第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	744,592	913,524
受取手形	33,698	34,152
売掛金	380,773	616,866
商品及び製品	359,430	391,593
原材料及び貯蔵品	58,499	41,100
その他	39,634	30,442
貸倒引当金	△583	△1,056
流動資産合計	1,616,044	2,026,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,079,860	※２ 3,075,096
減価償却累計額	△2,430,883	△2,477,029
建物及び構築物（純額）	648,976	598,066
機械装置及び運搬具	385,614	289,328
減価償却累計額	△338,648	△249,956
機械装置及び運搬具（純額）	46,966	39,372
工具、器具及び備品	274,477	236,721
減価償却累計額	△239,376	△190,512
工具、器具及び備品（純額）	35,101	46,209
土地	※２,※３ 902,820	※２,※３ 902,820
有形固定資産合計	1,633,864	1,586,469
無形固定資産
ソフトウエア	21,321	12,188
その他	100,053	99,943
無形固定資産合計	121,374	112,131
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 33,757	※１ 49,075
敷金及び保証金	117,768	116,349
繰延税金資産	84,770	234,349
その他	54,429	53,232
貸倒引当金	△13,258	△11,518
投資その他の資産合計	277,467	441,488
固定資産合計	2,032,707	2,140,090
資産合計	3,648,751	4,166,713

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	263,033	405,370
短期借入金	※２ 500,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 451,500	※２,※４ 356,397
未払法人税等	17,122	78,896
未払金	50,442	49,960
未払費用	52,221	58,435
賞与引当金	14,135	45,963
契約負債	13,998	13,632
その他	150,307	148,134
流動負債合計	1,512,761	1,156,790
固定負債
長期借入金	※２,※４ 895,290	※２,※４ 1,312,505
資産除去債務	93,478	94,807
長期預り保証金	223,220	214,820
その他	13,800	13,650
固定負債合計	1,225,788	1,635,782
負債合計	2,738,550	2,792,573
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	701,711	701,711
利益剰余金	△612,977	△152,711
自己株式	△179,114	△179,140
株主資本合計	909,619	1,369,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	582	4,281
その他の包括利益累計額合計	582	4,281
純資産合計	910,201	1,374,140
負債純資産合計	3,648,751	4,166,713

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,247,278	※１ 7,334,334
売上原価	※４ 3,812,797	※４ 5,254,078
売上総利益	1,434,481	2,080,255
販売費及び一般管理費
販売手数料	92,589	115,363
荷造運搬費	68,434	81,600
貸倒引当金繰入額	82	△1,266
広告宣伝費	25,544	25,108
役員報酬	56,255	57,162
給与賞与	687,930	684,595
賞与引当金繰入額	12,836	42,761
株式報酬費用	1,397	－
退職給付費用	19,460	17,200
福利厚生費	112,659	119,141
賃借料	191,170	202,491
修繕費	17,664	19,313
消耗品費	68,042	75,698
水道光熱費	48,657	48,882
旅費及び交通費	14,517	20,072
租税公課	35,502	40,043
減価償却費	46,871	44,365
その他	151,590	158,544
販売費及び一般管理費合計	1,651,206	1,751,079
営業利益又は営業損失（△）	△216,724	329,176
営業外収益
受取利息	267	32
受取配当金	460	644
受取事務手数料	1,435	1,276
受取手数料	698	6,099
その他	5,726	3,165
営業外収益合計	8,588	11,217
営業外費用
支払利息	9,929	10,851
その他	2,527	1,831
営業外費用合計	12,456	12,682
経常利益又は経常損失（△）	△220,592	327,710

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 18,181	－
事業譲渡益	28,181	2,750
助成金収入	96,247	47,026
その他	2,518	－
特別利益合計	145,129	49,776
特別損失
固定資産除却損	※３ 804	※３ 405
減損損失	※５ 27,758	－
特別損失合計	28,562	405
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△104,025	377,081
法人税、住民税及び事業税	10,155	68,015
法人税等調整額	39,819	△151,199
法人税等合計	49,975	△83,184
当期純利益又は当期純損失（△）	△154,000	460,265
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△154,000	460,265

