文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、第75期及び第76期連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、現時点で同感染症の収束時期について見通しを立てることは困難でありますが、当第３四半期連結累計期間においても引き続き各種行動制限が解除されていることから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること、また当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大があるもののWithコロナの取り組みが維持され、社会経済活動の再生が図られました。国内においては感染拡大防止に全力で取り組みながらも国主導の旅行支援策が継続され、海外からの入国制限や水際対策の撤廃・緩和により外国人旅行客も増加しつつあります。しかし、資源価格の上昇による原材料価格の高騰や鎮静が見通せない新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念など、先行きへの不安は依然残っております。このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,847百万円（前年同四半期比38.7％増）、営業利益は353百万円（前年同四半期は104百万円の営業損失）、経常利益は351百万円（前年同四半期は107百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円（前年同四半期比689.3％増）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けてはおりますが、Withコロナの取り組みとして旅行支援策が継続されたことにより受注も増加し、売上高は4,080百万円（前年同四半期比52.6％増）となり、営業利益は316百万円（前年同四半期比5,082.0％増）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けてはおりますが、Withコロナの取り組みとして旅行支援策が継続されクーポンの利用も浸透したことから、売上高は716百万円（前年同四半期比100.6％増）となり、営業利益は87百万円（前年同四半期は50百万円の営業損失）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、Withコロナの取り組みが継続され、シフト見直しなど生産態勢の効率化も進んだものの、商品規格の変更に伴う資材廃棄等が増加したこともあり、売上高は107百万円（前年同四半期比61.9％増）となりましたが、営業損益は３百万円の営業損失（前年同四半期は47百万円の営業損失）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、資源価格高騰による運営費増加から価格改定を行いましたが、全国的なサウナブームの継続により利用者数は維持でき、売上高は198百万円（前年同四半期比19.7％増）となり、営業利益は13百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち前年下期から自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、賃料収入は93百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、営業利益は31百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームは継続しているものの商品需要の一巡と競合店の進出や一部販売商品の供給遅れ等の影響により、売上高は446百万円（前年同四半期比20.1％減）となり、営業利益は43百万円（前年同四半期比50.3％減）となりました。
⑨その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店の運営が含まれます。飲食店においては新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と、長野市における善光寺御開帳の開催により来店客数が増加しましたが、ノンコア事業の見直しを進めた結果、売上高は203百万円（前年同四半期比32.6％減）となり、営業利益は29百万円（前年同四半期比267.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円（65.2％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が509百万円、現金及び預金が326百万円、商品及び製品が220百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円（1.3％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が28百万円減少した一方、投資その他の資産が７百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円（28.2％）増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円（13.7％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が373百万円増加した一方、短期借入金が245百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円（40.4％）増加いたしました。これは主に長期借入金が501百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円（25.6％）増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円（35.8％）増加いたしました。これは主に利益剰余金が322百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.43％（前連結会計年度末は24.95％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。