1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給与賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
株式報酬費用 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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修繕費 |
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消耗品費 |
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水道光熱費 |
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旅費及び交通費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取事務手数料 |
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|
受取手数料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式処分費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社清算損 |
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会員権評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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子会社清算損 |
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|
会員権評価損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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営業保証金の増減額(△は減少) |
|
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
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(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈲タカチホ・サービス
㈱越後銘販
㈱札幌旬彩堂
㈱青森銘販
㈱奥羽銘販
庄和堂㈱
㈱蔵王銘販
㈱郡山銘販
㈱赤城銘販
㈱佐渡銘販
㈱東京旬彩堂
㈱富士銘販
㈱ひだ銘販
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産…定額法
② 無形固定資産…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品、製品及びサービスに係る収益認識
当社及び連結子会社は、商品、製品の販売及びサービスについては、顧客に商品、製品それぞれを引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、アウトドア各店においてカード会員に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
③ 回数券に係る収益認識
当社は、温浴施設において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。
④ 返品権に係る取り扱い
当社及び連結子会社は、取引先との商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する見込み額を一定期間の返品実績率を乗じて返金負債に計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利については返品資産を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
1.固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
1,548,712千円 |
1,522,345千円 |
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無形固定資産 |
169,885千円 |
147,082千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
295,147千円 |
237,713千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループにおいては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。
算定に用いた仮定
前連結会計年度
2025年3月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2024年3月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。
当連結会計年度
2026年3月期以降の予想については、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、2025年3月期を基準とし、売上高、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因を踏まえ算定しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
9,000千円 |
6,000千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
506,564千円 |
482,765千円 |
|
土地 |
782,781千円 |
782,781千円 |
|
計 |
1,289,345千円 |
1,265,546千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
327,116千円 |
257,244千円 |
|
長期借入金 |
967,717千円 |
710,473千円 |
|
計 |
1,294,833千円 |
967,717千円 |
※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。
※4 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年
度末日が金融機関休日であっため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
2,705千円 |
-千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
85千円 |
-千円 |
|
その他 |
0 |
80 |
|
計 |
85 |
80 |
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
14,468千円 |
1,023千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
14,468 |
1,023 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4,405 |
△508 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,062 |
514 |
|
その他の包括利益合計 |
10,062 |
514 |
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
727,500 |
- |
- |
727,500 |
|
合計 |
727,500 |
- |
- |
727,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
91,370 |
84 |
6,578 |
84,876 |
|
合計 |
91,370 |
84 |
6,578 |
84,876 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加84株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少6,578株は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,704 |
利益剰余金 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
727,500 |
- |
- |
727,500 |
|
合計 |
727,500 |
- |
- |
727,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2 |
84,876 |
121 |
53,415 |
31,582 |
|
合計 |
84,876 |
121 |
53,415 |
31,582 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加121株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少のうち、3,415株は譲渡制限付株式報酬による処分であり、50,000株は第三者割当による処分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,704 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議予定) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,795 |
利益剰余金 |
50 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
834,674 |
千円 |
929,651 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
834,674 |
|
929,651 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
42,777 |
42,777 |
- |
|
資産計 |
42,777 |
42,777 |
- |
|
(2) 長期借入金 |
1,304,028 |
1,297,402 |
△6,626 |
|
負債計 |
1,304,028 |
1,297,402 |
△6,626 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
45,711 |
45,711 |
- |
|
資産計 |
45,711 |
45,711 |
- |
|
(2) 長期借入金 |
974,313 |
949,435 |
△24,878 |
|
負債計 |
974,313 |
949,435 |
△24,878 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
