第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

834,674

929,651

受取手形

※4 41,442

40,307

売掛金

655,683

674,598

商品及び製品

430,731

436,536

原材料及び貯蔵品

43,113

52,557

その他

33,377

59,054

貸倒引当金

1,249

1,241

流動資産合計

2,037,774

2,191,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 3,089,195

※2 3,033,822

減価償却累計額

2,521,144

2,496,047

建物及び構築物(純額)

568,051

537,774

機械装置及び運搬具

297,420

298,720

減価償却累計額

258,680

266,889

機械装置及び運搬具(純額)

38,740

31,831

工具、器具及び備品

234,167

240,460

減価償却累計額

195,067

190,541

工具、器具及び備品(純額)

39,100

49,919

土地

※2,※3 902,820

※2,※3 902,820

有形固定資産合計

1,548,712

1,522,345

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,975

47,219

ソフトウエア仮勘定

58,966

その他

99,943

99,863

無形固定資産合計

169,885

147,082

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 54,543

※1 54,477

敷金及び保証金

113,386

92,189

繰延税金資産

295,147

237,713

その他

53,716

52,364

貸倒引当金

10,018

9,036

投資その他の資産合計

506,775

427,707

固定資産合計

2,225,372

2,097,135

資産合計

4,263,147

4,288,600

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

395,168

421,022

1年内返済予定の長期借入金

※2 327,116

※2 257,244

未払法人税等

46,383

46,730

未払金

120,561

59,682

未払費用

69,046

65,995

賞与引当金

51,629

55,318

契約負債

13,308

13,346

その他

127,763

93,302

流動負債合計

1,150,978

1,012,643

固定負債

 

 

長期借入金

※2 976,912

※2 717,069

資産除去債務

96,162

97,545

長期預り保証金

205,076

195,581

その他

13,650

11,850

固定負債合計

1,291,801

1,022,045

負債合計

2,442,779

2,034,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

701,882

747,563

利益剰余金

270,550

553,491

自己株式

166,409

62,002

株主資本合計

1,806,023

2,239,052

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,343

14,858

その他の包括利益累計額合計

14,343

14,858

純資産合計

1,820,367

2,253,911

負債純資産合計

4,263,147

4,288,600

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 8,015,726

※1 8,536,884

売上原価

※3 5,780,070

※3 6,146,884

売上総利益

2,235,656

2,390,000

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

131,882

159,483

荷造運搬費

56,879

61,681

貸倒引当金繰入額

192

989

広告宣伝費

26,687

30,365

役員報酬

76,300

88,165

給与賞与

690,237

723,147

賞与引当金繰入額

47,706

50,680

株式報酬費用

11,674

13,747

退職給付費用

16,510

16,909

福利厚生費

126,857

137,852

賃借料

199,211

205,890

修繕費

25,745

19,084

消耗品費

62,771

100,787

水道光熱費

46,966

48,734

旅費及び交通費

28,484

30,631

租税公課

39,439

39,749

減価償却費

35,641

33,789

その他

173,220

193,185

販売費及び一般管理費合計

1,796,409

1,952,897

営業利益

439,247

437,102

営業外収益

 

 

受取利息

53

179

受取配当金

702

983

受取事務手数料

1,056

539

受取手数料

5,235

4,758

その他

4,007

3,560

営業外収益合計

11,054

10,022

営業外費用

 

 

支払利息

8,969

7,202

自己株式処分費用

2,916

その他

821

493

営業外費用合計

9,790

10,612

経常利益

440,511

436,512

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

助成金収入

231

348

特別利益合計

231

348

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 85

※2 80

減損損失

9,796

関係会社清算損

1,041

812

会員権評価損

2,000

特別損失合計

12,923

892

税金等調整前当期純利益

427,819

435,967

法人税、住民税及び事業税

69,759

70,396

法人税等調整額

65,203

56,925

法人税等合計

4,556

127,321

当期純利益

423,262

308,645

親会社株主に帰属する当期純利益

423,262

308,645

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

423,262

308,645

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,062

514

その他の包括利益

※1 10,062

※1 514

包括利益

433,325

309,160

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

433,325

309,160

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

701,711

152,711

179,140

1,369,858

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

423,262

 

