第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康(健康の維持、増進)、地球の健康(環境の保全、改善)、そして企業の健康(健全経営、発展)を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。

 

(2)経営環境等

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてECサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日~2026年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日から2026年3月31日まで)の2年目となります。翌連結会計年度におきましては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、商品の価格改定をせざる得ない状況が続く中、新たな企業の成長に向けて、価値の高い商品・時代に求められる商品の開発を行うとともに、SNS等を利用した情報発信・ホームページ内のコンテンツを増やすことにより、当社の考え方をわかりやすく伝え新たなファン作りに注力してまいります。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。

 

①オーガニック&プラントベース商品の充実

 化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培ってきた信頼やノウハウを活かし、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売してまいります。

 

②自社ECサイトの拡充

ⅰ)ファンミーティングやアンバサダー施策を積極的に活用し、消費者との接点を増やし、当社の考え方を直接的に伝え、自社ECサイトの売上拡大を目指してまいります。初年度はファンミーティングを4回実施いたしました。

ⅱ)WEBマーケティングを活用し消費者のニーズをとらえ、より早く商品開発に活かすと共に、自社ECサイトオリジナル商品の販売も行ってまいります。

ⅲ)専用のインスタグラムを活用し当社の世界観に共感いただき購入につなげてまいります。

 

③新規市場の拡大

ⅰ)多様性のある食生活社会において安心安全は元より当社の得意とするオーガニックやプラントベースの商材を求めている市場に積極的に販売してまいります。

ⅱ)東南アジアを中心にプラントベース商材の輸出を積極的に行ってまいります。

 

④商品価値の向上と安定供給

 当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを持続するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。

 

⑤サステナビリティの取組

 当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。

ⅰ)原料:オーガニック・植物性素材・RSPO認証・MSC認証の積極的な活用

ⅱ)包材:プラスチック原料の削減・FSC及びバイオマス認証素材活用

ⅲ)食品ロス廃棄削減

 

⑥ブランド強化

ⅰ)ジロロモーニシリーズ

 2023年4月より環境に配慮した紙パッケージへの変更による商品価値の向上及び新商品を投入することにより販売を強化いたします。2022年に立ち上げたジロロモーニに特化したインスタグラムを活用し、ファンミーティングを実施することによりジロロモーニファン作りに注力してまいります。

ⅱ)メイシーちゃんシリーズ

 毎年販売量が増え続けているメイシーちゃんシリーズの更なる拡大の為、地域イベントや試食会、ファンミーティングを実施することで子育て中の家族とのコミュニケーションを図り、消費者の声をヒントに新商品開発に活かしてまいります。新たに「メイシーちゃんのとっておき」(オーガニック)シリーズもラインナップしてまいります。

 

⑦新たなターゲット(ペルソナ)へのものづくり

 57期より新たに新設した『新しいものづくり課』にて女性目線による新たなターゲットに向けた商品づくりを行ってまいります。2023年10月オートミール麺を発売いたしました。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

基本方針

 当社グループは、企業理念である「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を基本としております。また、新たな成長に向けた価値観の向上を対処すべき課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた解決策の提起や企業としての責任を遂行するための取り組みを行ってまいります。

 

ガバナンスの概要

 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、環境配慮や人材の多様性の確保と育成を重視し、監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きを整備しております。特に、気候変動関連や人的資本関連のリスクや機会を管理するための具体的なガバナンスを実施しております。

重要なサステナビリティ項目について、環境配慮、食品廃棄量削減、人材の多様性の確保の施策を実施しております。

 

ガバナンスの具体的手続き

 ガバナンスの一環として、当社グループでは定期的な意思決定の場として毎月1回の取締役会を設けております。この取締役会では、経営方針の確認や戦略の策定、重要な意思決定などが行われます。さらに、週1回の経営会議では取締役と常勤の監査等委員が出席し、様々な課題について意見交換を図っております。

 

サステナビリティ委員会の代替手続き

 当社グループにはサステナビリティ委員会は設置されておりませんが、サステナビリティ関連の議題については、適宜、経営会議において意見交換を行い、経営会議から取締役会に上程するなど、取締役および常勤の監査等委員が確認・評価し、重要なサステナビリティの課題について適宜対応しております。

