2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

672,086

724,408

受取手形

32,712

※5 39,887

売掛金

※2 709,071

※2 817,303

商品

277,949

281,927

製品

13,352

16,255

原材料

40,985

43,024

貯蔵品

114

89

前渡金

0

22

前払費用

10,164

14,964

関係会社短期貸付金

257,822

206,365

その他

※2 37,191

※2 37,008

貸倒引当金

148,426

148,497

流動資産合計

1,903,025

2,032,759

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 573,626

※1 543,972

構築物

※1 22,625

※1 18,065

機械及び装置

39,372

38,740

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

38,024

26,466

土地

※1,※3 902,820

※1,※3 902,820

有形固定資産合計

1,576,470

1,530,063

無形固定資産

 

 

借地権

94,377

94,377

ソフトウエア

12,188

10,975

ソフトウエア仮勘定

58,966

その他

4,075

4,075

無形固定資産合計

110,640

168,394

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,909

44,377

関係会社株式

163,782

154,782

出資金

30

30

破産更生債権等

3,000

1,500

敷金及び保証金

92,674

88,144

保険積立金

23,055

24,663

繰延税金資産

239,119

298,466

その他

24,375

24,590

貸倒引当金

8,897

7,397

投資その他の資産合計

567,050

629,159

固定資産合計

2,254,161

2,327,618

資産合計

4,157,186

4,360,377

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

405,056

394,024

関係会社短期借入金

25,714

48,535

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 332,643

※1,※4 327,116

未払法人税等

73,862

43,560

未払金

※2 48,668

※2 113,031

未払費用

※2 48,748

※2 56,808

未払消費税等

49,100

25,067

前受金

20,742

21,241

預り金

4,686

14,209

賞与引当金

44,437

49,064

契約負債

13,632

13,308

その他

※2 46,071

※2 47,399

流動負債合計

1,113,362

1,153,366

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 1,294,833

※1 967,717

関係会社長期借入金

31,067

78,573

長期預り保証金

214,820

205,076

資産除去債務

94,807

96,162

その他

13,650

13,650

固定負債合計

1,649,178

1,361,179

負債合計

2,762,541

2,514,545

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,251

1,251

その他資本剰余金

700,459

700,630

資本剰余金合計

701,711

701,882

利益剰余金

 

 

利益準備金

107,182

107,182

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

239,388

188,833

利益剰余金合計

132,206

296,015

自己株式

179,140

166,409

株主資本合計

1,390,363

1,831,488

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,281

14,343

評価・換算差額等合計

4,281

14,343

純資産合計

1,394,645

1,845,831

負債純資産合計

4,157,186

4,360,377

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,757,451

※1 7,395,500

売上原価

※1 5,276,717

※1 5,799,579

売上総利益

1,480,734

1,595,920

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,139,895

※1,※2 1,157,882

営業利益

340,839

438,038

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,380

※1 3,101

受取事務手数料

※1 5,677

※1 3,306

受取手数料

6,019

5,154

その他

※1 2,666

※1 3,309

営業外収益合計

16,743

14,871

営業外費用

 

 

支払利息

※1 11,035

※1 9,147

その他

1,831

821

営業外費用合計

12,866

9,969

経常利益

344,716

442,940

特別利益

 

 

助成金収入

27,639

218

その他

79

293

特別利益合計

27,718

512

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 368

※3 85

減損損失

9,796

関係会社貸倒引当金繰入額

747

172

関係会社清算損

1,041

会員権評価損

2,000

特別損失合計

1,116

13,096

税引前当期純利益

371,318

430,356

法人税、住民税及び事業税

62,679

65,887

法人税等調整額

150,641

63,753

法人税等合計

87,961

2,134

当期純利益

459,280

428,222

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.商品売上原価

 

 

 

 

 

1.商品期首棚卸高

 

281,531

 

277,949

 

2.当期商品仕入高

 

4,690,644

 

5,199,174

 

合計

 

4,972,175

 

5,477,123

 

3.他勘定振替高

※1

184

 

289

 

4.商品期末棚卸高

 

277,949

 

281,927

 

商品売上原価

 

4,694,041

89.0

5,194,905

89.6

Ⅱ.製品売上原価

 

 

 

 

 

1.製品期首棚卸高

 

13,425

 

13,352

 

2.当期製品製造原価

 

295,776

 

317,544

 

合計

 

309,202

 

330,897

 

3.製品期末棚卸高

 

13,352

 

16,255

 

製品売上原価

 

295,850

5.6

314,641

5.4

Ⅲ.温浴施設運営収入原価

 

215,999

4.1

217,799

3.8

Ⅳ.その他の売上原価

 

70,825

1.3

72,232

1.2

売上原価合計

 

5,276,717

100.0

5,799,579

100.0

 (注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 販売費及び一般管理費への振替高   184千円

※1 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 販売費及び一般管理費への振替高   289千円

(原価計算の方法)

 当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

(原価計算の方法)

 当社の原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

 

【温浴施設運営収入原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.食材費

 

30,302

14.0

36,868

16.9

2.給与賞与

 

19,288

8.9

736

0.3

3.退職給付費用

 

465

0.2

0

4.福利厚生費

 

2,981

1.4

772

0.4

5.賃借費

 

4,547

2.1

5,265

2.4

6.消耗品費

 

15,012

7.0

15,723

7.2

7.水道光熱費

 

73,590

34.1

59,196

27.2

8.減価償却費

 

9,164

4.2

9,977

4.6

9.業務委託費

 

53,779

24.9

83,562

38.4

10.修繕費

 

6,019

2.8

4,830

2.2

11.その他

 

848

0.4

866

0.4

温浴施設運営収入原価

 

215,999

100.0

217,799

100.0

 