11,766千円 |
8,766千円 |
|
合計 |
11,766千円 |
8,766千円 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの(地方債) |
812,269 655,683
-
|
- -
-
|
- -
9,796
|
- -
-
|
|
合計 |
1,467,953 |
- |
9,796 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの(地方債) |
916,342 674,598
-
|
- -
-
|
- -
9,274
|
- -
-
|
|
合計 |
1,590,940 |
- |
9,274 |
- |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
327,116 |
263,487 |
260,196 |
181,244 |
157,644 |
114,341 |
|
合計 |
327,116 |
263,487 |
260,196 |
181,244 |
157,644 |
114,341 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
257,244 |
263,840 |
181,244 |
157,644 |
106,444 |
7,897 |
|
合計 |
257,244 |
263,840 |
181,244 |
157,644 |
106,444 |
7,897 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
32,981 |
9,796 |
- |
42,777 |
|
資産計 |
32,981 |
9,796 |
- |
42,777 |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
36,437 |
9,274 |
- |
45,711 |
|
資産計 |
36,437 |
9,274 |
- |
45,711 |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
1,297,402 |
- |
1,297,402 |
|
負債計 |
- |
1,297,402 |
- |
1,297,402 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
資産計 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
949,435 |
- |
949,435 |
|
負債計 |
- |
949,435 |
- |
949,435 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価ををレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
32,981 |
12,154 |
20,827 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
32,981 |
12,154 |
20,827 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
9,796 |
10,000 |
△204 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
9,796 |
10,000 |
△204 |
|
|
合計 |
42,777 |
22,154 |
20,623 |
|
(注)株式(連結貸借対照表計上額2,766千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
36,437 |
14,064 |
22,373 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
36,437 |
14,064 |
22,373 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
9,274 |
10,000 |
△726 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
9,274 |
10,000 |
△726 |
|
|
合計 |
45,711 |
24,064 |
21,647 |
|
(注)株式(連結貸借対照表計上額2,766千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日現在)
該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日現在)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)16,708千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)14,930千円であります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
322,465 |
千円 |
|
267,893 |
千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
3,423 |
|
|
3,238 |
|
|
賞与引当金否認 |
18,283 |
|
|
19,618 |
|
|
返金負債否認 |
8,815 |
|
|
2,940 |
|
|
契約負債否認 |
4,052 |
|
|
4,063 |
|
|
未払事業税及び未払事業所税否認 |
7,028 |
|
|
6,994 |
|
|
役員退職慰労引当金否認 |
4,156 |
|
|
4,264 |
|
|
減価償却限度超過額 |
82,268 |
|
|
74,521 |
|
|
長期前払費用償却限度超過額 |
74 |
|
|
6 |
|
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
537 |
|
|
6,854 |
|
|
減損損失否認 |
118,632 |
|
|
122,113 |
|
|
資産除去債務否認 |
35,622 |
|
|
35,710 |
|
|
その他 |
61,152 |
|
|
67,510 |
|
|
繰延税金資産小計 |
666,514 |
|
|
615,732 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△99,005 |
|
|
△105,106 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△258,002 |
|
|
△260,268 |
|
|
評価性引当額小計(注)2 |
△357,007 |
|
|
△365,374 |
|
|
繰延税金資産合計 |
309,507 |
|
|
250,357 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
返品資産否認 |
△3,429 |
|
|
△1,443 |
|
|
資産除去債務建物否認 |
△4,650 |
|
|
△4,411 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,279 |
|
|
△6,788 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△14,359 |
|
|
△12,643 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
295,147 |
|
|
237,713 |
|
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
494 |
906 |
- |
- |
321,064 |
322,465 |
|
評価性引当額 |
- |
△494 |
△906 |
- |
- |
△97,604 |
△99,005 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
223,460 |
(※2)223,460 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金322,465千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産223,460千円を計上しております。繰延税金資産223,460千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
509 |
916 |
- |
- |
19,192 |
247,778 |
267,893 |
|
評価性引当額 |
△509 |
△916 |
- |
- |
- |
△103,680 |
△105,106 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
19,192 |
143,594 |
(※2)162,787 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金267,893千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産162,787千円を計上しております。繰延税金資産162,787千円は全て当社における税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注)2.評価性引当額が8,367千円増加しております。これは、当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金等について、将来の課税所得見込み等により回収可能性を判断した結果、回収不能と判断した部分が増加したことが主な原因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△33.6 |
|
2.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△1.1 |
|
その他 |
1.7 |
|
△4.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.1 |
|
29.2 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微です。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は主として1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
94,807千円 |
96,162千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
時の経過による調整額 |
1,355 |
1,382 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
|
固定資産の喪失による減少額 |
- |
- |
|
期末残高 |
96,162 |
97,545 |
