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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
50,000株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、当社の単元株式数は100株であります。 |
(注)1.2025年3月4日開催の当社取締役会決議によるものであります。
2.振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
3.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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株主割当 |
- |
- |
- |
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その他の者に対する割当 |
50,000株 |
136,600,000 |
- |
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一般募集 |
- |
- |
- |
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計(総発行株式) |
50,000株 |
136,600,000 |
- |
(注)1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
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2,732 |
- |
100株 |
2025年3月21日 |
- |
2025年3月24日 |
(注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.本有価証券届出書の効力発生後、割当予定先から申込みがない場合は、募集株式に係る割当てを受ける権利は消滅いたします。
4.申込み及び払込みの方法は、払込期日までに募集株式の「総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
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店名 |
所在地 |
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株式会社タカチホ 管理本部 |
長野県長野市大豆島5888番地 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社八十二銀行 本店 |
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 |
該当事項はありません。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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136,600,000 |
2,900,000 |
133,700,000 |
(注)1.新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額は主に弁護士費用及び割当予定先等の調査費用です。
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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JAICリブランディングファンド投資事業有限責任組合(仮称)への出資金 |
136,600,000円 |
2025年4月~2027年3月 |
(注)1.上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて管理します。
2.日本アジア投資株式会社(以下「日本アジア投資」といいます。)は1981年に経済同友会を母体として設立され、設立以来、投資活動を通じて日本とアジアの架け橋としての役割を担うほか、国内ではベンチャーキャピタル業務を中心としたプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクト投資を行う投資会社です。プライベートエクイティ投資の分野においては、クロスボーダーでのFA(Financial Advisor:M&Aの支援)業務やアジア進出支援を目的としたファンドの運営を行っており、また、大手金融機関との合弁による後継者不在に悩む企業の支援を目的とした事業承継ファンドの共同運営なども行なっています。
当社と日本アジア投資との業務提携において、当社は日本アジア投資が組成するJAICリブランディングファンド投資事業有限責任組合(仮称)(以下「リブランディングファンド」といいます。概要は下記「リブランディングファンドの概要」をご参照ください。)に対して有限責任組合員として出資を行い、ファンドの投資先企業とのアライアンスを通じて当社の事業拡大を目指す方針です。具体的な投資先企業としては、菓子・食品・工芸品・雑貨・キャラクター商品等の卸売、小売及び製造等(以下「土産関連事業」といいます。)を手掛ける企業を想定しています。このような地域特産品等を扱う企業には魅力ある商材がある一方で、販路や技術、資金的な課題を抱える企業も多く、そのような企業の商材を、当社の販路や商品開発力を活かした事業展開を協働して行うことで当社事業の拡大を目指すものです。その際、当社としてこれらの企業と個々に協業関係を築くよりも、40年以上の投資活動を通し、300社を超える投資先でIPOを実現する等、企業の発掘能力に長けた日本アジア投資の運営するリブランディングファンドを通じて資本関係を持つことで、より強固な協業関係を効率的に築くことが可能と考えています。また、当社の限られた資金のみで資本関係を持つよりも、土産関連事業に特化したリブランディングファンドへの出資を通じて広く資本関係を持つ方が、より多くの企業との協業機会が得られるため効率性が高く、また、リブランディングファンドの投資先企業の管理の機能(投資先企業の定期的な業績の確認、経営者へのヒアリングによる会社状況の把握、課題への対応策の提案等)により当該企業のガバナンスの強化も期待できるため、協業による取引の透明性や持続性が高まります。そのため、本自己株式処分により調達する資金については、リブランディングファンドへの有限責任組合員として出資金に全額を充当することにしました。
〈リブランディングファンドの概要〉
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(1)名称 |
JAICリブランディングファンド投資事業有限責任組合(仮称) |
