第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

913,524

834,674

受取手形

34,152

※5 41,442

売掛金

616,866

655,683

商品及び製品

391,593

430,731

原材料及び貯蔵品

41,100

43,113

その他

30,442

33,377

貸倒引当金

1,056

1,249

流動資産合計

2,026,622

2,037,774

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 3,075,096

※2 3,089,195

減価償却累計額

2,477,029

2,521,144

建物及び構築物(純額)

598,066

568,051

機械装置及び運搬具

289,328

297,420

減価償却累計額

249,956

258,680

機械装置及び運搬具(純額)

39,372

38,740

工具、器具及び備品

236,721

234,167

減価償却累計額

190,512

195,067

工具、器具及び備品(純額)

46,209

39,100

土地

※2,※3 902,820

※2,※3 902,820

有形固定資産合計

1,586,469

1,548,712

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,188

10,975

ソフトウエア仮勘定

58,966

その他

99,943

99,943

無形固定資産合計

112,131

169,885

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 49,075

※1 54,543

敷金及び保証金

116,349

113,386

繰延税金資産

234,349

295,147

その他

53,232

53,716

貸倒引当金

11,518

10,018

投資その他の資産合計

441,488

506,775

固定資産合計

2,140,090

2,225,372

資産合計

4,166,713

4,263,147

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

405,370

395,168

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 356,397

※2,※4 327,116

未払法人税等

78,896

46,383

未払金

49,960

120,561

未払費用

58,435

69,046

賞与引当金

45,963

51,629

契約負債

13,632

13,308

その他

148,134

127,763

流動負債合計

1,156,790

1,150,978

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 1,312,505

※2 976,912

資産除去債務

94,807

96,162

長期預り保証金

214,820

205,076

その他

13,650

13,650

固定負債合計

1,635,782

1,291,801

負債合計

2,792,573

2,442,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

701,711

701,882

利益剰余金

152,711

270,550

自己株式

179,140

166,409

株主資本合計

1,369,858

1,806,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,281

14,343

その他の包括利益累計額合計

4,281

14,343

純資産合計

1,374,140

1,820,367

負債純資産合計

4,166,713

4,263,147

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,334,334

※1 8,015,726

売上原価

※3 5,254,078

※3 5,780,070

売上総利益

2,080,255

2,235,656

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

115,363

131,882

荷造運搬費

81,600

56,879

貸倒引当金繰入額

1,266

192

広告宣伝費

25,108

26,687

役員報酬

57,162

76,300

給与賞与

684,595

690,237

賞与引当金繰入額

42,761

47,706

株式報酬費用

11,674

退職給付費用

17,200

16,510

福利厚生費

119,141

126,857

賃借料

202,491

199,211

修繕費

19,313

25,745

消耗品費

75,698

62,771

水道光熱費

48,882

46,966

旅費及び交通費

20,072

28,484

租税公課

40,043

39,439

減価償却費

44,365

35,641

その他

158,544

173,220

販売費及び一般管理費合計

1,751,079

1,796,409

営業利益

329,176

439,247

営業外収益

 

 

受取利息

32

53

受取配当金

644

702

受取事務手数料

1,276

1,056

受取手数料

6,099

5,235

その他

3,165

4,007

営業外収益合計

11,217

11,054

営業外費用

 

 

支払利息

10,851

8,969

その他

1,831

821

営業外費用合計

12,682

9,790

経常利益

327,710

440,511

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

事業譲渡益

2,750

助成金収入

47,026

231

特別利益合計

49,776

231

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 405

※2 85

減損損失

9,796

関係会社清算損

1,041

会員権評価損

2,000

特別損失合計

405

12,923

税金等調整前当期純利益

377,081

427,819

法人税、住民税及び事業税

68,015

69,759

法人税等調整額

151,199

65,203

法人税等合計

83,184

4,556

当期純利益

460,265

423,262

親会社株主に帰属する当期純利益

460,265

423,262

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

460,265

423,262

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,698

10,062

その他の包括利益

※1 3,698

※1 10,062

包括利益

463,964

433,325

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

463,964

433,325

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

701,711

612,977

179,114

909,619

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

460,265

 