当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,433千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,768千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
618,049 |
693,052 |
|
|
期中増減額 |
75,002 |
△10,124 |
|
|
期末残高 |
693,052 |
682,928 |
|
期末時価 |
598,489 |
613,249 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社運営していた店舗を賃貸に変更したことによる増加(89,539千円)であり、主な減少額は減価償却(25,237千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物改修による資産の増加等(15,367千円)であり、主な減少額は減価償却(25,491千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。
1.収益の分解情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
みやげ 卸売事業 |
みやげ 小売事業 |
みやげ 製造事業 |
温浴施設 事業 |
不動産 賃貸事業 |
アウトドア 用品事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,064,913 |
848,488 |
158,004 |
307,962 |
- |
436,191 |
51,448 |
7,867,008 |
|
その他の収益 (注)2 |
- |
- |
- |
- |
148,717 |
- |
- |
148,717 |
|
外部顧客への 売上高 |
6,064,913 |
848,488 |
158,004 |
307,962 |
148,717 |
436,191 |
51,448 |
8,015,726 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
みやげ 卸売事業 |
みやげ 小売事業 |
みやげ 製造事業 |
温浴施設 事業 |
不動産 賃貸事業 |
アウトドア 用品事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,616,735 |
800,798 |
219,276 |
317,971 |
- |
385,270 |
48,472 |
8,388,525 |
|
その他の収益 (注)2 |
- |
- |
- |
- |
148,359 |
- |
- |
148,359 |
|
外部顧客への 売上高 |
6,616,735 |
800,798 |
219,276 |
317,971 |
148,359 |
385,270 |
48,472 |
8,536,884 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
616,866 |
655,683 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
655,683 |
674,598 |
|
契約負債(期首残高) |
37,629 |
35,057 |
|
契約負債(期末残高) |
35,057 |
34,814 |
当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は35,057千円です。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社は、温浴施設事業に関する回数券に係る残存履行義務について、概ね1年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の6つを報告セグメントとしております。
「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、JR駅・高速SAのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。
「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。
「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。
「アウトドア用品事業」は、長野県下の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||||||
|
|
みやげ 卸売事業 |
みやげ 小売事業 |
みやげ 製造事業 |
温浴施設 事業 |
不動産 賃貸事業 |
アウトドア 用品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,064,913 |
848,488 |
158,004 |
307,962 |
- |
436,191 |
7,815,560 |
51,448 |
7,867,008 |
- |
7,867,008 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
148,717 |
- |
148,717 |
- |
148,717 |
- |
148,717 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△265,096千円は、セグメント間取引消去額2,123千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△267,220千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,698,538千円は、セグメント間取引消去額△9,975千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,708,514千円であります。
(3) 減価償却費の調整額20,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,470千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||||||
|
|
みやげ 卸売事業 |
みやげ 小売事業 |
みやげ 製造事業 |
温浴施設 事業 |
不動産 賃貸事業 |
アウトドア 用品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,616,735 |
800,798 |
219,276 |
317,971 |
- |
385,270 |
8,340,053 |
48,472 |
8,388,525 |
- |
8,388,525 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
148,359 |
- |
148,359 |
- |
148,359 |
- |
148,359 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振高 |
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△308,005千円は、セグメント間取引消去額2,154千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△310,159千円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,717,768千円は、セグメント間取引消去額△8,167千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,725,936千円であります。
(3) 減価償却費の調整額20,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,492千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
|
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みやげ卸売事業 |
みやげ小売事業 |
みやげ製造事業 |
温浴施設事業 |
不動産賃貸事業 |
アウトドア用品事業 |
計 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
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|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,832.71円 |
3,238.76円 |
|
1株当たり当期純利益 |
660.62円 |
477.76円 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
423,262 |
308,645 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
423,262 |
308,645 |
|
期中平均株式数(千株) |
640 |
646 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
327,116 |
257,244 |
0.6 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
976,912 |
717,069 |
0.6 |
2027年~2030年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,304,028 |
974,313 |
- |
- |
(注)1.平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
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|
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
263,840 |
181,244 |
157,644 |
106,444 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,067,085 |
4,677,005 |
6,871,134 |
8,536,884 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
124,147 |
357,168 |
462,247 |
435,967 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
96,024 |
271,149 |
351,432 |
308,645 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
149.44 |
421.08 |
545.19 |
477.76 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
149.44 |
271.37 |
124.29 |
△65.79 |