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(2)所在地 |
東京都千代田区九段北三丁目2番4号 |
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(3)設立根拠等 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
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(4)組成目的 |
土産関連企業の株式取得、買収及び事業譲受を行い、業務効率の改善等による企業価値の向上を図る。 |
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(5)組成日 |
2025年4月~2025年6月(具体的な組成日未定) |
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(6)出資の総額 |
未定 |
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(7)出資者・出資比率・出資者の概要
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出資者:日本アジア投資株式会社 出資比率:未定 出資者の概要: 所在地:東京都千代田区九段北三丁目2番4号 代表者の役職・氏名:代表取締役 丸山 俊 事業内容:投資運用事業、投資開発事業、ファンド・プラットフォーム事業 資本金:5,925 百万円(2024年9月30日時点)
出資者:当社 出資比率:未定
その他の出資者は未定 |
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(8)業務執行組合員の概要 |
日本アジア投資株式会社 詳細については上記(7)をご参照ください。 |
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(9)当社と当該ファンドとの関係 |
当社は当該ファンドの有限責任組合員として136,600,000円を出資いたします。 |
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(10)当社と当該業務執行組合員との関係 |
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況:当社は当該業務執行組合員との間で2025年3月4日付けで業務提携契約を締結いたします。詳細は、「第3 第三者割当の場合の特記事項」、「1 割当予定先の状況」「(2)割当予定先を選定した理由」をご参照ください。 |
該当事項はありません。
(1)割当予定先の概要
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(1)名称 |
投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンド |
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(2)所在地 |
東京都千代田区九段北三丁目2番4号 |
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(3)設立根拠等 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律 |
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(4)組成目的 |
土産物業界、小売業界、観光業界の上場企業等の事業者に対する投資事業を行い、株式売却によるキャピタルゲインを得る目的 |
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(5)組成日 |
2025年1月17日 |
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(6)出資の総額 |
160百万円 |
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(7)出資者・出資比率・出資者の概要 ※出資比率10%以上の出資者のみを記載しております。 |
出資者・出資比率:ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合 12.5% 出資者の概要 :住所:東京都港区虎ノ門三丁目4番10号虎ノ門35森ビル3階 無限責任組合員:ガバナンス・パートナーズ株式会社 代表取締役 丸山 俊
出資者・出資比率:辻・本郷税理士法人 62.5% 出資者の概要 :住所:東京都新宿区西新宿1丁目25番1号 新宿センタービル31階 代表者の役職・氏名:代表社員 桑木 小恵子
出資者・出資比率:日本アジア投資株式会社 25% 出資者の概要 :所在地:東京都千代田区九段北三丁目2番4号 代表者の役職・氏名:代表取締役 丸山 俊 事業内容:投資運用事業、投資開発事業、ファンド・プラットフォーム事業 資本金:5,925百万円(2024年9月30日時点) |
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(8)業務執行組合員の概要 |
日本アジア投資株式会社 詳細については上記(7)をご参照ください。なお、当該会社が共同運営者である投資事業有限責任組合JAICパートナーズファンドは、2025年2月7日付で、当社の株式を42,000株保有する株主となりました。2024年9月30日現在の議決権総数6,414個に対する保有議決権割合は6.55%です。 |
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(9)当社と当該ファンドとの関係 |
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況:いずれも該当事項はありません。 |
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(10)当社と当該業務執行組合員との関係 |
資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況:当社は当該業務執行組合員との間で2025年3月4日付けで業務提携契約を締結いたします。詳細は、以下の「(2)処分予定先を選定した理由」をご参照ください。 |
