当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、「新たな商品開発スキーム×ブランディング発信×成長投資による持続的成長基盤の構築」を中期ビジョンとして、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。
①成長に向けた収益の確保
面と幅(地域とチャネル)を拡大し、新たなサービスの立案・実施に努め、新たな販路・サービスへの営業強化と情報共有・提供、消費者ニーズの収集・分析によるマーケティング力の強化を目指します。
収益力の強化として商品企画とブランディング戦略による粗利率の向上を目指すと共に、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。
また、キャッシュ・フローを改善し、納品体制の改善、業界慣習の改革によるコスト削減に努めます。
②人材育成と体制整備
人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めると共に、給与・評価制度の見直しによる公平な評価・昇進制度の運用によりキャリアプランの確立を進めます。
組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、部署横断的なPJチームの組成と、機動的な部署異動による人員の適性配置を行います。
また、多様性の確保と推進、女性管理職比率の向上を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、従業員の処遇向上、健康経営の推進、ESの向上などによる環境整備を進めてまいります。
③中長期に向けた取組み
積極的な情報発信によるIR強化、中期経営計画へのコミット、成長に向けた投資を行い企業価値の向上に努めます。
また、業務効率化として組織体制の柔軟な見直しによる効率的な利益創造体制をつくり、DXによる業務効率化として効果的な在庫運用、手仕事・紙仕事の削減を進めてまいります。
そして、他業種との連携強化を進め、多様な人材(副業人材、インターン等)を活用すると共に、行政・DMOとの共創を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。
営業施策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では地域密着の強みを生かした商品企画とブランディング強化による魅力ある商品開発と食のプロヂューサーを目指した観光事業主力業態の開発を進めます。また営業部門を中心に商品企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。
温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。
アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型体験イベントの開催が好評なことから、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。
管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高9,200百万円、営業利益460百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益315百万円を見込んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当業界をとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しつつも観光事業における慢性的な労働力不足や人的コストの上昇、また物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きの予測は難しい状況にあります。
このような状況の中、観光みやげ品事業での新規業務による更なる収益拡大を目指し、当社グループでは「革新-変革に向けた事業再構築-」を年度スローガンとして新たな価値創造・業務効率化と生産性の向上・意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。
また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、「限りなき発展を目指し、社員と株主、取引先との共存共栄をはかり豊かな生活を創造し、そして社会に貢献する。」という経営理念のもと、株主並びに顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的かつ能動的に取り組んでおります。
取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、現在その構成員は社外取締役2名を含む取締役5名で、うち1名が代表取締役であります。また、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
監査役会については、社外監査役2名を含む3名で構成されており、うち1名が常勤監査役であります。監査役は取締役会、役員会、経営会議及びその他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその職務の執行状況の聴取を行い、関係資料を閲覧し意見を述べることができる体制となっております。
ディスクロージャーに関しては、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、公平、適時、適切に情報開示を行います。
詳細は、「
(2)戦略
当社ではサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識しており、サステナビリティに対する考え方、取り組みにつきましてはWEB上で情報開示をしております。
「
人的資本への投資については性別・年齢・国籍・人種・宗教・学歴等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えており、当社ならびに地域社会の発展のために、すべての従業員に対して働きがいのある環境の提供と人材育成のための投資を当社が定める「人材育成方針」に即して行ってまいります。
「
(3)リスク管理
当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。
経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、役員会、経営会議においてその報告及び審議をしております。
(4)指標及び目標
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー(持続可能性)を巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識しております。具体的には、性別、年齢、国籍等に関わらず、職場での平等な機会提供を心掛けるとともに、社員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる、体制の実現に向け、働きやすい職場作りに取り組んでおります。
環境面においては、ESG投資として2022年10月に長野県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。また、配送効率を見直しや車両の総移動距離の削減によるGHGの削減、環境対応資材の積極的な採用及びプラスチック資材の抑制、在庫管理強化による廃棄ロスの削減などの環境対応を取引先と推進し、地域社会とともに持続的な発展を目指します。
・プラトレーを使用した商品 2030年までに45%以下へ
・地域産品を使用した商品構成 2030年までに70%以上へ
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気動向による影響
当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業、温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業界関連の法的規制に係るもの
当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。
食品の安全管理等リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。
また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候不順や自然災害
天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上額が減少することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先の信用リスク
当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと各取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日頃の営業活動及び民間の調査機関等を利用しての情報収集を積極的に行うと共に、債権の貸倒による損失に備えるため随時回収可能性の検討を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上をしております。
(5)同業他社との競合
当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。