460,265

自己株式の取得

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

460,265

26

460,239

当期末残高

1,000,000

701,711

152,711

179,140

1,369,858

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

582

582

910,201

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

460,265

自己株式の取得

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,698

3,698

3,698

当期変動額合計

3,698

3,698

463,938

当期末残高

4,281

4,281

1,374,140

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

701,711

152,711

179,140

1,369,858

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

423,262

 

423,262

自己株式の取得

 

 

 

168

168

自己株式の処分

 

171

 

12,899

13,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171

423,262

12,731

436,164

当期末残高

1,000,000

701,882

270,550

166,409

1,806,023

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,281

4,281

1,374,140

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

423,262

自己株式の取得

 

 

168

自己株式の処分

 

 

13,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,062

10,062

10,062

当期変動額合計

10,062

10,062

446,227

当期末残高

14,343

14,343

1,820,367

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

377,081

427,819

減価償却費

93,712

85,016

減損損失

9,796

固定資産除却損

405

85

子会社清算損

1,041

会員権評価損

2,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,266

1,307

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,828

5,666

契約負債の増減額(△は減少)

366

323

受取利息及び受取配当金

676

755

支払利息

10,851

8,969

助成金収入

47,026

231

売上債権の増減額(△は増加)

236,546

46,107

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,764

41,151

営業保証金の増減額(△は減少)

4,100

仕入債務の増減額(△は減少)

142,336

10,202

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,406

24,688

前受金の増減額(△は減少)

9,978

2,248

その他の資産の増減額(△は増加)

10,418

3,640

その他の負債の増減額(△は減少)

3,909

14,129

事業譲渡益

2,750

その他

1,708

13,511

小計

364,283

441,479

利息及び配当金の受取額

653

723

利息の支払額

10,936

8,899

法人税等の支払額

9,983

100,107

法人税等の還付額

1,049

助成金の受取額

47,026

231

営業活動によるキャッシュ・フロー

392,092

333,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

12,000

1,000

定期預金の払戻による収入

12,000

12,000

投資有価証券の取得による支出

10,000

有形固定資産の取得による支出

34,682

47,350

無形固定資産の取得による支出

4,140

6,044

子会社の清算による収入

7,894

敷金及び保証金の差入による支出

1,613

敷金及び保証金の回収による収入

1,045

事業譲渡による収入

2,750

その他

30

投資活動によるキャッシュ・フロー

44,997

36,113

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,250,000

1,950,000

短期借入金の返済による支出

2,750,000

1,950,000

長期借入れによる収入

902,013

2,288

長期借入金の返済による支出

579,900

367,162

自己株式の取得による支出

26

168

配当金の支払額

249

121

財務活動によるキャッシュ・フロー

178,163

365,163

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

168,932

67,849

現金及び現金同等物の期首残高

733,592

902,524

現金及び現金同等物の期末残高

※1 902,524

※1 834,674

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13

  主要な連結子会社名

   ㈲タカチホ・サービス

   ㈱越後銘販

   ㈱札幌旬彩堂

   ㈱青森銘販

   ㈱奥羽銘販

   庄和堂㈱

   ㈱蔵王銘販

   ㈱郡山銘販

   ㈱赤城銘販

   ㈱佐渡銘販

   ㈱東京旬彩堂

   ㈱富士銘販

   ㈱ひだ銘販

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社名

   ㈲仙台旬彩堂

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲仙台旬彩堂他)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

    その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法を採用しております。

 ② 棚卸資産

     商品……みやげ小売事業    売価還元法による低価法

         上記以外の事業    移動平均法による原価法

     製品……総平均法による原価法

     原材料…先入先出法による原価法

     貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

     貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産…定額法

 ② 無形固定資産…定額法

    ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 ① 商品、製品及びサービスに係る収益認識

   当社及び連結子会社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 ② 自社ポイント制度に係る収益認識

   当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 ③ 回数券に係る収益認識

   当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。

 ④ 返品権に係る取り扱い

   当社及び連結子会社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,586,469千円

1,548,712千円

無形固定資産

112,131千円

169,885千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

234,349千円

295,147千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 当社グループにおいては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。