423,262

自己株式の取得

 

 

 

168

168

自己株式の処分

 

171

 

12,899

13,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171

423,262

12,731

436,164

当期末残高

1,000,000

701,882

270,550

166,409

1,806,023

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,281

4,281

1,374,140

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

423,262

自己株式の取得

 

 

168

自己株式の処分

 

 

13,070

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,062

10,062

10,062

当期変動額合計

10,062

10,062

446,227

当期末残高

14,343

14,343

1,820,367

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,000

701,882

270,550

166,409

1,806,023

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,704

 

25,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

308,645

 

308,645

自己株式の取得

 

 

 

393

393

自己株式の処分

 

45,681

 

104,800

150,481

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,681

282,940

104,406

433,029

当期末残高

1,000,000

747,563

553,491

62,002

2,239,052

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,343

14,343

1,820,367

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

308,645

自己株式の取得

 

 

393

自己株式の処分

 

 

150,481

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

514

514

514

当期変動額合計

514

514

433,544

当期末残高

14,858

14,858

2,253,911

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

427,819

435,967

減価償却費

85,016

83,209

減損損失

9,796

固定資産除却損

85

80

子会社清算損

1,041

812

会員権評価損

2,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,307

989

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,666

3,688

契約負債の増減額(△は減少)

323

37

受取利息及び受取配当金

755

1,163

支払利息

8,969

7,202

助成金収入

231

348

売上債権の増減額(△は増加)

46,107

17,780

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,151

15,248

営業保証金の増減額(△は減少)

4,100

仕入債務の増減額(△は減少)

10,202

25,854

未払消費税等の増減額(△は減少)

24,688

7,860

前受金の増減額(△は減少)

2,248

279

その他の資産の増減額(△は増加)

3,640

24,255

その他の負債の増減額(△は減少)

14,129

48,691

その他

13,511

12,445

小計

441,479

452,682

利息及び配当金の受取額

723

1,190

利息の支払額

8,899

7,092

法人税等の支払額

100,107

70,759

法人税等の還付額

424

助成金の受取額

231

348

営業活動によるキャッシュ・フロー

333,426

376,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,000

定期預金の払戻による収入

12,000

投資有価証券の取得による支出

1,910

有形固定資産の取得による支出

47,350

52,658

無形固定資産の取得による支出

6,044

37,242

子会社の清算による収入

7,894

2,170

敷金及び保証金の差入による支出

1,613

392

敷金及び保証金の回収による収入

27,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,113

62,907

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,950,000

2,300,000

短期借入金の返済による支出

1,950,000

2,300,000

長期借入れによる収入

2,288

1,150

長期借入金の返済による支出

367,162

330,865

自己株式の売却による収入

136,600

自己株式の取得による支出

168

393

配当金の支払額

121

25,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

365,163

218,909

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

67,849

94,977

現金及び現金同等物の期首残高

902,524

834,674

現金及び現金同等物の期末残高

※1 834,674

※1 929,651

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13

  主要な連結子会社名

   ㈲タカチホ・サービス

   ㈱越後銘販

   ㈱札幌旬彩堂

   ㈱青森銘販

   ㈱奥羽銘販

   庄和堂㈱

   ㈱蔵王銘販

   ㈱郡山銘販

   ㈱赤城銘販

   ㈱佐渡銘販

   ㈱東京旬彩堂

   ㈱富士銘販

   ㈱ひだ銘販

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社名

   ㈲仙台旬彩堂

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲仙台旬彩堂他)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

