当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。
一方で、物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込みなど、先行きが不透明な状況も続いております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「企業価値の向上 企業価値を意識した業務推進」をスローガンに掲げ、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,677百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は355百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は357百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は271百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、開発商品の拡充をはかり積極的な商品展開を行った他、観光需要の緩やかな増加とともに受注が増加し、みやげ事業の開発人員をみやげ卸売事業に集約したことによる費用増を吸収でき、売上高は3,601百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は382百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、観光需要の緩やかな増加を受け、旬粋事業においてブランドガイドラインの見直しを実施した他、コト消費需要に対応するためテイクアウトの充実をはかったこと及び開発部門を卸売事業へ統合したことにより、売上高は505百万円(前年同期比10.1%増)となり、営業利益は60百万円(前年同期比73.5%増)となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、観光需要の緩やかな増加を受け、新商品の投入や既存商品の規格変更及び価格変更等リニューアルを進めたことにより、売上高は108百万円(前年同期比29.9%増)となり、営業利益は30百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、イベントの実施や飲食及び付帯設備の拡充により来客数が増加しましたが、資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は147百万円(前年同期比7.2%増)となり、営業利益は15百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の緩やかな回復によりテナントの入居が安定推移しましたが、一部テナントの修繕費用が嵩み、賃料収入は73百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は24百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、ポイントカードのデジタル移行及び積極的なイベント出展による会員増強を実施し来店客数の増加を図ったものの、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、売上高は210百万円(前年同期比12.4%減)となり、営業損益は2百万円の営業損失(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
⑦その他事業
その他事業は、飲食店の運営が含まれます。物価上昇による節約志向や消費マインドの冷え込みなどを受けメニューの見直し等を行いましたが、原材料価格の上昇により、売上高は29百万円(前年同期比0.1%増)となり、営業利益は3百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円(30.4%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が285百万円、受取手形及び売掛金が273百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円(1.7%)減少いたしました。これは主に投資その他の資産が23百万円、有形固定資産が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円(13.7%)増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円(40.3%)増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が77百万円、短期借入金が464百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円(10.5%)減少いたしました。これは主に長期借入金が131百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円(13.4%)増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円(14.0%)増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益271百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.81%(前連結会計年度末は42.70%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが72百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが95百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが307百万円の増加となり、この結果当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,119百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、72百万円(前年同期は60百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益357百万円があったものの、売上債権の273百万円増加、棚卸資産の51百万円増加、法人税等の支払いによる支出37百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、95百万円(前年同期は19百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出68百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、307百万円(前年同期は212百万円の増加)となりました。これは主に短期借入による収入1,800百万円、短期借入金の返済による支出1,300百万円、長期借入金の返済による支出167百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。