました。これは主に利益剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は24.9％（前連結会計年度末は27.5％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。