【その他の売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.賃借費

 

36,640

51.7

37,166

51.5

2.租税公課

 

7,974

11.3

8,105

11.2

3.減価償却費

 

24,725

34.9

25,380

35.1

4.その他

 

1,485

2.1

1,580

2.2

その他の売上原価

 

70,825

100.0

72,232

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

1,251

700,459

701,711

107,182

698,668

591,486

179,114

931,109

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

459,280

459,280

 

459,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

459,280

459,280

26

459,253

当期末残高

1,000,000

1,251

700,459

701,711

107,182

239,388

132,206

179,140

1,390,363

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

582

582

931,692

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

459,280

自己株式の取得

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,698

3,698

3,698

当期変動額合計

3,698

3,698

462,952

当期末残高

4,281

4,281

1,394,645

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

1,251

700,459

701,711

107,182

239,388

132,206

179,140

1,390,363

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

428,222

428,222

 

428,222

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

168

168

自己株式の処分

 

 

171

171

 

 

 

12,899

13,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171

171

428,222

428,222

12,731

441,124

当期末残高

1,000,000

1,251

700,630

701,882

107,182

188,833

296,015

166,409

1,831,488

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,281

4,281

1,394,645

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

428,222

自己株式の取得

 

 

168

自己株式の処分

 

 

13,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,062

10,062

10,062

当期変動額合計

10,062

10,062

451,186

当期末残高

14,343

14,343

1,845,831

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品……みやげ小売事業    売価還元法による低価法

     上記以外の事業    移動平均法による原価法

 製品……総平均法による原価法

 原材料…先入先出法による原価法

 貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

(1)商品、製品及びサービスに係る収益認識

 当社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2)自社ポイント制度に係る収益認識

 当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(3) 回数券に係る収益認識

 当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。

(4) 返品権に係る取り扱い

 当社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,576,470千円

1,530,063千円

無形固定資産

110,640千円

168,394千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2.繰延税金資産

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

239,119千円

298,466千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 当社においては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。

 

算定に用いた仮定

前事業年度

 2024年3月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約90%を基準とし、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響度合い及び回復状況が変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

 

当事業年度

  2025年3月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2024年3月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

535,769千円

506,564千円

土地

782,781

782,781

1,318,550

1,289,345

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金短期借入金

332,643千円

327,116千円

長期借入金

1,294,833

967,717

1,627,476

1,294,833

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

482,353千円

544,608千円

短期金銭債務

23,232

25,916

 

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 なお、その内訳は土地42,223千円であります。

 

※4 財務制限条項

   株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高 前事業年度40,024千円、当事業年度20,032千円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

 

※5 期末日満期手形

   期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末

  日が金融機関休日であるため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

2,705千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,858,657千円

3,476,877千円

その他の営業取引高

433,946

442,142

営業取引以外の取引による取引高

7,497

5,671

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

191,001千円

184,322千円

貸倒引当金繰入額

1,158

192

給与賞与

304,178

306,473

賞与引当金繰入額

41,235

45,151

減価償却費

40,204

32,389

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0千円

85千円

機械及び装置

295

その他

72

0

368

85

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日現在)

1.子会社株式

  子会社株式(貸借対照表計上額 163,782千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日現在)

1.子会社株式

  子会社株式(貸借対照表計上額 154,782千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

287,693

千円

 

223,460

千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,030

 

 

2,632

 

賞与引当金否認

15,738

 

 

17,392

 

返金負債否認

2,424

 

 

2,260

 

契約負債否認

4,151

 

 

4,052

 

未払事業税及び未払事業所税否認

8,438

 

 

7,028

 

役員退職慰労引当金否認

4,202

 

 

4,156

 

減価償却限度超過額

87,893

 

 

82,232

 

長期前払費用償却限度超過額

60

 

 

30

 

一括償却資産損金算入限度超過額

516

 

 

427

 

減損損失否認

118,654

 

 

118,632

 

資産除去債務否認

33,693

 

 

34,203

 

その他

59,131

 

 

62,849

 

繰延税金資産小計

625,629

 

 

559,359

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△126,138

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△252,492

 

 

△249,051

 

評価性引当額小計

△378,630

 

 

△249,051

 

繰延税金資産合計

246,999

 

 

310,308

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

返品資産否認

△987

 

 

△910

 

資産除去債務建物否認

△5,017

 

 

△4,650

 

その他有価証券評価差額金

△1,874

 

 

△6,279

 

繰延税金負債合計

△7,879

 

 

△11,841

 

繰延税金資産の純額

239,119

 

 

298,466

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

住民税均等割

1.6

 

1.4

評価性引当額の増減

△55.9

 

△30.1

その他

△0.2

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△23.7

 

0.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

2,774,482

26,623

10,437

(3,510)

52,713

2,790,668

2,246,696

構築物

266,897

4,375

(1,225)

3,303

262,521

244,456

機械及び装置

287,878

8,091

8,724

295,970

257,230

車両運搬具

1,450

1,450

1,449

工具、器具及び備品

154,178

3,628

8,683

(5,060)

10,127

149,124

122,657

土地

902,820

902,820

4,387,708

38,343

23,497

(9,796)

74,868

4,402,555

2,872,491

無形固

定資産

借地権

94,377

94,377

ソフトウエア

63,809

5,684

3,136

6,896

66,356

55,381

ソフトウエア仮勘定

58,966

58,966

その他

4,075

4,075

162,261

64,650

3,136

6,896

223,776

55,381

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物

増加額(千円)

不動産賃貸施設改修

10,700

ソフトウエア仮勘定

増加額(千円)

全社基幹システム改修

58,966

    2.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

    3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

157,323

71

1,500

155,894

賞与引当金

44,437

193,503

188,875

49,064

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。