 

内部統制委員会およびリスク管理委員会の役割

 内部統制委員会およびリスク管理委員会が設置されており、これらの委員会がサステナビリティ関連のリスク管理において重要な役割を果たしております。内部統制委員会は、サステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスク管理体制の整備と運用を監督しており、リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定、リスク管理計画の策定、部門間のリスク調整などを担当しています。これにより、当社グループはサステナビリティに関連するリスクを包括的に管理し、持続可能な企業経営の実現に取り組んでおります。

 

(2)戦略

当社グループとしては、重要なサステナビリティ項目について次の通り取り組んでおります。

① 環境配慮

ⅰ)プライベートブランド商品の開発

  環境に配慮した原材料としてオーガニック・植物性素材、RSPO認証パーム油、MSC認証水産物を積極的に活用しております。商品の包材においてはプラスチック原料の使用を削減し、環境負荷の少ない「紙パッケージ・バイオマスフィルム・バイオマスインキ・FSC認証紙」への切り替えを推進しております。発送用資材や名刺、封筒などにおいては、環境に配慮した素材を採用し、持続的な取り組みを継続しております。また、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入などを行っている委託製造工場の選択にも取り組んでおります。

ⅱ)食品等廃棄量の削減

  商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発に取り組んでおります。賞味期限が近い商品については、販売先や販売方法を見直し、廃棄することなく消費できるよう取り組んでいます。さらに、社内工程の自動化を進め、販売機会の拡大を図ることで、食品ロスの一層の削減に取り組んでいます。また、社会や地域などに貢献する団体への商品協賛を通じて、食品等の廃棄量を削減する取り組みを行っており、商品の有効活用と廃棄物の最小化に努めております。

 

② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

ⅰ)ワークライフバランスに関する取り組み

1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守

2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施

3.働き方改革に取り組み、働く場所の選択肢を広げるために時差通勤や在宅ワークを採用

4.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供

ⅱ)公正な待遇の提供

1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保

2.労働条件や職場環境を改善するため、労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施

3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮

4.管理職に占める女性労働者への取り組み

①男女差別なく採用や昇進の機会を提供

②ワークライフバランス(時差通勤や在宅ワーク)を重視した柔軟な働き方を提供し、育児や介護との両立を支援

③部署を横断した組織の新設と女性の業務経験の拡充

 ⅰ)新たな組織の新設を通じ、女性がより広範囲な業務経験を積む機会を提供し、業務経験の多様化を促進して女性社員のスキルや知識の成長を支援

 ⅱ)女性の視点やニーズに合わせた商品開発を推進し、新たなターゲットに向けた魅力的な商品の開発への取り組み

5.賃金格差の取り組み

①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定

②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施

③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度があり、適切な評価を実施

ⅲ)育児・介護休業制度の整備と周知

1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施

2.ワークライフバランスの向上を図るため、時差通勤や在宅ワークなどの柔軟な働き方を活用し、男女に関わらず従業員の育児・介護休業制度の取得を促進

ⅳ)人材育成

1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供

2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施

3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機会を支援

4.定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも注力

ⅴ)採用に関する取り組み

1.オンラインなどの面接方法を活用し、全国からの優秀な人材採用

2.募集広告は、全国の大学に範囲を広げて、幅広い学生にアプローチを強化

3.会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備

 

(3)リスク管理

 当社グループのリスク管理体制については、内部統制委員会とリスク管理委員会を設置しております。内部統制委員会は、組織内の内部統制の評価と評価計画の策定を担当しております。組織の構造や業務プロセスを分析・評価し、内部統制の健全性を確保するための対策や不正防止策の調査を行います。定期的な評価と改善策の提案により、リスク管理とガバナンスの向上に取り組んでおります。リスク管理委員会は、社長を委員長とし適切な管理体制を整備しております。特にサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、環境配慮や人材の多様性の確保と育成を重視し、ガバナンスプロセスを強化しております。また、専門組織を適宜活用し、リスクへの迅速な対応を行い、組織全体のリスク管理を強化しております。

