有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月３１日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国経済の景気減速や資源国の財政悪化などによる海外経済の減速懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全を求める消費者意識が高まる中、訪日客の増加による消費拡大が期待されたものの、個人消費におきましては、先行き不透明の状況により消費者マインドの回復は遅れており、加えて輸入原材料の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは第３次中期経営計画『５０周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ（平成26年４月１日から平成29年３月31日まで）』の２年目となります当連結会計年度におきましては、新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓・育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、海外への輸出を検討し、営業利益を安定的なものへとするために、売上高と売上総利益額拡大を図るように役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高につきましては、「油脂・乳製品」がマーガリン等の売上減があったものの、えごま油及びココナッツオイル等の売上増により、前連結会計年度比２億７２百万円増(３９．０％増)の９億６９百万円、「調味料」が、液体だし及び蜂蜜等の売上減があったものの、マヨネーズ及びドレッシング並びにカレー等の売上増により、前連結会計年度比１億７０百万円増(１３．８％増)の１４億５百万円、「嗜好品・飲料」が、梅果肉ドリンク及び野菜ジュースの売上減があったものの、チョコレート及びポテトチップス等の売上増により、前連結会計年度比２５百万円増(３．４％増)の７億７１百万円、「栄養補助食品」がキダチアロエ及び乳酸菌等の売上減があったものの、梅エキス及びルイボス茶等の売上増により、前連結会計年度比１６百万円増(８．３％増)の２億１８百万円、「副食品」がみそ汁及びかき揚げ等の売上減があったものの、即席ラーメン及び五目ちらし寿司並びに炊込みごはん等の売上増により、前連結会計年度比１４百万円増(１．６％増)の９億３８百万円、「その他」が、スチームオーブン等の売上減があったものの、寝具用掃除機及び虫よけスプレー等の売上増により、前連結会計年度比１３百万円増(１１．２％増)の１億３１百万円となりました。しかしながら、「乾物・雑穀」がパン粉及びキヌア等の売上増があったものの、押麦及び餅きび等の売上減により、前連結会計年度比１百万円減(０．３％減)の３億６百万円となりました。

この結果、全体の売上高は、４７億４１百万円（前連結会計年度比５億１１百万円増、１２．１％増）となり、売上総利益率も２５．８％と前連結会計年度比０．１ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億８９百万円（前連結会計年度比４５百万円増、４．０％増）となり、営業損益につきましては、営業利益３３百万円（前連結会計年度は営業損失５９百万円）となり、経常損益につきましては、経常利益３７百万円（前連結会計年度は経常損失５５百万円）という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、受贈益１８百万円及び投資有価証券売却益１１百万円の特別利益の発生があり、親会社株主に帰属する当期純利益５６百万円（前連結会計年度比１７百万円増、４４．８％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、財務活動の結果１４百万円を得て、営業活動の結果２１百万円及び投資活動の結果４４百万円を使用し、当連結会計年度末には９億７０百万円(前連結会計年度比５１百万円減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローとして税金等調整前当期純利益７０百万円などにより一部相殺されたものの、売上債権の増加額６０百万円及び法人税等の支払額１４百万円並びに仕入債務の減少額１１百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は２１百万円(前連結会計年度比１７百万円減)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローとして保険積立金の積立による支出２４百万円及び差入保証金の差入による支出２２百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は４４百万円（前連結会計年度は７１百万円の獲得)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローとして長期借入金の返済による支出２億４０百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入２億５３百万円などにより財務活動の結果得た資金は１４百万円（前連結会計年度比６百万円減)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は単一グループであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

(1)　販売実績


品目別	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)			主要商品
品目別	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前連結会計年度比	主要商品
油脂・乳製品	697,475	16.5	969,501	20.4	39.0％増	マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル
調味料	1,234,851	29.2	1,405,108	29.6	13.8％増	醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし
嗜好品・飲料	745,620	17.6	771,304	16.3	3.4％増	菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ
乾物・雑穀	307,600	7.3	306,598	6.5	0.3％減	小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード
副食品	924,241	21.8	938,772	19.8	1.6％増	ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはん・五目ちらし寿司・かき揚げ
栄養補助食品	201,901	4.8	218,692	4.6	8.3％増	青汁・キダチアロエ・梅エキス・ユーグレナ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶
その他	118,020	2.8	131,188	2.8	11.2％増	トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー
合　計	4,229,712	100.0	4,741,166	100.0	12.1％増	－