(注) 割当予定先、その業務執行組合員、割当予定先の出資者及び当該出資者の代表者(以下「割当予定先等」といいます。)について、反社会的勢力であるか否か、並びに割当予定先等が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、独自に専門の第三者調査機関である株式会社JPリサーチ&コンサルティングに調査を依頼し、2025年2月19日に調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書において、割当予定先等のいずれかが反社会的勢力である、又は割当予定先等が反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。以上により、当社は、割当予定先等が反社会的勢力と一切の関係がないと判断し、割当予定先等が反社会的勢力と一切の関係がない旨の確認書を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に提出しております。
(2)割当予定先を選定した理由
当社は観光土産品を中心とした専門商社として、各地域の特産品を活かした商品開発や地域特産品の発信による地域活性化に貢献してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出に伴う外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少により、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業において非常に大きな影響を受け、連結決算では2021年3月期及び2022年3月期と2期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。そのような状況ではありましたが業務体制の見直しに加え、新型コロナウイルスの5類感染症移行後には経済活動が正常化したことで2023年3月期には過去最高の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その後は商品企画の強化、商品構成の見直しを実施したことで、2024年3月期の連結決算では前年度を上回る売上高、営業利益、経常利益を計上することとなりました。足下では、円安の進行に伴う海外からの旅行客の増加によるインバウンド需要や国内観光客も増加により観光土産市場も拡大しています。その結果、当社主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ製造事業において予想を上回り売上が増加したことに加え、各種経費の見直しによる販売管理費の圧縮も前倒しで進んだことにより、収益についても予想を上回ることとなりました。
当社は、2026年3月期までの中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます。)を定めており、2026年3月期には連結売上高110億円、営業利益率3%以上の達成を目指し、「稼ぐシステムの再構築とビジネスモデルの改革」を基本計画として次の取組みを実施しております。
①新たな販路の確立として、地域の特産品を活かし、少量多品種の商品を企画・開発できる体制を強化しております。加えて、2025年に開催される大阪万博への商品供給を足掛かりに、商圏の拡大を進めております。
②生産性の向上として、一人当たりの生産性を高め、収益力を強化するための業務プロセスの見直しを実施しております。更に、利益最適化を目指しバリューチェーンにおいてそれぞれの役割見直しを進め収益力の強化に努めております。
③地域との共生によるビジネスモデルの変革において、特産品を活かした商品開発ノウハウを地方創生に活かす手法を模索しております。
特に地域商材や地域特産品を活かした商品展開は収益に直結するものであり、これらの取り組みを更に加速していくため、当社の現状の社内リソースを活用するだけでなく、広く外部企業と連携していく方針としました。
2024年5月28日、ガバナンス・パートナーズ株式会社(以下「ガバナンス・パートナーズ」といいます。)より当社株式の大量保有報告及び変更報告がなされ、ガバナンス・パートナーズのファンドが当社の主要株主となりました。また、ガバナンス・パートナーズの運営するファンドが日本アジア投資の主要株主でもあったことから、2024年6月27日、ガバナンス・パートナーズ及び日本アジア投資の代表取締役を務める丸山俊氏から、日本アジア投資の紹介を受け、日本アジア投資の投資先と当社のシナジーについて検討を重ねておりました。2024年12 月頃、丸山俊氏から当社と日本アジア投資の具体的な業務提携の提案を受け、社外取締役、メインバンク、顧問弁護士事務所にも提案内容を相談し協議をした結果、日本アジア投資との業務提携を行うことで、同社が有する企業ネットワークや案件発掘力を活用し、本中期経営計画の達成に向けた取り組みを行っていくこととし、2025年3月4日に、当該業務提携に係る業務提携契約の締結を当社取締役会で決議いたしました。日本アジア投資の概要については、「第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」の記載をご参照ください。
今後、当社は日本アジア投資が新たに組成するファンドにも出資者として参画し、ファンドの投資先企業とのアライアンスによって相互に事業の拡大と企業価値の向上を目指していく方針です。
そして、当社及び日本アジア投資は、以下の事項に関する業務提携を行うことについて、2025年3月4日付けで合意しました。
①お土産品業界のロールアップに特化したファンド組成に関する協業
:地域商材を扱う企業は比較的規模が小さく、かつ魅力ある商材があるにも関わらず、資本政策や事業承継の課題を抱え、商材の価値を適切に高められていない面があります。当該企業を当該ファンドによりロールアップ(同じ業界の企業に対するM&Aや経営統合の手法により、経営効率を高めることで市場シェアの拡大を図ること)し、上記の課題を解消することで、各企業の持つ商材を活かしていくことを目指します。
②上記①で組成したファンドの投資先のバリューアップに関する協業
:ロールアップの対象となる企業の中には、設備投資やブランディング、販路拡大等の資金や人的リソースが不足している企業も多く、当社の有する販路や投資先企業の持つ商材を使った商品開発力を活かし、投資先企業のバリューアップ及びこれによる当社の業績の向上を目指します。
③国内外(特にアジア・中国)におけるお土産品のブランディング・PR・マーケティングに関する協業
:日本アジア投資の持つアジアを中心とした商品マーケティングにより、投資先企業の商品を海外展開し、当社製品の海外販路の獲得を目指します。
④その他、①から③に関連して、当社及び投資先の企業価値向上に資すると双方が判断し合意する事項
:その他として現時点で決定した事項はありませんが、①から③による効果を最大限に発揮するため、定期的なミーティングを実施したうえで、当社及び投資先企業の企業価値の向上に資するような取組みを検討し、①から③の取組みを更に強化していく施策を実行していく方針です。
なお、これら①から④の協業により、日本アジア投資は、主力事業である投資運用事業において、業界、業種に特化した特色のあるファンドを組成することが可能となり、また、投資先企業のバリューアップによるファンドパフォーマンスの向上と業績拡大に加え、投資会社としてのプレゼンスの向上を期待しています。
