第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

　また、ディスクロージャー専門会社の外部研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 1,213,335	※ 1,171,471
受取手形及び売掛金	681,239	741,944
有価証券	42,328	32,326
商品及び製品	213,408	215,766
仕掛品	58	11
原材料及び貯蔵品	26,634	26,635
その他	18,311	25,256
貸倒引当金	△902	△389
流動資産合計	2,194,414	2,213,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	290,337	293,762
減価償却累計額	△231,854	△232,564
建物及び構築物（純額）	※ 58,483	※ 61,197
土地	※ 79,033	※ 88,371
リース資産	41,929	47,103
減価償却累計額	△22,744	△29,954
リース資産（純額）	19,185	17,149
建設仮勘定	627	－
その他	183,267	187,531
減価償却累計額	△163,558	△163,750
その他（純額）	19,709	23,780
有形固定資産合計	177,039	190,500
無形固定資産
のれん	177	-
その他	10,783	12,052
無形固定資産合計	10,960	12,052
投資その他の資産
投資有価証券	127,402	95,250
保険積立金	124,888	144,301
その他	37,653	61,513
貸倒引当金	△625	△1,233
投資その他の資産合計	289,319	299,832
固定資産合計	477,320	502,385
資産合計	2,671,734	2,715,407

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	488,521	473,121
短期借入金	※ 471,748	※ 508,960
リース債務	8,712	7,947
未払法人税等	12,135	11,458
賞与引当金	10,719	18,091
役員賞与引当金	-	3,415
その他	101,944	102,191
流動負債合計	1,093,781	1,125,183
固定負債
長期借入金	※ 222,719	※ 216,250
リース債務	11,519	10,084
繰延税金負債	17,029	8,252
役員退職慰労引当金	93,800	93,900
退職給付に係る負債	184,135	178,796
その他	30,561	36,138
固定負債合計	559,764	543,422
負債合計	1,653,546	1,668,606
純資産の部
株主資本
資本金	920,465	920,465
資本剰余金	411,979	45,965
利益剰余金	△349,848	72,457
自己株式	△1,183	△11,062
株主資本合計	981,411	1,027,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,776	18,975
その他の包括利益累計額合計	36,776	18,975
純資産合計	1,018,188	1,046,800
負債純資産合計	2,671,734	2,715,407

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,229,712	4,741,166
売上原価	3,144,748	3,517,951
売上総利益	1,084,964	1,223,214
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,144,148	※１,※２ 1,189,368
営業利益又は営業損失（△）	△59,184	33,846
営業外収益
受取利息	156	172
受取配当金	2,231	1,730
仕入割引	2,850	3,686
貸倒引当金戻入額	971	－
破損商品等賠償金	310	1,262
為替差益	24	－
受取手数料	504	504
その他	1,344	1,332
営業外収益合計	8,394	8,688
営業外費用
支払利息	4,765	4,398
その他	304	315
営業外費用合計	5,070	4,714
経常利益又は経常損失（△）	△55,860	37,820
特別利益
固定資産売却益	※３ 703	※３ 335
投資有価証券売却益	106,969	11,418
保険解約返戻金	－	4,029
受贈益	－	※４ 18,707
特別利益合計	107,673	34,491
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 441
固定資産除却損	※６ 0	※６ 331
保険解約損	－	664
特別損失合計	0	1,437
税金等調整前当期純利益	51,813	70,875
法人税、住民税及び事業税	13,518	14,582
法人税等合計	13,518	14,582
当期純利益	38,295	56,292
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△569	－
親会社株主に帰属する当期純利益	38,864	56,292

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	38,295	56,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,666	△17,801
その他の包括利益合計	※ △1,666	※ △17,801
包括利益	36,628	38,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	37,198	38,491
非支配株主に係る包括利益	△569	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	920,465	411,979	△388,713	△1,153	942,576
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			38,864		38,864
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	38,864	△29	38,835
当期末残高	920,465	411,979	△349,848	△1,183	981,411

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	38,443	38,443	730	981,750
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				38,864
自己株式の取得				△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,666	△1,666	△730	△2,396
当期変動額合計	△1,666	△1,666	△730	36,438
当期末残高	36,776	36,776	－	1,018,188