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△154,000	460,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	3,698
その他の包括利益	※１ 69	※１ 3,698
包括利益	△153,931	463,964
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△153,931	463,964

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	701,711	△453,293	△179,056	1,069,360
会計方針の変更による累積的影響額			△5,682		△5,682
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000,000	701,711	△458,976	△179,056	1,063,677
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△154,000		△154,000
自己株式の取得				△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△154,000	△57	△154,058
当期末残高	1,000,000	701,711	△612,977	△179,114	909,619

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	512	512	1,069,873
会計方針の変更による累積的影響額			△5,682
会計方針の変更を反映した当期首残高	512	512	1,064,190
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△154,000
自己株式の取得			△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69	69	69
当期変動額合計	69	69	△153,989
当期末残高	582	582	910,201

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	701,711	△612,977	△179,114	909,619
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			460,265		460,265
自己株式の取得				△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	460,265	△26	460,239
当期末残高	1,000,000	701,711	△152,711	△179,140	1,369,858

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	582	582	910,201
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			460,265
自己株式の取得			△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,698	3,698	3,698
当期変動額合計	3,698	3,698	463,938
当期末残高	4,281	4,281	1,374,140

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△104,025	377,081
減価償却費	109,109	93,712
減損損失	27,758	－
固定資産売却益	△18,181	－
固定資産除却損	804	405
貸倒引当金の増減額（△は減少）	82	△1,266
資産除去債務戻入益	△2,518	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,917	31,828
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,748	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△14,985	－
契約負債の増減額（△は減少）	14,800	△366
受取利息及び受取配当金	△727	△676
支払利息	9,929	10,851
助成金収入	△96,247	△47,026
売上債権の増減額（△は増加）	△78,663	△236,546
棚卸資産の増減額（△は増加）	65	△14,764
仕入債務の増減額（△は減少）	30,470	142,336
未払消費税等の増減額（△は減少）	52,828	5,406
前受金の増減額（△は減少）	13,778	△9,978
その他の資産の増減額（△は増加）	61,161	10,418
その他の負債の増減額（△は減少）	△60,083	3,909
事業譲渡益	△28,181	△2,750
その他	4,029	1,708
小計	△84,463	364,283
利息及び配当金の受取額	469	653
利息の支払額	△9,813	△10,936
法人税等の支払額	△15,955	△9,983
法人税等の還付額	2,064	1,049
助成金の受取額	96,247	47,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,450	392,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△15,935	△34,682
有形固定資産の売却による収入	18,181	－
無形固定資産の取得による支出	△3,872	△4,140
敷金及び保証金の差入による支出	△2,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	96,193	1,045
事業譲渡による収入	※２ 30,356	2,750
その他	－	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	122,923	△44,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,280,000	2,250,000
短期借入金の返済による支出	△4,780,000	△2,750,000
長期借入れによる収入	2,013	902,013
長期借入金の返済による支出	△612,876	△579,900
自己株式の取得による支出	△57	△26
配当金の支払額	△249	△249
財務活動によるキャッシュ・フロー	△111,171	△178,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	301	168,932
現金及び現金同等物の期首残高	733,290	733,592
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 733,592	※１ 902,524

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　主要な連結子会社名

　　　㈲タカチホ・サービス

　　　㈱越後銘販

　　　㈱札幌旬彩堂

　　　㈱青森銘販

　　　㈱奥羽銘販

　　　庄和堂㈱

　　　㈱蔵王銘販

　　　㈱郡山銘販

　　　㈱赤城銘販

　　　㈱佐渡銘販

　　　㈱東京旬彩堂

　　　㈱富士銘販

　　　㈱ひだ銘販

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社名

　　　㈲仙台旬彩堂

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈲仙台旬彩堂他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

