第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について保森監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

 また、ディスクロージャー専門会社の外部研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,280,005

1,306,163

受取手形

8,242

5,965

売掛金

687,588

740,817

商品及び製品

292,815

271,772

仕掛品

110

482

原材料及び貯蔵品

27,377

31,799

その他

45,220

50,648

貸倒引当金

74

73

流動資産合計

2,341,286

2,407,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

322,325

332,915

減価償却累計額

266,549

272,132

建物及び構築物(純額)

55,776

60,782

土地

88,371

88,371

リース資産

29,501

44,573

減価償却累計額

15,660

20,453

リース資産(純額)

13,841

24,120

建設仮勘定

938

4,847

その他

211,882

216,827

減価償却累計額

185,754

191,593

その他(純額)

26,127

25,233

有形固定資産合計

185,056

203,356

無形固定資産

 

 

その他

24,018

22,648

無形固定資産合計

24,018

22,648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,168

103,425

保険積立金

240,198

257,070

繰延税金資産

18,655

2,137

その他

32,490

27,611

貸倒引当金

783

664

投資その他の資産合計

353,729

389,580

固定資産合計

562,805

615,585

資産合計

2,904,091

3,023,162

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

455,608

610,701

短期借入金

527,547

522,348

リース債務

4,621

5,750

未払法人税等

13,736

8,935

賞与引当金

24,094

22,956

その他

119,039

113,051

流動負債合計

1,144,646

1,283,743

固定負債

 

 

長期借入金

319,661

276,167

リース債務

6,721

16,712

役員退職慰労引当金

137,300

147,200

退職給付に係る負債

175,615

158,177

その他

29,996

29,168

固定負債合計

669,294

627,425

負債合計

1,813,941

1,911,168

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

920,465

920,465

資本剰余金

45,965

45,965

利益剰余金

126,491

127,250

自己株式

11,154

11,154

株主資本合計

1,081,767

1,082,526

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,381

29,467

その他の包括利益累計額合計

8,381

29,467

純資産合計

1,090,149

1,111,993

負債純資産合計

2,904,091

3,023,162

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,846,130

4,883,573

売上原価

3,628,735

3,672,747

売上総利益

1,217,394

1,210,826

販売費及び一般管理費

※1,2 1,191,048

※1,2 1,186,724

営業利益

26,346

24,101

営業外収益

 

 

受取利息

51

74

受取配当金

2,086

2,193

仕入割引

3,391

3,267

破損商品等賠償金

557

448

補助金収入

-

1,750

保険金収入

2,479

-

その他

2,120

1,612

営業外収益合計

10,685

9,346

営業外費用

 

 

支払利息

4,462

4,281

棚卸資産廃棄損

2,507

-

支払手数料

-

1,866

その他

240

253

営業外費用合計

7,209

6,401

経常利益

29,822

27,046

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 58

※3 721

特別損失合計

58

721

税金等調整前当期純利益

29,764

26,325

法人税、住民税及び事業税

16,066

11,222

法人税等調整額

2,636

7,347

法人税等合計

13,430

18,569

当期純利益

16,334

7,755

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

16,334

7,755

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

16,334

7,755

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,032

21,086

その他の包括利益合計

2,032

21,086

包括利益

18,366

28,841

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

18,366

28,841

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

920,465

45,965

117,155

11,154

1,072,431

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,997

 

6,997

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,334

 

16,334

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

9,336

-

9,336

当期末残高

920,465

45,965

126,491

11,154

1,081,767

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,349

6,349

1,078,780

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,997

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,334

自己株式の取得

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,032

2,032

2,032

当期変動額合計

2,032

2,032

11,369

当期末残高

8,381

8,381

1,090,149

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

920,465

45,965

126,491

11,154

1,081,767

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,997

 

6,997

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,755

 

7,755

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

758

-

758

当期末残高

920,465

45,965

127,250

11,154

1,082,526

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,381

8,381

1,090,149

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,997

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,755

自己株式の取得

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,086

21,086

21,086

当期変動額合計

21,086

21,086

21,844

当期末残高

29,467

29,467

1,111,993

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

29,764

26,325

減価償却費

26,192

28,970

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,800

9,900

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,846

1,138

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25

119

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,405

17,438

受取利息及び受取配当金

2,138

2,268

仕入割引

3,391

3,267

支払利息

4,462

4,281

固定資産除却損

58

721

売上債権の増減額(△は増加)

32,764

51,819

棚卸資産の増減額(△は増加)

76,504

16,248

未収入金の増減額(△は増加)

6,187

8,859

仕入債務の増減額(△は減少)

6,013

158,360

未払金の増減額(△は減少)