    その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法を採用しております。

 ② 棚卸資産

     商品……みやげ小売事業    売価還元法による低価法

         上記以外の事業    移動平均法による原価法

     製品……総平均法による原価法

     原材料…先入先出法による原価法

     貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

     貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産…定額法

 ② 無形固定資産…定額法

    ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 ① 商品、製品及びサービスに係る収益認識

   当社及び連結子会社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 ② 自社ポイント制度に係る収益認識

   当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 ③ 回数券に係る収益認識

   当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。

 ④ 返品権に係る取り扱い

   当社及び連結子会社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,548,712千円

1,522,345千円

無形固定資産

169,885千円

147,082千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

295,147千円

237,713千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 当社グループにおいては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。

 

算定に用いた仮定

前連結会計年度

 2025年3月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2024年3月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。

 

当連結会計年度

 2026年3月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2025年3月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

9,000千円

6,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

506,564千円

482,765千円

土地

782,781千円

782,781千円

1,289,345千円

1,265,546千円

 

    担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

327,116千円

257,244千円

長期借入金

967,717千円

710,473千円

1,294,833千円

967,717千円

 

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 なお、その内訳は土地42,223千円であります。

 

※4 期末日満期手形

   期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年

  度末日が金融機関休日であっため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,705千円

-千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

85千円

-千円

その他

0

80

85

80

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

棚卸資産評価損

3,202千円

3,468千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14,468千円

1,023千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

14,468

1,023

法人税等及び税効果額

△4,405

△508

その他有価証券評価差額金

10,062

514

その他の包括利益合計

10,062

514

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

727,500

727,500

合計

727,500

727,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

91,370

84

6,578

84,876

合計

91,370

84

6,578

84,876

(注)1.普通株式の自己株式の増加84株は、単元未満株式の買取によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の減少6,578株は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

25,704

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

727,500

727,500

合計

727,500

727,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

84,876

121

53,415

31,582

合計

84,876

121

53,415

31,582

(注)1.普通株式の自己株式の増加121株は、単元未満株式の買取によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の減少のうち、3,415株は譲渡制限付株式報酬による処分であり、50,000株は第三者割当による処分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

25,704

40

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

34,795

利益剰余金

50

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

834,674

千円

929,651

千円

現金及び現金同等物

834,674

 

929,651

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 投資有価証券

42,777

42,777

資産計

42,777

42,777

 (2) 長期借入金

1,304,028

1,297,402

△6,626

負債計

1,304,028

1,297,402

△6,626

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 投資有価証券

45,711

45,711

資産計

45,711

45,711

 (2) 長期借入金

974,313

949,435

△24,878

負債計

974,313

949,435

△24,878

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 区分

 前連結会計年度

(2024年3月31日)

 当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

11,766千円

8,766千円

  合計

11,766千円

8,766千円

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 売掛金

 有価証券及び投資有価証券

  その他有価証券のうち満期が

  あるもの(地方債)

812,269

655,683

 

 

 

 

 

9,796

 

 

 

 合計

1,467,953

9,796

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 売掛金

 有価証券及び投資有価証券

  その他有価証券のうち満期が

  あるもの(地方債)

916,342

674,598

 

 

 

 

 

9,274

 

 

 

 合計

1,590,940

9,274

 

 

   2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

327,116

263,487

260,196

181,244

157,644

114,341

合計

327,116

263,487

260,196

181,244

157,644

114,341

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

257,244

263,840

181,244

157,644

106,444

7,897

合計

257,244

263,840

181,244

157,644

106,444

7,897

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

32,981

9,796

42,777

資産計

32,981

9,796

42,777

負債計

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

36,437

9,274

45,711

資産計

36,437

9,274

45,711

負債計

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

長期借入金

1,297,402

1,297,402

負債計

1,297,402

1,297,402

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

長期借入金

949,435

949,435

負債計

949,435

949,435

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価ををレベル2の時価に分類しております。

 長期借入金

  時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

32,981

12,154

20,827

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

32,981

12,154

20,827

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

9,796

10,000

△204

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

9,796

10,000

△204

合計

42,777

22,154

20,623

 

 (注)株式(連結貸借対照表計上額2,766千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

36,437

14,064

22,373

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

36,437

14,064

22,373

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

9,274

10,000

△726

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

9,274

10,000

△726

合計

45,711

24,064

21,647

 