　　　　　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　　　　　製品……総平均法による原価法

　　　　　原材料…先入先出法による原価法

　　　　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　　　　　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産…定額法

　②　無形固定資産…定額法

　　　　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　①　商品、製品及びサービスに係る収益認識

　　　当社及び連結子会社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　②　自社ポイント制度に係る収益認識

　　　当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　③　回数券に係る収益認識

　　　当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。

　④　返品権に係る取り扱い

　　　当社及び連結子会社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,633,864千円	1,586,469千円
無形固定資産	121,374千円	112,131千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画やコロナ禍以前の水準への回復状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	84,770千円	234,349千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、コロナ禍以前の水準への回復状況など将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　当社グループにおいては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しておりますが、コロナ禍以前の水準への回復状況、完全な収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当連結会計年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。

算定に用いた仮定

前連結会計年度

　2023年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約66.3％を基準とし、各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌連結会計年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

当連結会計年度

　2024年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約90％を基準とし、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響度合い及び回復状況が変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌連結会計年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連株会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」（前連結会計年度698千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,000千円	18,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	578,391千円	535,769千円
土地	782,781千円	782,781千円
計	1,361,172千円	1,318,550千円

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	500,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	390,408千円	332,643千円
長期借入金	853,476千円	1,294,833千円
計	1,743,884千円	1,627,476千円

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※４　財務制限条項

　　　株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高　前連結会計年度60,016千円、当連結会計年度40,024千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	18,181千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	738千円	0千円
機械装置及び運搬具	65	295
その他	0	109
計	804	405

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
棚卸資産評価損	4,921千円	4,434千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
長野県長野市	みやげ小売	建物及び構築物	634
長野県長野市	飲食	建物及び構築物・工具、器具及び備品	27,123

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ小売及び飲食については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、いずれもゼロとして評価しております。

当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	100千円	5,318千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	100	5,318
税効果額	△30	△1,619
その他有価証券評価差額金	69	3,698
その他の包括利益合計	69	3,698

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	727,500	－	－	727,500
合計	727,500	－	－	727,500
自己株式
普通株式（注）	91,310	40	－	91,350
合計	91,310	40	－	91,350

（注）普通株式の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	727,500	－	－	727,500
合計	727,500	－	－	727,500
自己株式
普通株式（注）	91,350	20	－	91,370
合計	91,350	20	－	91,370

（注）普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	744,592	千円	913,524	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,000		△11,000
現金及び現金同等物	733,592		902,524

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度に当社グループの和洋菓子町営店の事業譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,974千円
固定資産	178
資産合計	3,153
流動負債	78

　なお、譲渡した事業に対する簿価に、譲渡した事業に係る譲渡損益等を加え、「事業譲渡による収入」に30,356千円を計上しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　長期預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預かっており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は流動性リスクに晒されております。

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	12,991	12,991	－
資産計	12,991	12,991	－
(2) 長期借入金  (3) 長期預り保証金	1,346,790 233,120	1,342,667 223,910	△4,122 △9,209
負債計	1,579,910	1,566,578	△13,332

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	28,309	28,309	－
資産計	28,309	28,309	－
(2) 長期借入金  (3) 長期預り保証金	1,668,902 224,720	1,660,037 208,472	△8,865 △16,247
負債計	1,893,622	1,868,509	△25,113

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	20,766千円	20,766千円
合計	20,766千円	20,766千円

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　売掛金	723,062 380,773	－ －	－ －	－ －
合計	1,103,836	－	－	－

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　売掛金 　有価証券及び投資有価証券 　　その他有価証券のうち満期が 　　あるもの(地方債)	896,138 616,866 －	－ － －	－ － 10,000	－ － －
合計	1,513,004	－	10,000	－

　　　２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	451,500	199,197	173,489	105,871	105,659	311,073
合計	451,500	199,197	173,489	105,871	105,659	311,073

