２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,069,498	※１ 1,145,581
受取手形	15,999	15,784
売掛金	※３ 648,844	※３ 713,846
有価証券	42,328	32,326
商品及び製品	206,239	209,957
原材料及び貯蔵品	7,144	8,375
前渡金	679	－
前払費用	7,641	7,416
立替金	※３ 11,403	※３ 18,101
その他	1,717	2,789
貸倒引当金	△797	△291
流動資産合計	2,010,697	2,153,888
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 56,287	※１ 51,408
構築物	42	33
車両運搬具	1,423	431
工具、器具及び備品	10,255	14,771
土地	※１ 79,033	※１ 79,033
リース資産	15,399	12,267
建設仮勘定	627	－
有形固定資産合計	163,070	157,946
無形固定資産
ソフトウエア	5,974	9,193
電話加入権	1,279	1,279
その他	2,037	1,570
無形固定資産合計	9,291	12,043
投資その他の資産
投資有価証券	126,698	95,040
関係会社株式	94,110	44,110
出資金	15	15
従業員長期貸付金	225	1,208
破産更生債権等	125	733
差入保証金	28,796	50,834
会員権	2,071	2,071
保険積立金	121,833	140,394
長期前払費用	532	846
その他	5,700	5,700
貸倒引当金	△625	△1,233
投資その他の資産合計	379,483	339,720
固定資産合計	551,845	509,709
資産合計	2,562,543	2,663,597

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	49,307	39,284
買掛金	※３ 429,186	※３ 434,544
短期借入金	※１ 250,000	※１ 270,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 193,548	※１ 213,560
リース債務	7,492	6,642
未払金	57,299	66,199
未払費用	4,035	7,282
未払法人税等	11,746	10,317
預り金	6,073	6,276
賞与引当金	10,123	17,491
役員賞与引当金	－	3,415
その他	23,653	12,987
流動負債合計	1,042,465	1,088,000
固定負債
長期借入金	※１ 190,879	※１ 198,590
リース債務	8,837	6,483
繰延税金負債	16,883	8,252
退職給付引当金	181,741	175,623
役員退職慰労引当金	93,800	93,900
長期預り保証金	26,239	31,531
固定負債合計	518,380	514,380
負債合計	1,560,846	1,602,381
純資産の部
株主資本
資本金	920,465	920,465
資本剰余金
資本準備金	411,979	32,130
その他資本剰余金	－	13,835
資本剰余金合計	411,979	45,965
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△366,013	86,845
利益剰余金合計	△366,013	86,845
自己株式	△1,183	△11,034
株主資本合計	965,246	1,042,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,450	18,975
評価・換算差額等合計	36,450	18,975
純資産合計	1,001,697	1,061,216
負債純資産合計	2,562,543	2,663,597

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 4,082,031	※１ 4,621,777
売上原価	※１ 3,051,615	※１ 3,447,575
売上総利益	1,030,415	1,174,202
販売費及び一般管理費	※２ 1,071,531	※２ 1,127,879
営業利益又は営業損失（△）	△41,116	46,322
営業外収益
受取利息	※１ 149	164
受取配当金	2,219	1,717
貸倒引当金戻入額	827	－
為替差益	24	－
破損商品等賠償金	268	1,156
業務受託手数料	※１ 1,200	※１ 1,140
仕入割引	2,850	3,686
その他	1,844	1,829
営業外収益合計	9,384	9,694
営業外費用
支払利息	4,235	3,714
その他	186	301
営業外費用合計	4,421	4,016
経常利益又は経常損失（△）	△36,153	52,000
特別利益
固定資産売却益	703	239
投資有価証券売却益	106,969	10,948
保険解約返戻金	－	4,029
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 33,778
特別利益合計	107,673	48,996
特別損失
固定資産除却損	0	331
保険解約損	－	664
特別損失合計	0	996
税引前当期純利益	71,519	100,001
法人税、住民税及び事業税	13,128	13,156
当期純利益	58,391	86,845

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	920,465	411,979	411,979	△424,404	△424,404	△1,153	906,885
当期変動額
当期純利益				58,391	58,391		58,391
自己株式の取得						△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	58,391	58,391	△29	58,361
当期末残高	920,465	411,979	411,979	△366,013	△366,013	△1,183	965,246

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	38,255	38,255	945,141
当期変動額
当期純利益			58,391
自己株式の取得			△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,805	△1,805	△1,805
当期変動額合計	△1,805	△1,805	56,556
当期末残高	36,450	36,450	1,001,697