　※　１　主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　仕入実績


品目別	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
品目別	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前連結会計年度比
油脂・乳製品	528,851	16.8	715,721	20.5	35.3％増
調味料	919,524	29.2	1,050,448	30.1	14.2％増
嗜好品・飲料	555,829	17.7	578,734	16.6	4.1％増
乾物・雑穀	246,112	7.8	251,066	7.2	2.0％増
副食品	634,413	20.2	640,718	18.4	1.0％増
栄養補助食品	136,202	4.3	144,671	4.1	6.2％増
その他	124,078	4.0	109,689	3.1	11.6％減
合　計	3,145,011	100.0	3,491,049	100.0	11.0％増

　※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

第3次中期経営計画『50周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ』の最終年度となります翌連結会計年度におきましては、既存の得意先の新しい顧客を増やすことにもつながるよう引き続き新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

(1) 新規得意先の開拓

　　当連結会計年度より引き続き新規購買客を増やすために、当社グループブランドの新しいファン予備軍と思われる方々(例えば、社会に出る前の若い方・美と健康を意識されている方・出産をひかえている方・子育て中の方・自然志向の生活をしている方・料理好きな方・体調を気にされている方など)が多く存在していると予想される市場（雑貨店やアウトドアショップなど）に対し、積極的に営業を行い新しい販売チャネルの開拓と育成を目指してまいります。

(2) 当社グループブランド商品のリニューアル及び新規開発

　　大手流通などもオーガニック商品やスローフードなど、こだわり食品のラインナップを充実させはじめており、市場は我々の業界自体に対して追い風となっています。そのため既存の当社グループブランド商品をより一層新規顧客層に受け入れてもらいやすくするために、内容や形状の変更を積極的に行います。また、前連結会計年度までデフレ傾向で減少気味だった売上総利益率の見直しが可能になるよう当社グループらしいオリジナリティのある商品の開発を翌連結会計年度も積極的に行ってまいります。

(3) オーガニック商品の発掘と販売

　　当連結会計年度より引き続き市場で根付き始め、今後ますます増加すると予測される高品質な国内外のオーガニック商品を積極的に開発及び発掘し販売いたします。また自社商品の品質管理も引き続き強化してまいります。

　(4) ジロロモーニブランドの再拡売

　　平成19年より販売を開始したイタリア・オーガニック食品のパイオニア、ジロロモーニシリーズの更なるマーケットの開発のため、従来の売り場での販売強化はもちろん、プロ好みの仕様を生かして業務用としての販売に注力いたします。その一環として、有力イタリアンレストランへのトライアルキャンペーンを全国的に開始。実際のシェフの意見などをマーケティングに取り入れる試みを開始しました。また平成27年1月に東京大学医科学研究所近代医科学記念館にリニューアルオープンした「Organic Lab Cafe ciao bella with GIROLOMONI」もご好評をいただきネットなどでもたびたび取り上げられました。またさらに東京大学駒場リサーチキャンパス内にもciao bellaの経営母体が新たなレストランをリニューアルする予定で、こことのコラボレーションも積極的に行ってまいります。

(5) コミュニケーションワードの更なる浸透化

　　当社のコミュニケーションワードでありますLOVE FOOD PEACEをさらに社会に浸透させるために、当連結会計年度において当社内に新たなプロジェクトチーム「食と暮らしの未来総研(創健)」を立ち上げ、商品開発、営業販促、広告宣伝などのあらゆる当社グループ企業活動のべ一ス作りと活動を行ってまいりました。その成果として登山家の戸高雅史氏とのコラボ商品である「FOreStep」（アタマとカラダを応援する行動食。メープルミックスナッツ）を発売。新たな市場に向けてのさきがけとしました。この活動は翌連結会計年度においても個別の具体的案件（例えば、有力ヨガスタジオグループとのコラボレーションなど）の中で継続してまいります。