11,113

9,120

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,279

15,487

その他

8,196

6,318

小計

51,642

172,582

利息及び配当金の受取額

2,108

2,237

利息の支払額

4,249

4,089

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

14,757

16,374

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,540

154,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

234,800

234,800

定期預金の払戻による収入

233,000

233,000

有形固定資産の取得による支出

20,521

23,841

無形固定資産の取得による支出

2,575

17,220

投資有価証券の取得による支出

-

10,000

投資有価証券の売却による収入

500

-

貸付けによる支出

700

-

貸付金の回収による収入

391

319

保険積立金の積立による支出

16,871

16,871

その他

1,635

527

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,213

68,886

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

-

長期借入れによる収入

220,000

170,000

長期借入金の返済による支出

234,159

218,693

リース債務の返済による支出

5,695

5,458

配当金の支払額

6,967

6,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,177

61,111

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

88,576

24,358

現金及び現金同等物の期首残高

1,132,281

1,043,705

現金及び現金同等物の期末残高

1,043,705

1,068,063

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  1 連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

    連結子会社の数

      1

    連結子会社の名称

      髙橋製麺株式会社

 

  2 持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

 

  3 連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

  4 会計方針に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   ① 有価証券

       その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

     市場価格のない株式等

      主として移動平均法による原価法を採用しております。

   ② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

18年~47年

工具、器具及び備品

2年~20年

   ② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

   ③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

   ④ 投資その他の資産

その他(長期前払費用)

均等償却によっております。

 

   (3) 重要な引当金の計上基準

   ① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

   (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(相殺前)

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

22,301

14,954

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

繰延税金資産は繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)等に従い、将来の収益計画に基づく課税所得に基づき、将来減算一時差異に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない金額を控除して計上しております。

②主要な仮定

国際的な情勢不安の長期化、エネルギー資源や原材料価格の上昇、円安等に伴う仕入価格の上昇、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流問題等を考慮して、翌期の課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の経済状況、事業環境の変化によっては翌期の課税所得の額に影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

   (2023年3月31日)

   当連結会計年度

   (2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

233,000千円

233,000千円

建物及び構築物

35,523

38,132

土地

39,368

39,368

307,892

310,501

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

   (2023年3月31日)

   当連結会計年度

   (2024年3月31日)

短期借入金

486,364千円

489,712千円

長期借入金

269,354

239,338

755,718

729,050

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

(1)販売費

 

 

荷造運送・保管費

351,239千円

339,607千円

(2)一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

291,432千円

294,344千円

研究開発費

41,159

37,768

退職給付費用

13,665

16,348

役員退職慰労引当金繰入額

9,800

9,900

賞与引当金繰入額

23,654

19,643

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

41,159千円

37,768千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有形固定資産「その他」

0千円

186千円

撤去費用

58

535

58

721

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,916千円

30,256千円

組替調整額

税効果調整前

2,916

30,256

税効果額

△883

△9,170

その他有価証券評価差額金

2,032

21,086

その他の包括利益合計

2,032

21,086

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

705,500株

705,500株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

5,745株

5,745株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,997

利益剰余金

10

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,997

利益剰余金

10

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

705,500株

705,500株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

5,745株

5,745株

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,997

利益剰余金

10

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

13,995

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,280,005千円

1,306,163千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△236,300

△238,100

現金及び現金同等物

1,043,705

1,068,063

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、営業車両(有形固定資産「リース資産」)であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用に関しては預金等による元本が保証されるものを中心にしております。

 また、短期的運転資金や長期にわたる設備資金は銀行借入を中心にして調達する方針であります。デリバティブ取引に関しては、投機的な取引を行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの債権管理マニュアルに従い、営業本部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、未入金一覧表を四半期ごとにリストアップし、回収遅延のおそれがある顧客については管理本部と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。

 投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理規程に従い、管理本部において、時価等があるものについては四半期ごとに時価を把握し、時価がないものについては年度ごとに決算書を入手し、財務状況を把握する管理体制としております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備資金に係る調達です。借入金利については、金融市場における利率上昇リスクを回避する目的で、ほとんどの借入を固定金利にしております。

 営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、管理本部において、当社グループ各社の資金繰計画を適時に作成、更新するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

 資産計

61,849

61,849

61,849

61,849

長期借入金

 負債計

517,208

517,208

515,684

515,684

△1,523

△1,523

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

 資産計

102,106

102,106

102,106

102,106

長期借入金

 負債計

468,515

468,515

465,769

465,769

△2,745

△2,745

※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済される

  ため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

  計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,318

1,318

(注)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表の「借入金等明細表」を参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

