２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	612,201	672,086
受取手形	32,811	32,712
売掛金	※２ 308,791	※２ 709,071
商品	281,531	277,949
製品	13,425	13,352
原材料	46,636	40,985
貯蔵品	11,862	114
前渡金	69	0
前払費用	9,751	10,164
関係会社短期貸付金	255,412	257,822
その他	※２ 30,856	※２ 37,191
貸倒引当金	△147,176	△148,426
流動資産合計	1,456,173	1,903,025
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 621,646	※１ 573,626
構築物	※１ 25,250	※１ 22,625
機械及び装置	46,966	39,372
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	26,479	38,024
土地	※１,※３ 902,820	※１,※３ 902,820
有形固定資産合計	1,623,162	1,576,470
無形固定資産
借地権	94,377	94,377
ソフトウエア	21,321	12,188
その他	4,148	4,075
無形固定資産合計	119,846	110,640
投資その他の資産
投資有価証券	14,591	29,909
関係会社株式	163,782	163,782
出資金	60	30
破産更生債権等	5,279	3,000
敷金及び保証金	94,019	92,674
保険積立金	21,446	23,055
繰延税金資産	90,097	239,119
その他	24,578	24,375
貸倒引当金	△10,636	△8,897
投資その他の資産合計	403,219	567,050
固定資産合計	2,146,228	2,254,161
資産合計	3,602,402	4,157,186

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	262,528	405,056
短期借入金	※１ 500,000	－
関係会社短期借入金	3,607	25,714
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 390,408	※１,※４ 332,643
未払法人税等	14,429	73,862
未払金	※２ 48,426	※２ 48,668
未払費用	※２ 42,269	※２ 48,748
未払消費税等	39,320	49,100
前受金	27,480	20,742
預り金	2,900	4,686
賞与引当金	13,374	44,437
契約負債	13,998	13,632
その他	※２ 37,347	※２ 46,071
流動負債合計	1,396,090	1,113,362
固定負債
長期借入金	※１,※４ 853,476	※１,※４ 1,294,833
関係会社長期借入金	90,644	31,067
長期預り保証金	223,220	214,820
資産除去債務	93,478	94,807
その他	13,800	13,650
固定負債合計	1,274,619	1,649,178
負債合計	2,670,710	2,762,541

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,251	1,251
その他資本剰余金	700,459	700,459
資本剰余金合計	701,711	701,711
利益剰余金
利益準備金	107,182	107,182
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△698,668	△239,388
利益剰余金合計	△591,486	△132,206
自己株式	△179,114	△179,140
株主資本合計	931,109	1,390,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	582	4,281
評価・換算差額等合計	582	4,281
純資産合計	931,692	1,394,645
負債純資産合計	3,602,402	4,157,186

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 4,754,020	※１ 6,757,451
売上原価	※１ 3,815,472	※１ 5,276,717
売上総利益	938,547	1,480,734
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,072,405	※１,※２ 1,139,895
営業利益又は営業損失（△）	△133,858	340,839
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,881	※１ 2,380
受取事務手数料	※１ 6,017	※１ 5,677
受取手数料	631	6,019
その他	※１ 2,691	※１ 2,666
営業外収益合計	11,222	16,743
営業外費用
支払利息	※１ 10,049	※１ 11,035
その他	1,854	1,831
営業外費用合計	11,904	12,866
経常利益又は経常損失（△）	△134,539	344,716
特別利益
固定資産売却益	※３ 18,181	－
事業譲渡益	28,181	－
助成金収入	89,122	27,639
その他	2,518	79
特別利益合計	138,004	27,718
特別損失
固定資産除却損	※４ 804	※４ 368
減損損失	27,758	－
関係会社株式評価損	25,442	－
関係会社貸倒引当金繰入額	61,083	747
特別損失合計	115,089	1,116
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△111,624	371,318
法人税、住民税及び事業税	6,859	62,679
法人税等調整額	38,799	△150,641
法人税等合計	45,659	△87,961
当期純利益又は当期純損失（△）	△157,283	459,280

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．商品売上原価
１．商品期首棚卸高		263,794		281,531
２．当期商品仕入高		3,372,027		4,690,644
合計		3,635,822		4,972,175
３．他勘定振替高	※1	2,074		184
４．商品期末棚卸高		281,531		277,949
商品売上原価		3,352,216	87.9	4,694,041	89.0
Ⅱ．製品売上原価
１．製品期首棚卸高		17,672		13,425
２．当期製品製造原価		209,320		295,776
合計		226,993		309,202
３．製品期末棚卸高		13,425		13,352
製品売上原価		213,567	5.6	295,850	5.6
Ⅲ．温浴施設運営収入原価		178,632	4.7	215,999	4.1
Ⅳ．その他の売上原価		71,056	1.8	70,825	1.3
売上原価合計		3,815,472	100.0	5,276,717	100.0

　（注）

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
※1　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 　事業譲渡に伴う棚卸資産の減少　2,074千円	※1　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 　販売費及び一般管理費への振替高　  184千円
（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。	（原価計算の方法） 　当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．食材費		23,662	13.2	30,302	14.0
２．給与賞与		20,434	11.4	19,288	8.9
３．退職給付費用		685	0.4	465	0.2
４．福利厚生費		2,677	1.5	2,981	1.4
５．賃借費		5,708	3.2	4,547	2.1
６．消耗品費		13,192	7.4	15,012	7.0
７．水道光熱費		51,614	28.9	73,590	34.1
８．減価償却費		7,702	4.3	9,164	4.2
９．業務委託費		49,036	27.5	53,779	24.9
10．修繕費		3,088	1.7	6,019	2.8
11．その他		829	0.5	848	0.4
温浴施設運営収入原価		178,632	100.0	215,999	100.0

