|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、臨時雇用者等〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員数を表示しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、臨時雇用者等〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,099 |
2,247 |
2,686 |
2,651 |
2,450 |
|
最低株価 |
(円) |
1,800 |
1,801 |
2,000 |
1,980 |
1,891 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員数を表示しております。
3 第53期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(形式上の存続会社、1950年6月14日太陽商興株式会社として設立、1980年6月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年2月5日設立、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。
|
年月 |
事項 |
|
1968年2月 |
無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立 |
|
1972年12月 |
べに花油100%の食用植ぎょう物油・商品名「べに花一番」を販売開始 |
|
1976年1月 |
株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併 |
|
1976年10月 |
大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転 |
|
1977年2月 |
札幌市東区に札幌営業所を開設 |
|
1977年8月 |
「べに花マヨネーズ」を販売開始 |
|
1979年11月 |
「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始 |
|
1980年12月 |
株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併 |
|
1982年11月 |
名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転 |
|
1983年7月 |
福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転 |
|
1989年6月 |
大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転 |
|
1991年4月 |
沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格 |
|
1992年10月 |
札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転 |
|
1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1995年4月 |
横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区に広島営業所を開設 |
|
1996年10月 |
横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設 |
|
1996年11月 |
株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100%出資、資本金3,000万円連結子会社) |
|
1997年4月 |
髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得 |
|
1997年6月 |
営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区の横浜港流通センターに移転 |
|
1998年10月 |
名古屋営業所を支店に昇格 |
|
1998年11月 |
東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設 |
|
1999年4月 |
横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設 |
|
2000年4月 |
東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設 |
|
2000年4月 |
広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転 |
|
2000年9月 |
神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設 |
|
2000年10月 |
株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75%、資本金4,000万円) |
|
2000年12月 |
髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68%、資本金4,292万円) |
|
2001年3月 |
事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のSKビルに移転 |
|
2001年10月 |
群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始 |
|
2001年11月 |
東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖 |
|
2001年11月 2002年6月 |
神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得 |
|
2002年9月 |
横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設 |
|
2002年10月 |
神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設 |
|
2003年4月 |
商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転 |
|
2004年4月 |
群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年12月 |
沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖 |
|
2006年2月 |
髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実施(当社所有割合79.79%(間接所有割合20.20%)、資本金5,292万円) |
|
年月 |
事項 |
|
2006年3月 |
埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設 |
|
2006年3月 |
広島県福山市の広島営業所を閉鎖 |
|
2006年8月 |
横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖 |
|
2007年2月 |
「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継 |
|
2007年2月 |
株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、当社の持分法適用関連会社(当社持分比率20%)となる |
|
2007年4月 |
名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格 |
|
2007年5月 |
株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖 |
|
2008年2月 |
福岡市早良区に福岡営業所を開設 |
|
2008年3月 |
名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設 |
|
2008年3月 |
大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転 |
|
2008年4月 |
東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設 |
|
2008年11月 |
株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流センターを開設 |
|
2009年1月 |
株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100%、資本金4,000万円) |
|
2009年3月 |
群馬県太田市に受注センターを開設 |
|
2009年4月 |
髙橋製麺株式会社小分け工場が有機JAS認定工場(登録認定機関:日本認証サービス) |
|
2009年7月 |
群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33%出資、資本金300万円連結子会社) |
|
2009年8月 |
横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖 |
|
2009年12月 |
髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合79.79%) |
|
2010年1月 |
「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県太田市に変更 |
|
2010年2月 |
東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖 |
|
2010年2月 |
埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合 |
|
2010年3月 |
東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖 |
|
2010年3月 |
環境問題の改善という当初の目標達成のため、ISO14001認証登録を抹消 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
2010年6月 |
株式会社創健エス・シー・エスを解散 |
|
2010年11月 |
当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外 |
|
2011年2月 |
太田油脂株式会社と業務提携契約を締結 |
|
2012年11月 |
髙橋製麺株式会社製麺工場が有機JAS認定即席ラーメン工場 同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
2014年3月 |
髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66%、資本金62,920千円) |
|
2015年1月 |
福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転 |
|
2015年3月 |
当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社の株式20千株を遺贈(当社直接所有割合100.00%、資本金62,920千円) |
|
2015年3月 |
当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得(当社直接所有割合100.00%、資本金72,920千円) |
|
2015年8月 |
横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖 |
|
2016年2月 |
当社は、当社100%子会社である株式会社おいしいを吸収合併 |
|
2017年4月 |
横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設 |
|
2021年9月 |
横浜市泉区の直営ショップ「すまいるはうす」を閉鎖 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
|
2022年9月 |
大阪支店を大阪市淀川区から兵庫県伊丹市に移転 |
|
2023年4月 |
福岡営業所を福岡市博多区から福岡市早良区に移転 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社創健社(当社)及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(当社)
株式会社創健社
食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
(連結子会社)
髙橋製麺株式会社
当社即席麺の製造会社であります。
また、即席麺の他社ブランド商品のOEM供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2024年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金 援助 |
営業上の 取引 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員(人) |
|||||||
|
(連結子会社) 髙橋製麺 株式会社 |
埼玉県鴻巣市 |
72,920 |
即席麺の製造及び即席麺の他社ブランド商品のOEM供給及び原材料販売並びに商品販売 |
100.00 |
2 |
1 |
債務保証 |
即席麺の製造及び商品販売 |
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で41名であり、その他に臨時雇用者等は20名であります。
なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
|
A 名称 |
創健社労働組合 |
|
B 上部団体名 |
UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟) |
|
C 結成年月日 |
1993年11月15日 |
|
D 組合員数 |
27名(2024年3月31日現在) |
|
E 労使関係 |
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。