52,216

52,216

 その他

9,633

9,633

資産計

52,216

9,633

61,849

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

82,368

82,368

 その他

19,738

19,738

資産計

82,368

19,738

102,106

 

(2)時価で連結対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

515,684

515,684

負債計

515,684

515,684

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

465,769

465,769

負債計

465,769

465,769

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 株式については、上場株式における活発な市場の相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、その他で保有している投資信託については、取引所における取引価格が存在せず、かつ、解約時に重要な制限がないため、基準価格で評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 地方債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは、認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 長期借入金

 借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

 連結貸借

対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

52,216

39,822

12,393

小計

52,216

39,822

12,393

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

9,633

10,000

△366

小計

9,633

10,000

△366

 合計

61,849

49,822

12,026

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

 連結貸借

対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

82,368

39,822

42,545

債券

10,015

10,000

15

小計

92,384

49,822

42,561

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

9,722

10,000

△277

小計

9,722

10,000

△277

 合計

102,106

59,822

42,283

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

非上場株式

500

合計

500

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当社グループは、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 当社グループは、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、当社については、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会社については、特定退職金共済制度に加入しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

183,021千円

175,615千円

退職給付費用

14,039

16,722

退職給付の支払額

△14,345

△27,690

中退共等への拠出額

△7,100

△6,470

退職給付に係る負債の期末残高

175,615

158,177

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付債務

320,221千円

284,687千円

中退共等積立資産

△144,606

△126,509

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175,615

158,177

 

 

 

退職給付に係る負債

175,615

158,177

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175,615

158,177

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度14,039千円

当連結会計年度16,722千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

7,020千円

 

2,200千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

261

 

224

賞与引当金損金算入限度超過額

7,308

 

6,964

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

41,643

 

44,651

退職給付に係る負債損金算入限度超過額

53,261

 

47,980

ゴルフ会員権等評価損

1,242

 

1,242

減損損失

14,033

 

13,938

その他

10,048

 

9,182

繰延税金資産小計

134,819

 

126,387

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△7,020

 

△2,200

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△105,498

 

△109,232

評価性引当額小計

△112,518

 

△111,433

繰延税金資産合計

22,301

 

14,954

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,645

 

△12,816

繰延税金負債合計

△3,645

 

△12,816

繰延税金資産(負債)の純額

18,655

 

2,137

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

5,901

990

129

7,020

評価性引当額

△5,901

△990

△129

△7,020

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

990

1,210

2,200

評価性引当額

△990

△1,210

△2,200

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

   た主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.31%

 

30.31%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.69

 

11.33

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.42

 

△0.51

住民税均等割

6.90

 

7.77

評価性引当額純増減

△8.27

 

△0.56

繰越欠損金期限切れ

7.71

 

22.42

連結子会社との税率差異

0.05

 

△0.16

その他

0.15

 

△0.06

小計

14.81

 

40.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.12

 

70.54

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当社グループは、健康自然食品の卸売業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分散した

  情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

金額

(千円)

 油脂・乳製品

 調味料

 嗜好品・飲料

 乾物・雑穀

 副食品

 栄養補助食品

 その他

474,540

1,622,478

1,006,172

274,442

1,241,889

140,098

86,508

 顧客との契約から生じる収益

4,846,130

 その他の収益

 外部顧客への売上高

4,846,130

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

金額

(千円)

 油脂・乳製品

 調味料

 嗜好品・飲料

 乾物・雑穀

 副食品

 栄養補助食品

 その他

446,517

1,714,175

1,035,189

257,642

1,248,549

125,000

56,497

 顧客との契約から生じる収益

4,883,573

 その他の収益

 外部顧客への売上高

4,883,573

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 商品の販売については、食品量販店・小売店等への食品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね2ケ月以内に受領しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,557.90円

1,589.12円

1株当たり当期純利益金額

23.34円

11.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額   (千円)

16,334

7,755

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

16,334

7,755

期中平均株式数(株)

699,755

699,755

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

330,000

330,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

197,547

192,348

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

4,621

5,750

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

319,661

276,167

0.7

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,721

16,712

2025年~2033年

その他有利子負債

 長期預り保証金(注)4

21,976

10,283

1.0

合計

880,528

831,261

 (注)1 「平均利率」について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

119,960

98,225

49,676

8,306

リース債務

4,530

2,313

1,838

1,627

4 長期預り保証金は、取引解消時に返済を行うため、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額の記載は行っておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,204,829

2,344,379

3,763,406

4,883,573

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△3,456

△6,788

31,568

26,325

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△3,968

△9,730

22,153

7,755

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△5.67

△13.91

31.66

11.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△5.67

△8.24

45.56

△20.57