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	920,465	411,979	△349,848	△1,183	981,411
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			56,292		56,292
自己株式の取得				△9,878	△9,878
欠損填補		△366,013	366,013		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△366,013	422,306	△9,878	46,413
当期末残高	920,465	45,965	72,457	△11,062	1,027,825

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,776	36,776	1,018,188
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			56,292
自己株式の取得			△9,878
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,801	△17,801	△17,801
当期変動額合計	△17,801	△17,801	28,612
当期末残高	18,975	18,975	1,046,800

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	51,813	70,875
減価償却費	29,786	30,343
のれん償却額	177	177
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,400	100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,832	△5,339
賞与引当金の増減額（△は減少）	△599	7,372
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	3,415
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,555	95
受取利息及び受取配当金	△2,388	△1,903
仕入割引	△2,850	△3,686
支払利息	4,765	4,398
受贈益	－	△18,707
為替差損益（△は益）	△24	－
固定資産除却損	0	331
保険解約損益（△は益）	－	△3,365
固定資産売却損益（△は益）	△703	105
投資有価証券売却損益（△は益）	△106,969	△11,418
売上債権の増減額（△は増加）	△18,814	△60,724
破産更生債権等の増減額（△は増加）	780	△607
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,485	△2,311
仕入債務の増減額（△は減少）	5,730	△11,034
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,135	△8,466
その他	4,561	5,669
小計	△28,408	△4,680
利息及び配当金の受取額	1,997	1,597
利息の支払額	△4,496	△4,130
法人税等の支払額	△8,035	△14,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,943	△21,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△234,800	△234,800
定期預金の払戻による収入	234,650	235,100
投資有価証券の取得による支出	△272	△116
投資有価証券の売却による収入	108,532	17,319
有形固定資産の取得による支出	△23,102	△16,413
有形固定資産の売却による収入	728	274
無形固定資産の取得による支出	－	△7,052
無形固定資産の売却による収入	－	262
貸付けによる支出	－	△2,500
貸付金の回収による収入	818	1,397
保険積立金の積立による支出	△15,545	△24,776
保険積立金の解約による収入	－	8,729
差入保証金の差入による支出	－	△22,418
その他	39	392
投資活動によるキャッシュ・フロー	71,047	△44,603

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	20,000
長期借入れによる収入	240,000	253,000
長期借入金の返済による支出	△210,293	△240,357
リース債務の返済による支出	△8,419	△9,723
自己株式の取得による支出	△33	△8,567
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,253	14,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,382	△51,565
現金及び現金同等物の期首残高	968,231	1,021,613
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,021,613	※ 970,047

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１　連結の範囲に関する事項

　　　(1) 連結子会社の数　1社

　　　　　主要な連結子会社の名称

　　　　　　髙橋製麺株式会社

　株式会社おいしいについては、平成28年２月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。なお、合併日前日までの損益計算書については連結しております。

　　　(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

　　２　持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　　４　会計方針に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　① 有価証券

    　  その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　② たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　  ① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33年～47年
工具、器具及び備品	２年～20年

　　　② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　　③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　④ 投資その他の資産

その他（長期前払費用）

均等償却を採用しております。

　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　③ 役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　　④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、２年間の定額法により償却を行っております。

　　　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっており、当社の控除対象外消費税等（控除対象外消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　　（平成28年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	233,000千円	233,000千円
建物及び構築物	38,208	35,723
土地	39,368	39,368
計	310,577	308,092

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　　　（平成27年３月31日）	当連結会計年度 　　　（平成28年３月31日）
短期借入金	421,408千円	453,120千円
長期借入金	174,059	158,139
計	595,467	611,259

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
(1)販売費
荷造運送・保管費	288,184千円	314,613千円
(2)一般管理費
給料手当及び賞与	321,189千円	326,434千円
研究開発費	25,472	35,797
退職給付費用	32,613	30,776
役員退職慰労引当金繰入額	7,400	7,400
賞与引当金繰入額	10,487	17,691
役員賞与引当金繰入額	－	3,415
貸倒引当金繰入額	－	123

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	25,472千円	35,797千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
有形固定資産「その他」	703千円	335千円

※４　受贈益

　受贈益は平成27年６月１日までに髙橋製麺株式会社が前取締役会長である故髙橋千代子氏から有形固定資産等の遺贈を受けたことに伴い計上したものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
無形固定資産「その他」	－千円	441千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
有形固定資産「建物及び構築物」	－千円	106千円
有形固定資産「その他」	0	224
計	0	331