以上のことから、当社は、「第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」にて記載したとおり、日本アジア投資が企業の発掘能力等に長け、かつ既存株主であるガバナンス・パートナーズと協議の上、当社の財務状況や成長戦略を最もよく理解し、成長のサポートを得られる企業であると考えたことにも鑑みて、上記の合意の内容に基づき、日本アジア投資が運営に携わるファンドである投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンド(以下「スペシャルティファンド」といいます。)を本自己株式処分における割当予定先として選定しました。なお、日本アジア投資が運営に携わるファンドは複数あるものの、いずれのファンドも、当社とのシナジーが期待できるような、土産関連業界の上場会社への投資を行っておりませんでした。そこで、土産関連業界の上場会社への投資を行うファンドとして、新たにスペシャルティファンドを組成し、本自己株式処分における割当予定先として選定しており、割当予定先として適切であると考えております。
(3)割当予定先の保有方針
当社は、スペシャルティファンドの無限責任組合員である日本アジア投資より、前記「(2) 割当予定先を選定した理由」の①乃至④に掲げた業務提携の主旨に鑑み、本自己株式処分によりスペシャルティファンドが取得する当社普通株式を、スペシャルティファンドの期限である2027年12月31日までの期間において中長期的に保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、スペシャルティファンドが払込期日から2年以内に本自己株式処分により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、スペシャルティファンドからその内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は2025年2月25日付のスペシャルティファンドの資産残高を銀行口座の残高書類により確認し、本自己株式処分により処分する株式(以下「本株式」といいます。)の引受けに必要な現金及び預金を保有していることを確認しております。
該当事項はありません。
(1)処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本株式の払込金額については、割当予定先との協議により、本自己株式処分に係る取締役会決議の直前取引日(2025年3月3日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,732円としました。
取締役会決議の直前取引日における終値を採用することとしたのは、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(2010 年4月1日制定)に準拠して、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためです。
なお、本株式の払込金額は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前取引日(2025年3月3日)までの直前1ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値である2,723円(小数点以下を四捨五入。以下、株価の計算について同様に計算しております。)に対して0.33%のプレミアム(小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するプレミアム率の数値の計算について同様に計算しております。)、同直前3ヶ月間の終値の単純平均値である2,658円に対して2.78%のプレミアム、同直前6ヶ月間の終値の単純平均値である2,628円に対して3.96%のプレミアムとなる金額です。
以上のことから、当該処分価額の決定方法は、適正かつ妥当であり、本株式の払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本株式の処分条件について十分に討議、検討を行い、決議に参加できる取締役全員の賛成により本株式の処分につき決議いたしました。
なお、本自己株式処分の取締役会決議に際し、全監査役より、当該処分価額については、当該株式の価値を表す客観的な値である市場価額を基準にしていること、また、参考とした市場価額は取締役会決議日の前営業日の終値であり、当社の直近の状況が市場評価に反映されていると考えられること、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」にも準拠する範囲で決定されたものであること等から、上記算定根拠による処分価額が有利発行に該当せず、適法である旨の意見が表明されております。
(2)処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る処分株式数50,000株(議決権数500個)の発行済株式総数(2024年9月30日現在727,500株)に占める割合は6.87%(小数点以下第三位を四捨五入)、2024年9月30日現在の議決権総数6,414個に対する割合は7.80%(少数点以下第三位を四捨五入)であるため、株式の希薄化の程度及び流通市場への影響は軽微であると考えております。
また、本自己株式処分は、当社の今後の事業拡大や企業価値向上に資するものと考えており、本自己株式処分に係る処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的な水準であると考えております。
該当事項はありません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 (%) |
割当後の所有株式数 (千株) |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%) |
|
投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンド |
東京都千代田区九段北三丁目2番4号 |
0 |
0.00 |
50 |
7.23 |
|
久保田 一臣 |
長野県長野市 |
46 |
7.23 |
46 |
6.71 |
|
投資事業有限責任組合JAICパートナーズファンド |
東京都千代田区九段北三丁目2番4号 |
42 |
6.55 |
42 |
6.07 |
|
ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合 |
東京都港区虎ノ門三丁目4番10号虎ノ門35森ビル3階 |
41 |
6.41 |
41 |
5.94 |
|
株式会社八十二銀行 |
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 |