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	356,397	327,116	266,484	262,718	184,201	271,985
合計	356,397	327,116	266,484	262,718	184,201	271,985

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	12,991	－	－	12,991
資産計	12,991	－	－	12,991
負債計	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	18,309	10,000	－	28,309
資産計	18,309	10,000	－	28,309
負債計	－	－	－	－

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	1,342,667	－	1,342,667
長期預り保証金	－	223,910	－	223,910
負債計	－	1,566,578	－	1,566,578

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	1,660,037	－	1,660,037
長期預り保証金	－	208,472	－	208,472
負債計	－	1,868,509	－	1,868,509

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価ををレベル２の時価に分類しております。

　長期借入金及び長期預り保証金

　　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	12,991	12,154	837
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	12,991	12,154	837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		12,991	12,154	837

　（注）株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	18,309	12,154	6,155
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	18,309	12,154	6,155
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	10,000	10,000	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	10,000	10,000	－
合計		28,309	22,154	6,155

　（注）株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）18,131千円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）17,470千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
税務上の繰越欠損金（注)１	469,943	千円		400,742	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,221			3,822
賞与引当金否認	4,999			16,269
返金負債否認	10,082			9,900
契約負債否認	4,262			4,151
未払事業税及び未払事業所税否認	5,316			8,438
役員退職慰労引当金否認	4,202			4,202
減価償却限度超過額	100,809			87,934
長期前払費用償却限度超過額	91			142
一括償却資産損金算入限度超過額	539			638
減損損失否認	118,676			118,654
資産除去債務否認	34,626			35,098
その他	57,921			56,038
繰延税金資産小計	815,693			746,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△419,957			△239,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△299,572			△261,643
評価性引当額小計（注)２	△719,529			△500,830
繰延税金資産合計	96,164			245,203
繰延税金負債
返品資産否認	△5,754			△3,961
資産除去債務建物否認	△5,384			△5,017
その他有価証券評価差額金	△254			△1,874
繰延税金負債合計	△11,393			△10,852
繰延税金資産の純額	84,770			234,349

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	8,506	15,361	－	509	972	444,593	469,943
評価性引当額	△8,506	△15,361	－	△509	△972	△394,607	△419,957
繰延税金資産	－	－	－	－	－	49,986	(※2)49,986

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金469,943千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産49,986千円を計上しております。繰延税金資産49,986千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	14,235	－	494	919	－	385,093	400,742
評価性引当額	△14,235	－	△494	△919	－	△223,538	△239,186
繰延税金資産	－	－	－	－	－	161,555	(※2)161,555

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金400,742千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産161,555千円を計上しております。繰延税金資産161,555千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

（注)２．評価性引当額が218,699千円減少しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が減少したことが主な原因であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			2.3
評価性引当額の増減			△58.0
その他			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△22.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は主として1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	94,688千円	93,478千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	1,309	1,328
資産除去債務の履行による減少額	－	－
固定資産の喪失による減少額	△2,518	－
期末残高	93,478	94,807

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,692千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,589千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	660,607	644,067
	期中増減額	△16,540	△26,017
	期末残高	644,067	618,049
期末時価		511,996	507,928

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等（8,840千円）であり、主な減少額は減価償却（24,997千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（26,017千円）であります。

　　　　３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(単位：千円)

	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	その他 (注)１	合計
顧客との契約から生じる収益	3,308,191	464,869	80,907	238,226	－	694,352	337,376	5,123,924
その他の収益 (注)２	－	－	－	－	123,354	－	－	123,354
外部顧客への 売上高	3,308,191	464,869	80,907	238,226	123,354	694,352	337,376	5,247,278

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

(単位：千円)

	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	その他 (注)１	合計
顧客との契約から生じる収益	5,114,396	891,515	131,721	276,160	－	552,520	242,179	7,208,494
その他の収益 (注)２	－	－	－	－	125,839	－	－	125,839
外部顧客への 売上高	5,114,396	891,515	131,721	276,160	125,839	552,520	242,179	7,334,334