 

算定に用いた仮定

前連結会計年度

 2024年3月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約90%を基準とし、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響度合い及び回復状況が変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌連結会計年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

 

当連結会計年度

 2025年3月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2024年3月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。

 

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連株会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

18,000千円

9,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

535,769千円

506,564千円

土地

782,781千円

782,781千円

1,318,550千円

1,289,345千円

 

    担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

332,643千円

327,116千円

長期借入金

1,294,833千円

967,717千円

1,627,476千円

1,294,833千円

 

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 なお、その内訳は土地42,223千円であります。

 

※4 財務制限条項

   株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書(借入残高 前連結会計年度40,024千円、当連結会計年度20,032千円)には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

 

※5 期末日満期手形

   期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年

  度末日が金融機関休日であっため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

2,705千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0千円

85千円

機械装置及び運搬具

295

その他

109

0

405

85

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

4,434千円

3,202千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,318千円

14,468千円

組替調整額

税効果調整前

5,318

14,468

税効果額

△1,619

△4,405

その他有価証券評価差額金

3,698

10,062

その他の包括利益合計

3,698

10,062

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

727,500

727,500

合計

727,500

727,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

91,350

20

91,370

合計

91,350

20

91,370

(注)普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

727,500

727,500

合計

727,500

727,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

91,370

84

6,578

84,876

合計

91,370

84

6,578

84,876

(注)1.普通株式の自己株式の増加84株は、単元未満株式の買取によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の減少6,578株は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(議決)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

25,704

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

913,524

千円

834,674

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,000

 

 

現金及び現金同等物

902,524

 

834,674

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 長期預り保証金は、賃貸契約に係る保証金として預かっており、契約満了時に一括して返還するものであります。これらの債務は流動性リスクに晒されております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 投資有価証券

28,309

28,309

資産計

28,309

28,309

 (2) 長期借入金

 (3) 長期預り保証金

1,668,902

224,720

1,660,037

208,472

△8,865

△16,247

負債計

1,893,622

1,868,509

△25,113

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 投資有価証券

42,777

42,777

資産計

42,777

42,777

 (2) 長期借入金

 (3) 長期預り保証金

1,304,028

214,976

1,297,402

195,292

△6,626

△19,683

負債計

1,519,004

1,492,694

△26,310

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 区分

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

20,766千円

11,766千円

  合計

20,766千円

11,766千円

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 売掛金

 有価証券及び投資有価証券

  その他有価証券のうち満期が

  あるもの(地方債)

896,138

616,866

 

 

 

 

 

10,000

 

 

 

 合計

1,513,004

10,000

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 売掛金

 有価証券及び投資有価証券

  その他有価証券のうち満期が

  あるもの(地方債)

812,269

655,683

 

 

 

 

 

9,796

 

 

 

 合計

1,467,953

9,796

 

 

   2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

356,397

327,116

266,484

262,718

184,201

271,985

合計

356,397

327,116

266,484

262,718

184,201

271,985

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

327,116

263,487

260,196

181,244

157,644

114,341

合計

327,116

263,487

260,196

181,244

157,644

114,341

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

18,309

10,000

28,309

資産計

18,309

10,000

28,309

負債計

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

32,981

9,796

42,777

資産計

32,981

9,796

42,777

負債計

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

長期借入金

1,660,037

1,660,037

長期預り保証金

208,472

208,472

負債計

1,868,509

1,868,509

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

長期借入金

1,297,402

1,297,402

長期預り保証金

195,292

195,292

負債計

1,492,694

1,492,694

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価ををレベル2の時価に分類しております。

 長期借入金及び長期預り保証金

  これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

18,309

12,154

6,155

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

18,309

12,154

6,155

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

10,000

10,000

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

10,000

10,000

合計

28,309

22,154

6,155

 