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	103,347千円	△15,003千円
組替調整額	△109,188	△11,574
税効果調整前	△5,841	△26,578
税効果額	4,174	8,776
その他有価証券評価差額金	△1,666	△17,801
その他の包括利益合計	△1,666	△17,801

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,055,000	―	―	7,055,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,522	237	―	6,759

(注) 普通株式の増加237株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,055,000	―	―	7,055,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,759	50,250	―	57,009

(注) 普通株式の自己株式の株式数増加50,250株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による増加50,000株及び単元未満株式の買取りによる増加250株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次のとおり、決議しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,995	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,213,335千円	1,171,471千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△234,050	△233,750
有価証券(ＭＭＦ等)	42,328	32,326
現金及び現金同等物	1,021,613	970,047

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、営業車両（有形固定資産「その他」）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては預金等による元本が保証されるものを中心にしております。また、短期的運転資金や長期にわたる設備資金は銀行借入を中心にして調達する方針であります。デリバティブ取引に関しては、投機的な取引を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの債権管理マニュアルに従い、営業本部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、未入金一覧表を四半期ごとにリストアップし、回収遅延のおそれがある顧客については管理本部と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理規程に従い、管理本部において、時価があるものについては四半期ごとに時価を把握し、時価がないものについては年度ごとに決算書を入手し、財務状況を把握する管理体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備資金に係る調達です。借入金利については、金融市場における利率上昇リスクを回避する目的で、ほとんどの借入を固定金利にしております。

　営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、管理本部において、当社グループ各社の資金繰計画を適時に作成、更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照下さい。)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,213,335	1,213,335	―
（2）受取手形及び売掛金	681,239	681,239	―
（3）有価証券及び投資有価証券	147,845	147,845	―
資産計	2,042,420	2,042,420	―
(1)支払手形及び買掛金	488,521	488,521	―
(2)短期借入金	471,748	471,748	―
(3)リース債務（流動負債）	8,712	8,712	―
(4)長期借入金	222,719	220,610	△2,108
(5)リース債務（固定負債）	11,519	11,519	―
負債計	1,203,220	1,201,111	△2,108
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,171,471	1,171,471	―
（2）受取手形及び売掛金	741,944	741,944	―
（3）有価証券及び投資有価証券	105,482	105,482	―
資産計	2,018,898	2,018,898	―
(1)支払手形及び買掛金	473,121	473,121	―
(2)短期借入金	508,960	508,960	―
(3)リース債務（流動負債）	7,947	7,947	―
(4)長期借入金	216,250	215,160	△1,089
(5)リース債務（固定負債）	10,084	10,084	―
負債計	1,216,362	1,215,272	△1,089
デリバティブ取引	―	―	―

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、ＭＭＦ等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) リース債務（流動負債）、(5)リース債務（固定負債）

　リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

　2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	21,884	22,094
出資金	0	0

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	1年以内 （千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,213,335	―	―	―
受取手形及び売掛金	681,239	―	―	―
合計	1,894,575	―	―	―

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	1年以内 （千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,171,471	―	―	―
受取手形及び売掛金	741,944	―	―	―
合計	1,913,415	―	―	―

　4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	―	―	―	―	―
長期借入金	221,748	153,752	68,967	―	―	―
リース債務	8,712	6,442	2,397	1,762	880	36
合計	480,460	160,194	71,364	1,762	880	36

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	270,000	―	―	―	―	―
長期借入金	238,960	154,515	61,735	―	―	―
リース債務	7,947	3,901	3,267	2,372	509	32
合計	516,907	158,416	65,002	2,372	509	32

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借 対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	105,517	51,711	53,805
	小計	105,517	51,711	53,805
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		105,517	51,711	53,805

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借 対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	73,155	45,928	27,227
	小計	73,155	45,928	27,227
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		73,155	45,928	27,227

（注）1.預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

内容	連結貸借対照表計上額（千円）
ＭＭＦ等	42,328

当連結会計年度(平成28年３月31日)

内容	連結貸借対照表計上額（千円）
ＭＭＦ等	32,326

　　　2.市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

内容	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	21,884
出資金	0

当連結会計年度(平成28年３月31日)

内容	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	22,094
出資金	0

　２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	108,532	106,969	―
合計	108,532	106,969	―