 これにより、組織の持続的な成長と安定性を確保し、環境配慮に関するリスク管理、食品廃棄量削減に関するリスク管理、人材の多様性と育成に関するリスク管理の戦略的目標を達成しています。これらの目標に関連するリスクを効果的に管理し、持続可能な企業経営の実現に取り組んでおります。

(4)指標及び目標

当社グループとして、上記に記載した、重要なサステナビリティ項目についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次の通りです。

区分

指 標

目標

実績

環境に配慮したプライベートブランド商品の開発

エコ包材及びエコ素材の使用率

2026年3月期までに使用率50%以上の目標

2024年度3月期は28.4%の使用率です。

食品等廃棄量の削減

原材料の活用率

原材料の活用を推進

商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発を実施しております。

食品等廃棄量の削減率

食品等廃棄量を削減するため、販売先や販売方法の見直しを推進

賞味期限が近い商品や滞留在庫商品に関しては市場に合わせた価格設定を行い、販売先や販売方法を見直し取り組んでおります。

 

当社グループとして、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。

区分

指 標

目標

実績

ワークライフバランスに関する取り組み

有給休暇の取得率

有給休暇取得は年間5日間以上を推進

有給休暇の取得実績は年間で5回あります。総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。

時差通勤や在宅ワークの実施

時差通勤や在宅ワークは必要に応じて推進

時差通勤や在宅ワークは全従業員に対して実施しております。

従業員及び配偶者の健康診断受診率

従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進

従業員および配偶者の健康診断は年間で1回の受診があります。総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。

公正な待遇の提供

人権侵害や差別のクレーム件数

人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標

無し。

労働組合との労使協議会を定期的に開催

労働組合との労使協議会は年間3回以上の開催を推進

労働組合との労使協議会を年間3回実施しており、さらに、労働組合役員との個別打ち合わせも実施しております。

従業員からの相談窓口への相談件数

従業員からの相談窓口の利用を推進

無し。

管理職に占める女性労働者の割合

女性管理職の登用の推進

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、女性労働者の人材も多く在籍しておりますので、今後も女性の管理職登用に取り組む予定です。

全労働者の男女賃金の差異

全労働者の男女賃金差異の縮小の推進

 

 

 

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、男女賃金格差のない同一賃金を採用しております。また、年次の長い労働者の世代交代を計画通りに進めて、賃金格差の縮小に取り組む予定です。

 

 

区分

指 標

目標

実績

育児・介護休業制度の整備と周知

育児・介護休業取得率(男性含む)

育児・介護休業の取得を対象者に周知し、休業を推進

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、現在育児休業の対象者は女性が1名います。また、将来的に対象者が発生した場合には男女を問わず個別でサポートを提供し、育児休業の取得推進に取り組む予定です。

人材育成

OJT実施

OJT実施を必要に応じて推進

 

新入社員に対して、個々の人材に合わせた研修プログラムを設け、各部署で多様な研修を実施しております。定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも力を入れております。

採用に関する取り組み

オンライン面接などの方法を活用し、全国からの優秀な人材採用

全国の大学に範囲を広げ、幅広い学生にアプローチ

募集広告を全国の大学に広げ、幅広い学生にアプローチを強化。会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備しております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものです。

 

[A.商品施策及び戦略上のリスク]

(1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について

 当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。

 特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物(オーガニック)を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。

 商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。

 そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約32億円、全体の約65%を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) 放射性物質検査への取組みについて

 食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。

 また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)/㎏未満の条件で検査を行い、不検出(検出限界値未満)となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

[B.持続的なコンプライアンス上のリスク]

(1) 食品の安全性や信頼性について

 当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機JAS不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 公的規制について

 当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」(通称、景表法)では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 食物アレルギーについて

 食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。

 当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料8品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

[C.その他のリスク]感染症等について

 新型コロナウイルス感染症が感染法上の5類に引き下げられましたが、今後この様な重大な感染症が発生した場合は景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止する等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 当期の経営成績

 当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類への移行とともに行動制限が緩和されたことで人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。一方で国際的な情勢不安の長期化、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。