 (注)株式(連結貸借対照表計上額2,766千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

32,981

12,154

20,827

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

32,981

12,154

20,827

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

9,796

10,000

△204

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

9,796

10,000

△204

合計

42,777

22,154

20,623

 

 (注)株式(連結貸借対照表計上額2,766千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)17,470千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)16,708千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

税務上の繰越欠損金(注)1

400,742

千円

 

322,465

千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,822

 

 

3,423

 

賞与引当金否認

16,269

 

 

18,283

 

返金負債否認

9,900

 

 

8,815

 

契約負債否認

4,151

 

 

4,052

 

未払事業税及び未払事業所税否認

8,438

 

 

7,028

 

役員退職慰労引当金否認

4,202

 

 

4,156

 

減価償却限度超過額

87,934

 

 

82,268

 

長期前払費用償却限度超過額

142

 

 

74

 

一括償却資産損金算入限度超過額

638

 

 

537

 

減損損失否認

118,654

 

 

118,632

 

資産除去債務否認

35,098

 

 

35,622

 

その他

56,038

 

 

61,152

 

繰延税金資産小計

746,033

 

 

666,514

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△239,186

 

 

△99,005

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△261,643

 

 

△258,002

 

評価性引当額小計(注)2

△500,830

 

 

△357,007

 

繰延税金資産合計

245,203

 

 

309,507

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

返品資産否認

△3,961

 

 

△3,429

 

資産除去債務建物否認

△5,017

 

 

△4,650

 

その他有価証券評価差額金

△1,874

 

 

△6,279

 

繰延税金負債合計

△10,852

 

 

△14,359

 

繰延税金資産の純額

234,349

 

 

295,147

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

14,235

494

919

385,093

400,742

評価性引当額

△14,235

△494

△919

△223,538

△239,186

繰延税金資産

161,555

(※2)161,555

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金400,742千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産161,555千円を計上しております。繰延税金資産161,555千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

494

906

321,064

322,465

評価性引当額

△494

△906

△97,604

△99,005

繰延税金資産

223,460

(※2)223,460

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金322,465千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産223,460千円を計上しております。繰延税金資産223,460千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

(注)2.評価性引当額が143,822千円減少しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が減少したことが主な原因であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

住民税均等割

2.3

 

2.0

評価性引当額の増減

△58.0

 

△33.6

その他

2.6

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△22.1

 

1.1

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は主として1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

93,478千円

94,807千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

1,328

1,355

資産除去債務の履行による減少額

固定資産の喪失による減少額

期末残高

94,807

96,162

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,589千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,433千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

644,067

618,049

 

期中増減額

△26,017

75,002

 

期末残高

618,049

693,052

期末時価

507,928

598,489

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(26,017千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は自社運営していた店舗を賃貸に変更したことによる増加(89,539千円)であり、主な減少額は減価償却(25,237千円)であります。

    3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:千円)

 

みやげ

卸売事業

みやげ

小売事業

みやげ

製造事業

温浴施設

事業

不動産

賃貸事業

アウトドア

用品事業

その他

(注)1

合計

顧客との契約から生じる収益

5,114,396

891,515

131,721

276,160

552,520

242,179

7,208,494

その他の収益

(注)2

125,839

125,839

外部顧客への

売上高

5,114,396

891,515

131,721

276,160

125,839

552,520

242,179

7,334,334

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

みやげ

卸売事業

みやげ

小売事業

みやげ

製造事業

温浴施設

事業

不動産

賃貸事業

アウトドア

用品事業

その他

(注)1

合計

顧客との契約から生じる収益

6,064,913

848,488

158,004

307,962

436,191

51,448

7,867,008

その他の収益

(注)2

148,717

148,717

外部顧客への

売上高

6,064,913

848,488

158,004

307,962

148,717

436,191

51,448

8,015,726

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

380,773

616,866

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

616,866

655,683

契約負債(期首残高)

47,973

37,629

契約負債(期末残高)