(6) 当社グループブランド商品の輸出の増加

　　将来の可能性と売上拡大を模索するために中国、中東での当社グループブランド商品の販売を検討してまいりましたが、当連結会計年度において中国向けに輸出をスタートさせました。今後は商品ラインナップとそのボリュームを増やしてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について

当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。

特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、国内外の優良メーカーに製造を委託しております。

商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。原材料や委託製造において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 食品の安全性や信頼性について

当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 公的規制について

当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 食物アレルギーについて

食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。

当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料７品目(卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 放射性物質について

食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。

また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損について

当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、グループ内での組織の再編を実施することで、更なる効率化を進め、業績向上を図るために、平成27年11月９日開催の取締役会において完全子会社である株式会社おいしいを吸収合併することについて決議を行い、同日付けで合併契約を締結いたしました。

　その主な内容は次のとおりになります。

(1) 合併の方法

　本合併は、当社においては会社法第796 条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社おいしいにおいては会社法第784 条第１項に規定する略式合併であるため、両社とも合併契約承認の株主総会を経ずに行います。

　また、当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社おいしいは解散いたします。

(2) 本合併に係る割当ての内容

　株式会社おいしいは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

(3) 合併の期日（効力発生日）

　　平成28年２月１日

(4) 引継資産・負債の内容

　平成28年１月31日現在における貸借対照表、その他同日現在の計算書を基礎とし、その資産、負債の一切を効力発生において引き継ぎます。

(5) 吸収合併存続会社となる会社概要

　　商号　　　株式会社　創健社

　　資本金　　９億２０百万円

　　事業内容　自然食品・健康食品の企画開発及び販売

６【研究開発活動】

　当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。

　研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動は、「オーガニック商品の発掘と販売」及び「コミュニケーションワードの更なる浸透化」に注力いたしました。

主な新商品・リニューアル

(1) 油脂・乳製品

「エキストラヴァージンオーガニックココナッツオイル」

(2) 調味料

「えごま一番マヨネーズ」「和風ドレッシング」「小豆島のバジルソース」「野菜ブイヨン徳用」

(3) 嗜好品・飲料

「ＦＯｒｅＳｔｅｐ（フォレステップ）」「ジャンプボックスチョコレート」「北海道和寒町産かぼちゃの種」「国内産花梨エキス入りプロポリスキャンディー」「国内産青梅使用梅エキスキャンディー」

(4) 乾物・雑穀

「もち麦（米粒麦）」「かぼちゃパウンドケーキミックス」「ココアパウンドケーキミックス」

(5) 副食品

「ノンオイルオーツナフレーク」「えごま一番オーツナプレミアム」「稲庭手延べにゅう麺（柚子香る醤油味）」「稲庭手延べにゅう麺（生姜香る味噌味）」

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35,797千円です。

当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは第３次中期経営計画『５０周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ（平成26年４月１日から平成29年３月31日まで）』の２年目となります当連結会計年度におきましては、新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓・育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、海外への輸出を検討し、営業利益を安定的なものへとするために、売上高と売上総利益額拡大を図るように役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　営業活動に係るキャッシュ・フローとして税金等調整前当期純利益７０百万円などにより一部相殺されたものの、売上債権の増加額６０百万円及び法人税等の支払額１４百万円並びに仕入債務の減少額１１百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は２１百万円(前連結会計年度比１７百万円減)となりました。投資活動に係るキャッシュ・フローとして保険積立金の積立による支出２４百万円及び差入保証金の差入による支出２２百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は４４百万円（前連結会計年度は７１百万円の獲得)となりました。財務活動に係るキャッシュ・フローとして長期借入金の返済による支出２億４０百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入２億５３百万円などにより財務活動の結果得た資金は１４百万円（前連結会計年度比６百万円減)となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。


	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率（％）	36.7	37.9	38.1	38.1	38.6
時価ベースの自己資本比率（％）	28.4	29.2	36.1	57.5	45.0
キャッシュ・フロー対有利子　負債比率（年）	9.5	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・　レシオ（倍）	9.7	―	―	―	―

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　※　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　※　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※　　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。