 (注)株式(連結貸借対照表計上額2,766千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)16,708千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)14,930千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

税務上の繰越欠損金(注)1

322,465

千円

 

267,893

千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,423

 

 

3,238

 

賞与引当金否認

18,283

 

 

19,618

 

返金負債否認

8,815

 

 

2,940

 

契約負債否認

4,052

 

 

4,063

 

未払事業税及び未払事業所税否認

7,028

 

 

6,994

 

役員退職慰労引当金否認

4,156

 

 

4,264

 

減価償却限度超過額

82,268

 

 

74,521

 

長期前払費用償却限度超過額

74

 

 

6

 

一括償却資産損金算入限度超過額

537

 

 

6,854

 

減損損失否認

118,632

 

 

122,113

 

資産除去債務否認

35,622

 

 

35,710

 

その他

61,152

 

 

67,510

 

繰延税金資産小計

666,514

 

 

615,732

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△99,005

 

 

△105,106

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△258,002

 

 

△260,268

 

評価性引当額小計(注)2

△357,007

 

 

△365,374

 

繰延税金資産合計

309,507

 

 

250,357

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

返品資産否認

△3,429

 

 

△1,443

 

資産除去債務建物否認

△4,650

 

 

△4,411

 

その他有価証券評価差額金

△6,279

 

 

△6,788

 

繰延税金負債合計

△14,359

 

 

△12,643

 

繰延税金資産の純額

295,147

 

 

237,713

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

494

906

321,064

322,465

評価性引当額

△494

△906

△97,604

△99,005

繰延税金資産

223,460

(※2)223,460

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金322,465千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産223,460千円を計上しております。繰延税金資産223,460千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

509

916

19,192

247,778

267,893

評価性引当額

△509

△916

△103,680

△105,106

繰延税金資産

19,192

143,594

(※2)162,787

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金267,893千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産162,787千円を計上しております。繰延税金資産162,787千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

(注)2.評価性引当額が8,367千円増加しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が増加したことが主な原因であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

住民税均等割

2.0

 

1.9

評価性引当額の増減

△33.6

 

2.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.1

その他

1.7

 

△4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1

 

29.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は主として1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

94,807千円

96,162千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

1,355

1,382

資産除去債務の履行による減少額

固定資産の喪失による減少額

期末残高

96,162

97,545

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,433千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,768千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

618,049

693,052

 

期中増減額

75,002

△10,124

 

期末残高

693,052

682,928

期末時価

598,489

613,249

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社運営していた店舗を賃貸に変更したことによる増加(89,539千円)であり、主な減少額は減価償却(25,237千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等(15,367千円)であり、主な減少額は減価償却(25,491千円)であります。

    3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

みやげ

卸売事業

みやげ

小売事業

みやげ

製造事業

温浴施設

事業

不動産

賃貸事業

アウトドア

用品事業

その他

(注)1

合計

顧客との契約から生じる収益

6,064,913

848,488

158,004

307,962

436,191

51,448

7,867,008

その他の収益

(注)2

148,717

148,717

外部顧客への

売上高

6,064,913

848,488

158,004

307,962

148,717

436,191

51,448

8,015,726

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

(単位:千円)

 

みやげ

卸売事業

みやげ

小売事業

みやげ

製造事業

温浴施設

事業

不動産

賃貸事業

アウトドア

用品事業

その他

(注)1

合計

顧客との契約から生じる収益

6,616,735

800,798

219,276

317,971

385,270

48,472

8,388,525

その他の収益

(注)2

148,359

148,359

外部顧客への

売上高

6,616,735

800,798

219,276

317,971

148,359

385,270

48,472

8,536,884

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

616,866

655,683

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

655,683

674,598

契約負債(期首残高)

37,629

35,057

契約負債(期末残高)

35,057

34,814

  当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は35,057千円です。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、温浴施設事業に関する回数券に係る残存履行義務について、概ね1年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の6つを報告セグメントとしております。