37,629

35,057

  当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,629千円です。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、温浴施設事業に関する回数券に係る残存履行義務について、概ね1年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の6つを報告セグメントとしております。

 「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、JR駅・高速SAのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

 「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

 「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

 「アウトドア用品事業」は、長野県下の3ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

みやげ

卸売事業

みやげ

小売事業

みやげ

製造事業

温浴施設

事業

不動産

賃貸事業

アウトドア

用品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,114,396

891,515

131,721

276,160

552,520

6,966,315

242,179

7,208,494

7,208,494

その他の収益

125,839

125,839

125,839

125,839

外部顧客への

売上高

5,114,396

891,515

131,721

276,160

125,839

552,520

7,092,155

242,179

7,334,334

7,334,334

セグメント間の内部売上高又は振高

70,768

197,344

29,205

297,317

174,694

472,011

472,011

5,185,165

891,515

329,066

276,160

155,044

552,520

7,389,473

416,873

7,806,346

472,011

7,334,334

セグメント利益又は損失(△)

351,559

77,262

16,156

29,851

44,589

33,553

520,659

29,222

549,881

220,705

329,176

セグメント資産

1,208,782

113,003

149,085

90,122

684,007

243,483

2,488,485

153,506

2,641,991

1,524,721

4,166,713

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,275

3,195

14,000

9,164

26,013

2,017

70,667

683

71,351

22,361

93,712

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,994

1,191

12,046

2,974

8,054

28,260

28,260

9,538

37,798

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下の通りであります。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,705千円は、セグメント間取引消去額4,438千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△225,143千円であります。

    (2) セグメント資産の調整額1,524,721千円は、セグメント間取引消去額△9,646千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,534,368千円であります。

    (3) 減価償却費の調整額22,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,538千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

みやげ

卸売事業

みやげ

小売事業

みやげ

製造事業

温浴施設

事業

不動産

賃貸事業

アウトドア

用品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,064,913

848,488

158,004

307,962

436,191

7,815,560

51,448

7,867,008

7,867,008

その他の収益

148,717

148,717

148,717

148,717

外部顧客への

売上高

6,064,913

848,488

158,004

307,962

148,717

436,191

7,964,278

51,448

8,015,726

8,015,726

セグメント間の内部売上高又は振高

64,967

227,158

28,800

320,925

163,618

484,543

484,543

6,129,880

848,488

385,162

307,962

177,517

436,191

8,285,203

215,066

8,500,270

484,543

8,015,726

セグメント利益又は損失(△)

547,860

32,364

25,816

57,410

53,433

15,802

701,083

3,260

704,344

265,096

439,247

セグメント資産

1,158,010

130,758

134,924

93,719

669,345

230,195

2,416,954

147,654

2,564,608

1,698,538

4,263,147

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,778

3,160

13,930

9,977

26,350

2,799

63,996

309

64,306

20,710

85,016

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,308

5,370

9,438

6,050

10,700

7,823

47,691

767

48,458

7,470

55,928

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下の通りであります。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△265,096千円は、セグメント間取引消去額2,123千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△267,220千円であります。

    (2) セグメント資産の調整額1,698,538千円は、セグメント間取引消去額△9,975千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,708,514千円であります。

    (3) 減価償却費の調整額20,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,470千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

みやげ卸売事業

みやげ小売事業

みやげ製造事業

温浴施設事業

不動産賃貸事業

アウトドア用品事業

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

9,796

9,796

9,796

9,796

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,160.16円

2,832.71円

1株当たり当期純利益

723.54円

660.62円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

460,265

423,262

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

460,265

423,262

期中平均株式数(千株)

636

640

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

356,397

327,116

0.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,312,505

976,912

0.58

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

1,668,902

1,304,028

 (注)1.平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

263,487

260,196

181,244

157,644

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,034,772

4,396,268

6,453,019

8,015,726

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

131,411

346,313

454,168

427,819

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

109,575

284,261

369,560

423,262

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

172.26

445.01

577.38

660.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

172.26

272.34

132.73

83.57