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	312,014	380,773
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	380,773	616,866
契約負債（期首残高）	34,459	47,973
契約負債（期末残高）	47,973	37,629

　　当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47,973千円です。

４．残存履行義務に配分した取引価格

　当社は、温浴施設事業に関する回数券に係る残存履行義務について、概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

　「アウトドア用品事業」は、長野県下の３ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,308,191	464,869	80,907	238,226	－	694,352	4,786,547	337,376	5,123,924	－	5,123,924
その他の収益	－	－	－	－	123,354	－	123,354	－	123,354	－	123,354
外部顧客への 売上高	3,308,191	464,869	80,907	238,226	123,354	694,352	4,909,901	337,376	5,247,278	－	5,247,278
セグメント間の内部売上高又は振高	33,764	－	109,354	－	22,800	－	165,918	199,016	364,934	△364,934	－
計	3,341,956	464,869	190,262	238,226	146,154	694,352	5,075,820	536,393	5,612,213	△364,934	5,247,278
セグメント利益又は損失（△）	△52,215	△62,553	△64,185	27,856	44,692	90,880	△15,523	△7,575	△23,099	△193,625	△216,724
セグメント資産	817,902	97,306	152,311	80,542	706,955	264,453	2,119,470	203,870	2,323,341	1,325,410	3,648,751
その他の項目
減価償却費	17,275	3,245	29,485	7,782	26,157	1,489	85,435	3,884	89,320	19,924	109,245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,390	263	1,800	2,023	6,597	2,334	14,407	1,493	15,901	5,770	21,671

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△193,625千円は、セグメント間取引消去額4,585千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△198,210千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,325,410千円は、セグメント間取引消去額△10,211千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,335,621千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額19,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,770千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,114,396	891,515	131,721	276,160	－	552,520	6,966,315	242,179	7,208,494	－	7,208,494
その他の収益	－	－	－	－	125,839	－	125,839	－	125,839	－	125,839
外部顧客への 売上高	5,114,396	891,515	131,721	276,160	125,839	552,520	7,092,155	242,179	7,334,334	－	7,334,334
セグメント間の内部売上高又は振高	70,768	－	197,344	－	29,205	－	297,317	174,694	472,011	△472,011	－
計	5,185,165	891,515	329,066	276,160	155,044	552,520	7,389,473	416,873	7,806,346	△472,011	7,334,334
セグメント利益又は損失（△）	351,559	77,262	△16,156	29,851	44,589	33,553	520,659	29,222	549,881	△220,705	329,176
セグメント資産	1,208,782	113,003	149,085	90,122	684,007	243,483	2,488,485	153,506	2,641,991	1,524,721	4,166,713
その他の項目
減価償却費	16,275	3,195	14,000	9,164	26,013	2,017	70,667	683	71,351	22,361	93,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,994	－	1,191	12,046	2,974	8,054	28,260	－	28,260	9,538	37,798

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,705千円は、セグメント間取引消去額4,438千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△225,143千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,524,721千円は、セグメント間取引消去額△9,646千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,534,368千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額22,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,538千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

										（単位：千円）
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア用品事業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	634	－	－	－	－	634	27,123	27,758	－	27,758

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

（報告セグメントの変更等に関する情報）

　当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示していた「飲食事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,430.80円	2,160.16円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△242.07円	723.54円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△154,000	460,265
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△154,000	460,265
期中平均株式数（千株）	636	636

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	500,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	451,500	356,397	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	895,290	1,312,505	0.5	2024年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,846,790	1,668,902	－	－

　（注）１．平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	327,116	266,484	262,718	184,201

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,906,830	3,854,225	5,847,199	7,334,334
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	145,165	272,542	400,117	377,081
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	155,558	258,305	322,461	460,265
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	244.54	406.06	506.91	723.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	244.54	161.52	100.85	216.63