 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてECサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

 このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日~2026年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組みました。

 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、玄米黒酢等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比91百万円増(5.7%増)の17億14百万円、「嗜好品・飲料」が、豆乳等の売上減があったものの、メイシーシリーズ(お菓子)等の売上増により前連結会計年度比29百万円増(2.9%増)の10億35百万円、「副食品」が、五目ちらし寿司の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前連結会計年度比6百万円増(0.5%増)の12億48百万円となりました。しかしながら、「その他」が、日焼け止めクリーム等の売上増があったものの、アロマスプレー等の売上減により前連結会計年度比30百万円減(34.7%減)の56百万円、「油脂・乳製品」が、容量を統合いたしましたマーガリン等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比28百万円減(5.9%減)の4億46百万円、「乾物・雑穀」が、発芽玄米等の売上増があったものの、休止中のプロテイン等の売上減により前連結会計年度比16百万円減(6.1%減)の2億57百万円、「栄養補助食品」が、リニューアルしたハトムギ酵素等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比15百万円減(10.8%減)の1億25百万円となりました。

 この結果、全体の売上高は、48億83百万円(前連結会計年度比37百万円増、0.8%増)となり、売上総利益率24.8%と前連結会計年度比0.3ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は11億86百万円(前連結会計年度比4百万円減、0.4%減)となり、営業損益につきましては、営業利益24百万円(前連結会計年度比2百万円減、8.5%減)となり、経常損益につきましては、経常利益27百万円(前連結会計年度比2百万円減、9.3%減)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円(前連結会計年度比8百万円減、52.5%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動の結果1億54百万円を得て、投資活動の結果68百万円及び財務活動の結果61百万円を使用し、当連結会計年度末には10億68百万円(前連結会計年度比24百万円増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の増加額51百万円などがあったものの、仕入債務の増加額1億58百万円、減価償却費28百万円及び税金等調整前当期純利益26百万円などにより、獲得した資金は1億54百万円(前連結会計年度は68百万円の使用)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円及び保険積立金の積立による支出16百万円などにより、使用した資金は68百万円(前連結会計年度比25百万円増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1億70百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2億18百万円などにより、使用した資金は61百万円(前連結会計年度は23百万円の獲得)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

 

ⅰ) 販売実績

品目別

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

主要商品

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

前連結会計年度比

油脂・乳製品

474,540

9.8

446,517

9.1

5.9%減

マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油・カメリナオイル

調味料

1,622,478

33.5

1,714,175

35.1

5.7%増

醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜

嗜好品・飲料

1,006,172

20.8

1,035,189

21.2

2.9%増

菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品

乾物・雑穀

274,442

5.7

257,642

5.3

6.1%減

小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから

副食品

1,241,889

25.5

1,248,549

25.6

0.5%増

ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ(冷凍)・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾

栄養補助食品

140,098

2.9

125,000

2.6

10.8%減

青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ(ハーブ系青汁)・くま笹エキス・ビタミンC

その他

86,508

1.8

56,497

1.1

34.7%減

トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など

合 計

4,846,130

100.0

4,883,573

100.0

0.8%増

 ※ 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

ⅱ) 仕入実績

品目別

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

前連結会計年度比

油脂・乳製品

388,504

10.6

340,942

9.4

12.2%減

調味料

1,210,262

32.9

1,292,887

35.6

6.8%増

嗜好品・飲料

770,558

21.0

778,208

21.4

1.0%増

乾物・雑穀

236,107

6.4

223,609

6.2

5.3%減

副食品

887,640

24.2

832,528

22.9

6.2%減

栄養補助食品

84,581

2.3

77,854

2.1

8.0%減

その他

95,847

2.6

86,285

2.4

10.0%減

合 計

3,673,503

100.0

3,632,316

100.0

1.1%減

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ)財政状態

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて66百万円の増加となりました。この主な要因は、「商品及び製品」の21百万円減少などがあったものの、「売掛金」の53百万円増加及び「現金及び預金」の26百万円増加などによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円の増加となりました。この主な要因は、「投資有価証券」の40百万円増加及び「保険積立金」の16百万円増加などによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億19百万円増加し、30億23百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億39百万円の増加となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の1億55百万円増加などによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末と比べて41百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の43百万円減少などによるものであります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、19億11百万円となりました。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円の増加となりました。この主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の21百万円増加などによるものであります。