一方で、観光事業における慢性的な労働力不足や人的コストの上昇、また物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きが不透明な状況も続いております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「企業価値の向上 企業価値を意識した業務推進」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、機会を捉えた商品供給による販売強化と商品開発への投資、業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,536百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は437百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益は436百万円(前年同期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、開発商品の拡充をはかり積極的な商品展開を行った他、観光需要の緩やかな増加と暖冬の影響を受け受注が増加し、みやげ事業の開発人員をみやげ卸売事業に集約したことによる費用増を吸収でき、売上高は6,616百万円(前年同期比9.1%増)となり、営業利益は561百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
みやげ小売事業
みやげ小売事業は、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響はありましたが、観光需要の緩やかな増加を受け、旬粋事業においてブランドガイドラインの見直しを実施した他、オリジナル新商品の導入に注力したこと及び開発部門を卸売事業へ統合したことにより、売上高は800百万円(前年同期比5.6%減)となり、営業利益は70百万円(前年同期比116.5%増)となりました。
みやげ製造事業
みやげ製造事業は、観光需要の緩やかな増加と暖冬の影響及び新商品の投入や既存商品の規格変更及び価格変更等リニューアルを進めたことにより、売上高は219百万円(前年同期比38.8%増)となり、営業利益は39百万円(前年同期比51.7%増)となりました。
温浴施設事業
温浴施設事業は、サウナ人気を意識した熱波イベントの実施、飲食及び付帯設備の拡充により来客数が増加しましたが、資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は317百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は49百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の緩やかな回復が継続しましたがテナントの入れ替えによる一部空室と修繕費用が嵩み、賃料収入は148百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益は49百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、ポイントカードのデジタル移行及び積極的なイベント出展による会員増強を実施し来店客数の増加を図ったものの、一部店舗が賃借契約満了により閉店したほか、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、売上高は385百万円(前年同期比11.7%減)となり、営業損失は26百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
その他事業
その他事業は、飲食店の運営が含まれます。物価上昇による節約志向を受けメニューの見直し等を行いましたが、原材料価格の上昇により、売上高は48百万円(前年同期比5.8%減)となり、営業利益は1百万円(前年同期比66.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は929百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、376百万円(前連結会計年度末は333百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益435百万円、法人税等の支払70万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、62百万円(前連結会計年度末は36百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、218百万円(前連結会計年度末は365百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の売却による収入136百万円、長期借入金の返済による支出330百万円によるものであります。
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
みやげ製造事業(千円) |
205,886 |
132.7 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
みやげ卸売事業(千円) |
4,882,244 |
108.8 |
|
みやげ小売事業(千円) |
340,840 |
83.5 |
|
不動産賃貸事業(千円) |
406 |
110.8 |
|
アウトドア用品事業(千円) |
224,297 |
74.4 |
|
報告セグメント計(千円) |
5,447,789 |
104.8 |
|
その他(千円) |
17,810 |
92.7 |
|
合計(千円) |
5,465,599 |
104.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
受注状況
当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
みやげ卸売事業(千円) |
6,616,735 |
109.1 |
|
みやげ小売事業(千円) |
800,798 |
94.4 |
|
みやげ製造事業(千円) |
219,276 |
138.8 |
|
温浴施設事業(千円) |
317,971 |
103.2 |
|
不動産賃貸事業(千円) |
148,359 |
99.8 |
|
アウトドア用品事業(千円) |
385,270 |
88.3 |
|
報告セグメント計(千円) |
8,488,412 |
106.6 |
|
その他(千円) |
48,472 |
94.2 |
|
合 計(千円) |
8,536,884 |
106.5 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業において増加が見られ、おみやげ小売事業及びアウトドア用品事業での一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響を吸収し、8,536百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上原価は、主に観光みやげ品に係る事業における売上の増加により、前連結会計年度に比べ6.3%増の6,146百万円となりました。
販売費及び一般管理費は主に消耗品費、旅費交通費、賃借料の増加により前連結会計年度に比べ8.7%増の1,952百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は423百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度は308百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられます。
また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
当社は、日本アジア投資株式会社(以下「日本アジア投資」といいます。)との間で、以下の内容の資本業務提携契約を締結しました。
(1) 当該契約を締結した年月日
2025年3月4日
(2) 当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所
商号:日本アジア投資株式会社
本店の所在地:東京都千代田区九段北三丁目2番4号
(3) 当該合意の内容
ア 資本業務提携の合意
① 業務提携の内容
当社と日本アジア投資が以下の事業の実現に向けた検討及び推進を行うこと。
(a)お土産品業界のロールアップに特化したファンド組成に関する協業
(b)上記ファンドの投資先のバリューアップに関する協業
(c)国内外(特にアジア・中国)におけるお土産品のブランディング・PR・マーケティングに関する協業
(d)その他、両社が書面により合意した事項
② 資本提携の内容
日本アジア投資が運営に携わる投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンドは、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式50,000株を取得すること。
イ 株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意
日本アジア投資及び日本アジア投資の関係会社等(以下「日本アジア投資等」という。)が当社の発行する株式の追加取得を希望する場合には、事前に当社に通知の上で当社と協議するものとし、かつ日本アジア投資等の保有する当社が発行する株式の合計は、当社の総議決権の数に対する20%の割合を超えてはならないこと。
(4) 当該合意の目的
当該合意は、上記(3)に記載したとおり、当社の企業価値向上等を目的とした資本業務提携に係るものであり、かつ日本アジア投資の株式保有割合を維持することにより、当社の経営の独立性を確保するとともに、当社の少数株主の利益を保護することを目的とするものです。
(5) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程
2024年5月28日、ガバナンス・パートナーズ株式会社(以下「ガバナンス・パートナーズ」といいます。)より当社株式の大量保有報告及び変更報告がなされ、ガバナンス・パートナーズのファンドが当社の主要株主となりました。また、ガバナンス・パートナーズの運営するファンドが日本アジア投資の主要株主でもあったことから、2024年6月27日、ガバナンス・パートナーズ及び日本アジア投資の代表取締役を務める丸山俊氏から、日本アジア投資の紹介を受け、日本アジア投資の投資先と当社のシナジーについて検討を重ねておりました。2024年12月頃、丸山俊氏から当社と日本アジア投資の具体的な業務提携の提案を受け、社外取締役、メインバンク、顧問弁護士事務所にも提案内容を相談し協議をした結果、日本アジア投資との業務提携を行うことで、同社が有する企業ネットワークや案件発掘力を活用し、中期経営計画の達成に向けた取り組みを行っていくこととし、2025年3月4日に、当該契約の締結を当社の取締役会で決議いたしました。
特記すべき事項はありません。