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	17,319	11,418	―
合計	17,319	11,418	―

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当社グループは、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　当社グループは、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社については、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会社については、特定退職金共済制度に加入しております。

　また、当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度である神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	180,303千円	184,135千円
退職給付費用	21,336	19,353
退職給付の支払額	△8,260	△15,639
中退共等への拠出額	△9,243	△9,052
退職給付に係る負債の期末残高	184,135	178,796

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
退職給付債務	322,179千円	320,075千円
中退共等積立資産	△138,043	△141,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184,135	178,796
退職給付に係る負債	184,135	178,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184,135	178,796

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,336千円 当連結会計年度19,353千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度12,430千円、当連結会計年度13,023千円でありました。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

	（平成26年３月31日）	（平成27年３月31日）
年金資産の額	34,506,820千円	38,323,958千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	39,103,154	42,991,011
差引額	△4,596,333	△4,667,052

(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

平成26年３月31日現在　  　　0.72％

平成27年３月31日現在　  　　0.81％

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（平成26年3月31日現在4,897,188千円、平成27年3月31日現在4,349,908千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度2,073千円、当連結会計年度2,582千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	152,887千円		127,972千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	63		514
賞与引当金損金算入限度超過額	3,501		5,532
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	30,033		28,496
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	58,938		54,275
ゴルフ会員権等評価損	1,310		1,242
減損損失	17,881		16,451
その他	12,120		14,564
繰延税金資産小計	276,735		249,050
評価性引当額	△276,735		△249,050
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,029		△8,252
繰延税金負債合計	△17,029		△8,252
繰延税金資産（負債）の純額	△17,029		△8,252

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	―千円		―千円
固定資産－繰延税金資産	―		―
流動負債－繰延税金負債	―		―
固定負債－繰延税金負債	17,029		8,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.29％		32.73％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.45		6.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 関係会社株式売却損益の連結修正	△0.70 ―		△0.16 △0.01
住民税均等割	13.11		3.48
評価性引当金純増減	△270.87		△38.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	52.67		18.73
連結子会社との税率差異	△0.77		△0.11
繰越欠損金期限切れ のれん償却	190.33 0.12		― 0.08
その他	△1.54		△2.05
小計	△9.20		△12.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.09		20.57

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.73％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.54％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.31％となります。

　この税率変更により損益に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成27年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月１日に当社の100％連結子会社である株式会社おいしいを吸収合併いたしました。

１  取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業内容

　吸収合併存続企業

　名称：株式会社創健社

　事業内容：自然食品・健康食品の企画開発及び販売

　吸収合併消滅企業

　名称：株式会社おいしい

　事業内容：主に食品等の通信販売

(2) 企業結合日

　平成28年２月１日

(3) 企業結合の法的方式

　株式会社創健社を存続会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

　株式会社創健社

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループ内での組織の再編を実施することで、更なる効率化を進め、業績向上を図るために、株式会社おいしいを吸収合併いたしました。

２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）  割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等（当該会社の子会社を含む）	有限会社 タカ・エンタープライズ	横浜市 神奈川区	60,000	卸売業	（被所有） 直接     2.7	商品の仕入	商品の仕入	17,515	買掛金	4,087

取引条件ないし取引条件の決定方針

(注)1.取引価格については、市場価格に基づき交渉のうえ、決定しております。

　　2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	144.46円	149.59円
１株当たり当期純利益金額	5.51円	8.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	38,864	56,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	38,864	56,292
期中平均株式数（株）	7,048,301	7,014,460

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	250,000	270,000	0.8	―
１年以内に返済予定の長期借入金	221,748	238,960	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	8,712	7,947	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	222,719	216,250	0.8	平成29年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,519	10,084	―	平成29年～平成35年
その他有利子負債 　長期預り保証金(注)４	30,561	20,228	1.5	―
合計	745,259	763,470	―	―

　（注）１　「平均利率」について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	154,515	61,735	―	―
リース債務	3,901	3,267	2,372	509

４　長期預り保証金は、取引解消時に返済を行うため、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額の記載は行っておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,112,532	2,222,560	3,609,686	4,741,166
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	17,417	37,015	76,604	70,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	14,695	31,337	64,754	56,292
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.09	4.46	9.22	8.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は、１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.09	2.37	4.78	△1.20