 「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、JR駅・高速SAのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

 「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

 「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

 「アウトドア用品事業」は、長野県下の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

みやげ

卸売事業

みやげ

小売事業

みやげ

製造事業

温浴施設

事業

不動産

賃貸事業

アウトドア

用品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,064,913

848,488

158,004

307,962

436,191

7,815,560

51,448

7,867,008

7,867,008

その他の収益

148,717

148,717

148,717

148,717

外部顧客への

売上高

6,064,913

848,488

158,004

307,962

148,717

436,191

7,964,278

51,448

8,015,726

8,015,726

セグメント間の内部売上高又は振高

64,967

227,158

28,800

320,925

163,618

484,543

484,543

6,129,880

848,488

385,162

307,962

177,517

436,191

8,285,203

215,066

8,500,270

484,543

8,015,726

セグメント利益又は損失(△)

547,860

32,364

25,816

57,410

53,433

15,802

701,083

3,260

704,344

265,096

439,247

セグメント資産

1,158,010

130,758

134,924

93,719

669,345

230,195

2,416,954

147,654

2,564,608

1,698,538

4,263,147

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,778

3,160

13,930

9,977

26,350

2,799

63,996

309

64,306

20,710

85,016

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,308

5,370

9,438

6,050

10,700

7,823

47,691

767

48,458

7,470

55,928

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下の通りであります。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△265,096千円は、セグメント間取引消去額2,123千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△267,220千円であります。

    (2) セグメント資産の調整額1,698,538千円は、セグメント間取引消去額△9,975千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,708,514千円であります。

    (3) 減価償却費の調整額20,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,470千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

みやげ

卸売事業

みやげ

小売事業

みやげ

製造事業

温浴施設

事業

不動産

賃貸事業

アウトドア

用品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,616,735

800,798

219,276

317,971

385,270

8,340,053

48,472

8,388,525

8,388,525

その他の収益

148,359

148,359

148,359

148,359

外部顧客への

売上高

6,616,735

800,798

219,276

317,971

148,359

385,270

8,488,412

48,472

8,536,884

8,536,884

セグメント間の内部売上高又は振高

65,882

253,224

28,800

347,906

149,148

497,055

497,055

6,682,618

800,798

472,501

317,971

177,159

385,270

8,836,319

197,621

9,033,940

497,055

8,536,884

セグメント利益又は損失(△)

561,704

70,057

39,160

49,875

49,768

26,550

744,016

1,091

745,107

308,005

437,102

セグメント資産

1,297,349

81,202

149,920

85,198

657,703

171,344

2,442,720

128,111

2,570,831

1,717,768

4,288,600

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,109

2,413

13,503

10,270

25,629

823

62,750

337

63,088

20,120

83,209

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,706

1,346

5,913

3,262

15,367

88,594

88,594

4,492

93,087

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下の通りであります。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△308,005千円は、セグメント間取引消去額2,154千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△310,159千円であります。

    (2) セグメント資産の調整額1,717,768千円は、セグメント間取引消去額△8,167千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,725,936千円であります。

    (3) 減価償却費の調整額20,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

    (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,492千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

みやげ卸売事業

みやげ小売事業

みやげ製造事業

温浴施設事業

不動産賃貸事業

アウトドア用品事業

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

9,796

9,796

9,796

9,796

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,832.71円

3,238.76円

1株当たり当期純利益

660.62円

477.76円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

423,262

308,645

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

423,262

308,645

期中平均株式数(千株)

640

646

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

327,116

257,244

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

976,912

717,069

0.6

2027年~2030年

その他有利子負債

合計

1,304,028

974,313

 (注)1.平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

263,840

181,244

157,644

106,444

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,067,085

4,677,005

6,871,134

8,536,884

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

124,147

357,168

462,247

435,967

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

96,024

271,149

351,432

308,645

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

149.44

421.08

545.19

477.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

149.44

271.37

124.29

△65.79