 

ⅱ)経営成績

 当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日~2026年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。

 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、玄米黒酢等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比91百万円増(5.7%増)の17億14百万円、「嗜好品・飲料」が、豆乳等の売上減があったものの、メイシーシリーズ(お菓子)等の売上増により前連結会計年度比29百万円増(2.9%増)の10億35百万円、「副食品」が、五目ちらし寿司の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前連結会計年度比6百万円増(0.5%増)の12億48百万円となりました。しかしながら、「その他」が、日焼け止めクリーム等の売上増があったものの、アロマスプレー等の売上減により前連結会計年度比30百万円減(34.7%減)の56百万円、「油脂・乳製品」が、容量を統合いたしましたマーガリン等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比28百万円減(5.9%減)の4億46百万円、「乾物・雑穀」が、発芽玄米等の売上増があったものの、休止中のプロテイン等の売上減により前連結会計年度比16百万円減(6.1%減)の2億57百万円、「栄養補助食品」が、リニューアルしたハトムギ酵素等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比15百万円減(10.8%減)の1億25百万円となりました。

 この結果、全体の売上高は、48億83百万円(前連結会計年度比37百万円増、0.8%増)となり、売上総利益率24.8%と前連結会計年度比0.3ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は11億86百万円(前連結会計年度比4百万円減、0.4%減)となり、営業損益につきましては、営業利益24百万円(前連結会計年度比2百万円減、8.5%減)となり、経常損益につきましては、経常利益27百万円(前連結会計年度比2百万円減、9.3%減)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円(前連結会計年度比8百万円減、52.5%減)となりました。

 

ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

 

ⅳ)経営上の目標の達成状況について

 当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は24.8%(前連結会計年度比0.3ポイント減)となり、売上高営業利益率は0.5%(前連結会計年度と同率)となりました。

 そのため翌連結会計年度におきましては、2年目となります第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上」(2023年4月1日から2026年3月31日まで)』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、3ケ年ごとで策定する中期経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

 運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存設備の維持及び改修等の費用によるものであります。

 資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源として現預金は月商の概ね3ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。

 なお、引き続き、新型コロナウィルスの感染症の影響による資金繰り状況については、有価証券報告書提出日現在において同感染症による影響はありませんが、今後の不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段を協議の上、総合的に判断してまいります。

 当連結会計年度末における借入金残高は7億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における、現金及び預金の残高は13億6百万円、現金及び現金同等物の残高は10億68百万円となっております。

 

 

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

 自己資本比率(%)

36.0

36.8

37.8

37.5

36.8

 時価ベースの自己資本比率(%)

47.0

50.3

54.3

51.2

49.8

 キャッシュ・フロー対有利子
 負債比率(年)

6.1

16.8

5.4

 インタレスト・カバレッジ・
 レシオ(倍)

27.3

11.5

37.7

 

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 ※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 ※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 ※  キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 

 当連結会計年度において、経営上の重要な締結等は行われておりません。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。

 研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。

 当連結会計年度における研究開発活動は、次世代に向けた食の提案として、オーガニック&プラントベースライフスタイルの提案及び女性向けブランドの立ち上げに注力いたしました。

 

主な新商品及びリニューアル

 「カメリナオイル入りドレッシング 和風テイスト」

 「発酵豆乳入りマーガリン」

 「ウェルネス シービーピー」

 「有機ほしいも」

 「メイシーちゃんTMのおきにいり みかんともものグミ」

 「発酵のやさしさ、カシスと乳酸菌」

 「発酵のやさしさ、生姜と乳酸菌」

 「発酵のやさしさ、ざくろと乳酸菌」

 「素材を味わうオートミール麺」

 「有機緑茶」

 「メイシーちゃんTMのとっておき 有機のたまごボーロ」

 「柿の種」

 「有機蓮根粉」

 

 

 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37,768千円です。

当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。