第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

横浜支店

(横浜市神奈川区)

販売設備

24,264

28,937

(147.60)

3,420

355

56,978

19

(4)

大阪支店

(大阪市淀川区)

販売設備

(-)

1,031

110

1,141

4

(1)

名古屋支店

(名古屋市西区)

販売設備

(-)

3,127

107

3,235

3

(1)

福岡営業所

(福岡市博多区)

販売設備

(-)

357

107

465

2

(-)

物流センター

(群馬県みどり市)

倉庫設備

5,537

(-)

5,291

10,829

1

(-)

受注センター

(群馬県太田市)

事務機器設備

(-)

200

200

1

(-)

本社

(横浜市神奈川区)

統括業務施設

11,491

10,431

(199.56)

4,330

9,029

35,283

12

(6)

従業員寮他2件

(横浜市保土ヶ谷区他)

厚生施設

10,147

10,090

(103.73)

0

20,238

(-)

その他

(埼玉県鴻巣市)

29,574

(1,993.89)

29,574

(-)

 (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「車両運搬具」であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。

 

(2) 子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物

及び構築物

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

髙橋製麺

株式会社

本社及び工場

(埼玉県鴻巣市)

製麺工場設備

9,756

9,338

(1,930.86)

4,882

8,577

32,553

3

(18)

 (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」及び「車両運搬具」であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

2 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。

3 髙橋製麺株式会社の主な帳簿価額の変動は、平成27年6月1日までに前取締役会長である故高橋千代子氏からの遺贈によるもので、内訳は以下の通りであります。

  建物及び構築物の増加 6,563千円、土地の増加9,338千円

4 株式会社おいしいについては、平成28年2月1日付で当社に吸収合併いたしました。

 

 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

① 提出会社

平成28年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

土地面積(㎡)

年間賃借及び

リース料(千円)

リース契約残高

(千円)

大阪支店

(大阪市淀川区)(注)1,2

営業拠点及び営業車輌

2,705

名古屋支店

(名古屋市西区)(注)1

営業拠点及び営業車輌

1,666

福岡営業所

(福岡市博多区)(注)1

営業拠点及び営業車輌

1,540

物流センター

(群馬県みどり市)(注)1,2

倉庫設備及び事務機器設備

53,760

受注センター

(群馬県太田市)(注)1

事務所

2,400

本社

(横浜市神奈川区)(注)1,2

統括業務設備

198.65

7,200

 (注) 1 賃借設備

2 リース設備

 

② 子会社

平成28年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

土地面積(㎡)

年間賃借及び

リース料(千円)

リース契約残高

(千円)

株式会社おいしい

本社

(群馬県太田市)(注)

事務所

300

  (注)  連結子会社でありました株式会社おいしいについては、平成28年2月1日付で当社に吸収合併いたしました。よって同社の年間賃借及びリース料は、合併日前日までの金額を記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。