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	920,465	411,979	－	411,979	△366,013	△366,013	△1,183	965,246
当期変動額
資本準備金の取崩		△379,849	379,849	－				－
当期純利益					86,845	86,845		86,845
自己株式の取得							△9,850	△9,850
欠損填補			△366,013	△366,013	366,013	366,013		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	△379,849	13,835	△366,013	452,859	452,859	△9,850	76,994
当期末残高	920,465	32,130	13,835	45,965	86,845	86,845	△11,034	1,042,241

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,450	36,450	1,001,697
当期変動額
資本準備金の取崩			－
当期純利益			86,845
自己株式の取得			△9,850
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,475	△17,475	△17,475
当期変動額合計	△17,475	△17,475	59,519
当期末残高	18,975	18,975	1,061,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　１ 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　(2) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　３ 固定資産の減価償却の方法

　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33年～47年
工具、器具及び備品	２年～20年

　　　(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　(4) 投資その他の資産

長期前払費用

均等償却を採用しております。

　　　４ 引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上しております。

　　　(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

　　　５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	233,000千円	233,000千円
建物	38,208	35,723
土地	39,368	39,368
計	310,577	308,092

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	250,000千円	270,000千円
１年内返済予定の長期借入金	171,408	183,120
長期借入金	174,059	158,139
計	595,467	611,259

※２　保証債務

　関係会社である髙橋製麺株式会社に対し、次の債務保証を行っております。

　債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
借入債務保証	58,140千円	43,060千円
計	58,140	43,060

※３　関係会社に対する金銭債権債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	7,079千円	4,981千円
短期金銭債務	9,332	13,597

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	31,930千円	31,126千円
仕入高	117,757	141,888
営業取引以外の取引による取引高	1,202	1,140

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運送・保管費	277,586千円	301,665千円
給料手当及び賞与	305,063	315,286
賞与引当金繰入額	10,123	17,491
役員賞与引当金繰入額	－	3,415
退職給付費用	31,662	30,058
役員退職慰労引当金繰入額	7,400	7,400
減価償却費	22,629	19,378
貸倒引当金繰入額	－	130

※３　抱合せ株式消滅差益

　平成28年２月１日付で連結子会社である株式会社おいしいを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,110千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式94,110千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、株式会社おいしいについては、平成28年２月１日付で当社と合併しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	111,606千円		111,296千円
賞与引当金損金算入限度超過額	3,313		5,341
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	30,033		28,496
退職給付引当金損金算入限度超過額	58,202		53,294
ゴルフ会員権等評価損	1,310		1,242
減損損失	15,848		14,871
その他	11,932		14,829
繰延税金資産小計	232,246		229,372
評価性引当額	△232,246		△229,372
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,883		△8,252
繰延税金負債合計	△16,883		△8,252
繰延税金資産（負債）の純額	△16,883		△8,252

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	―千円		―千円
固定資産－繰延税金資産	―		―
流動負債－繰延税金負債	―		―
固定負債－繰延税金負債	16,883		8,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.29％		32.73％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.78		4.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51		△0.11
住民税均等割	8.95		1.89
評価性引当金純増減	△201.17		△2.87
繰越欠損金期限切れ	137.89		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 子会社合併による影響	33.22 ―		12.26 △34.36
その他	△1.09		△1.08
小計	△16.93		△19.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.36		13.16

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.73％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.54％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.31％となります。

　この税率変更により損益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	56,287	―	106	4,772	51,408	165,475
	構築物	42	―	―	9	33	856
	車両運搬具	1,423	―	0	992	431	15,114
	工具、器具及び備品	10,255	13,681	224	8,940	14,771	53,057
	土地	79,033	―	―	―	79,033	―
	リース資産	15,399	4,494	―	7,626	12,267	26,217
	建設仮勘定	627	5,095	5,723	―	―	―
	計	163,070	23,271	6,054	22,341	157,946	260,721
無形固定資産	ソフトウエア	5,974	5,460	―	2,241	9,193	―
	電話加入権	1,279	―	―	―	1,279	―
	その他	2,037	7,052	7,052	466	1,570	―
	計	9,291	12,512	7,052	2,707	12,043	―

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,423	1,025	923	1,525
賞与引当金	10,123	17,491	10,123	17,491
役員賞与引当金	―	3,415	―	3,415
役員退職慰労引当金	93,800	7,400	7,300	93,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。