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃借費		36,896	51.9	36,640	51.7
２．租税公課		7,862	11.1	7,974	11.3
３．減価償却費		24,869	35.0	24,725	34.9
４．その他		1,427	2.0	1,485	2.1
その他の売上原価		71,056	100.0	70,825	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	700,459	701,711	107,182	△537,201	△430,019	△179,056	1,092,635
会計方針の変更による累積的影響額						△4,184	△4,184		△4,184
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000,000	1,251	700,459	701,711	107,182	△541,385	△434,203	△179,056	1,088,451
当期変動額
当期純損失（△）						△157,283	△157,283		△157,283
自己株式の取得								△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△157,283	△157,283	△57	△157,341
当期末残高	1,000,000	1,251	700,459	701,711	107,182	△698,668	△591,486	△179,114	931,109

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	512	512	1,093,148
会計方針の変更による累積的影響額			△4,184
会計方針の変更を反映した当期首残高	512	512	1,088,964
当期変動額
当期純損失（△）			△157,283
自己株式の取得			△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69	69	69
当期変動額合計	69	69	△157,271
当期末残高	582	582	931,692

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	1,251	700,459	701,711	107,182	△698,668	△591,486	△179,114	931,109
当期変動額
当期純利益						459,280	459,280		459,280
自己株式の取得								△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	459,280	459,280	△26	459,253
当期末残高	1,000,000	1,251	700,459	701,711	107,182	△239,388	△132,206	△179,140	1,390,363

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	582	582	931,692
当期変動額
当期純利益			459,280
自己株式の取得			△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,698	3,698	3,698
当期変動額合計	3,698	3,698	462,952
当期末残高	4,281	4,281	1,394,645

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　製品……総平均法による原価法

　原材料…先入先出法による原価法

　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）商品、製品及びサービスに係る収益認識

　当社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2）自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(3) 回数券に係る収益認識

　当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。

(4) 返品権に係る取り扱い

　当社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

1．固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,623,162千円	1,576,470千円
無形固定資産	119,846千円	110,640千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画やコロナ禍以前の水準への回復状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	90,097千円	239,119千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、コロナ禍以前の水準への回復状況など将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　当社においては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しておりますが、コロナ禍以前の水準への回復状況、完全な収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当事業年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。

算定に用いた仮定

前事業年度

　2023年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約66.3％を基準とし、各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

当事業年度

　2024年３月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約90％を基準とし、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響度合い及び回復状況が変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」（前事業年度631千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	578,391千円	535,769千円
土地	782,781	782,781
計	1,361,172	1,318,550

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	500,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	390,408	332,643
長期借入金	853,476	1,294,833
計	1,743,884	1,627,476

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	158,860千円	482,353千円
短期金銭債務	14,058	23,232

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

※４　財務制限条項

　　　株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高　前事業年度60,016千円、当事業年度40,024千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,843,347千円	2,858,657千円
その他の営業取引高	461,402	433,946
営業取引以外の取引による取引高	7,292	7,497

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売手数料	203,370千円	191,001千円
貸倒引当金繰入額	86	△1,158
給与賞与	300,509	304,178
賞与引当金繰入額	12,075	41,235
減価償却費	42,609	40,204

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物	18,181千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	738千円	0千円
機械及び装置	65	295
その他	0	72
計	804	368

（有価証券関係）

前事業年度(2022年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　163,782千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日現在)

１．子会社株式

　　子会社株式（貸借対照表計上額　163,782千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	343,642	千円		287,693	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,383			3,030
賞与引当金否認	4,726			15,738
返金負債否認	3,082			2,424
契約負債否認	4,262			4,151
未払事業税及び未払事業所税否認	5,316			8,438
役員退職慰労引当金否認	4,202			4,202
減価償却限度超過額	100,701			87,893
長期前払費用償却限度超過額	91			60
一括償却資産損金算入限度超過額	497			516
減損損失否認	118,676			118,654
資産除去債務否認	33,191			33,693
その他	61,505			59,131
繰延税金資産小計	683,280			625,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△293,656			△126,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△292,404			△252,492
評価性引当額小計	△586,061			△378,630
繰延税金資産合計	97,219			246,999
繰延税金負債
返品資産否認	△1,482			△987
資産除去債務建物否認	△5,384			△5,017
その他有価証券評価差額金	△254			△1,874
繰延税金負債合計	△7,122			△7,879
繰延税金資産の純額	90,097			239,119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減			△55.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△23.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	2,771,915	5,231	2,665	53,251	2,774,482	2,200,855
	構築物	268,116	780	1,999	3,404	266,897	244,271
	機械及び装置	384,164	1,191	97,476	8,488	287,878	248,506
	車両運搬具	1,450	－	－	－	1,450	1,449
	工具、器具及び備品	176,804	22,997	45,622	11,132	154,178	116,153
	土地	902,820	－	－	－	902,820	－
	計	4,505,271	30,200	147,762	76,278	4,387,708	2,811,237
無形固 定資産	借地権	94,377	－	－	－	94,377	－
	ソフトウエア	64,179	4,140	4,510	13,273	63,809	51,621
	その他	4,148	－	72	－	4,075	－
	計	162,704	4,140	4,583	13,273	162,261	51,621

 （注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具器具及び備品	減少額（千円）	ハードウェア除去	11,925
機械及び装置	減少額（千円）	菓子工場機械除去	97,476

 　　　２．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	157,813	1,789	2,279	157,323
賞与引当金	13,374	133,964	102,901	44,437

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。