31 |
4.85 |
31 |
4.50 |
|
宮尾 聡 |
長野県長野市 |
26 |
4.05 |
26 |
3.76 |
|
久保田 優子 |
長野県長野市 |
24 |
3.85 |
24 |
3.57 |
|
長野信用金庫 |
長野市大字鶴賀133-1 |
24 |
3.74 |
24 |
3.47 |
|
所 正純 |
長野県長野市 |
21 |
3.38 |
21 |
3.14 |
|
二本松 武典 |
長野県長野市 |
16 |
2.53 |
16 |
2.34 |
|
計 |
― |
271 |
42.54 |
321 |
46.73 |
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
2.総議決権数に対する所有議決権数の割合の内容は日本アジア投資が2025年2月12日付で関東財務局へ提出した大量保有報告書の内容を反映しております。
3.上記のほか当社所有の自己株式81,582株(2024年9月30日現在)は割当後31,582株となります。
4.総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入し、表示しております。
5.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2024年9月30日現在の総議決権数6,414個に本自己株式処分により増加する議決権数500個を加えた数で除した数値であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第78期)及び半期報告書(第79期中)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日(2025年3月4日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年3月4日)現在において変更の必要はないものと判断しております。
2.臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第78期)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2025年3月4日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
(2024年6月28日提出の臨時報告書)
1.提出理由
2024年6月27日開催の当社第78期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
本件は、原案のとおり承認可決され、期末配当金は1株につき40円と決定いたしました。
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として久保田一臣、宮尾聡、寺澤和宏、寺島千博、湯原儀芳、山田暁子の6氏を選任するものであります。
なお、湯原儀芳氏、山田暁子氏は社外取締役であります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として所正純、滝澤亮、宮澤幸彦の3氏を選任するものであります。
なお、滝澤亮氏、宮澤幸彦氏は社外監査役であります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
|
第1号議案 |
3,738 |
10 |
- |
(注)1 |
可決 97.45% |
|
第2号議案 |
|
|
|
|
|
|
久保田一臣 |
3,675 |
73 |
- |
|
可決 95.80% |
|
宮尾 聡 |
3,729 |
19 |
- |
|
可決 97.21% |
|
寺澤 和宏 |
3,737 |
11 |
- |
(注)2 |
可決 97.42% |
|
寺島 千博 |
3,736 |
12 |
- |
|
可決 97.39% |
|
湯原 儀芳 |
3,680 |
68 |
- |
|
可決 95.93% |
|
山田 暁子 |
3,734 |
14 |
- |
|
可決 97.34% |
|
第3号議案 |
|
|
|
|
|
|
所 正純 |
3,738 |
10 |
- |
|
可決 97.45% |
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滝澤 亮 |
3,735 |
13 |
- |
(注)2 |
可決 97.37% |
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宮澤 幸彦 |
3,674 |
74 |
- |
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可決 95.78% |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
(2025年2月13日提出の臨時報告書)
1.提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなるもの ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
主要株主でなくなるもの
ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合
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所有議決権の数 |
総株主等の議決権に対する割合 |
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異動前 |
831個 |
12.96% |
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異動後 |
411個 |
6.41% |
(3)当該異動の年月日
2025年2月7日
(4)本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 1,000,000,000円
発行済株式総数 普通株式 727,500株
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 (第78期) |
自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 |
2024年6月28日 関東財務局長に提出 |
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半期報告書 |
事業年度 (第79期中) |
自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
2024年11月13日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。