第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

4,699,555

4,632,850

4,846,130

4,883,573

4,950,632

経常利益

(千円)

50,224

28,856

29,822

27,046

71,677

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

48,173

30,742

16,334

7,755

47,544

包括利益

(千円)

60,607

31,242

18,366

28,841

62,575

純資産額

(千円)

1,058,033

1,078,780

1,090,149

1,111,993

1,160,574

総資産額

(千円)

2,875,857

2,850,294

2,904,091

3,023,162

2,943,693

1株当たり純資産額

(円)

1,512.01

1,541.65

1,557.90

1,589.12

1,658.54

1株当たり当期純利益金額

(円)

68.84

43.93

23.34

11.08

67.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.8

37.8

37.5

36.8

39.4

自己資本利益率

(%)

4.7

2.9

1.5

0.7

4.2

株価収益率

(倍)

30.0

50.4

91.2

194.5

34.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

153,394

50,639

68,540

154,356

38,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

34,509

2,150

43,213

68,886

10,546

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

49,864

98,344

23,177

61,111

8,075

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,182,137

1,132,281

1,043,705

1,068,063

1,011,339

従業員数

(人)

45

43

42

41

40

〔外、臨時雇用者等〕

19

19

20

20

22

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員数を表示しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

4,596,357

4,541,146

4,757,851

4,808,996

4,883,391

経常利益

(千円)

49,415

27,717

27,728

32,366

80,015

当期純利益

(千円)

48,179

29,978

14,932

14,087

29,218

資本金

(千円)

920,465

920,465

920,465

920,465

920,465

発行済株式総数

(株)

705,500

705,500

705,500

705,500

705,500

純資産額

(千円)

1,071,838

1,091,820

1,101,788

1,129,963

1,160,218

総資産額

(千円)

2,791,404

2,759,784

2,816,780

2,921,787

2,841,438

1株当たり純資産額

(円)

1,531.73

1,560.29

1,574.53

1,614.80

1,658.04

1株当たり配当額

(円)

15.00

10.00

10.00

20.00

20.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

68.85

42.84

21.34

20.13

41.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.4

39.6

39.1

38.7

40.8

自己資本利益率

(%)

4.6

2.8

1.4

1.3

2.6

株価収益率

(倍)

30.0

51.7

99.7

107.1

55.8

配当性向

(%)

21.8

23.3

46.9

99.4

47.9

従業員数

(人)

42

41

40

38

37

〔外、臨時雇用者等〕

12

11

11

12

13

株主総利回り

(%)

111.9

120.3

116.2

118.8

129.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,247

2,686

2,651

2,450

2,605

最低株価

(円)

1,801

2,000

1,980

1,891

2,040

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員数を表示しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、1950年6月14日太陽商興株式会社として設立、1980年6月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年2月5日設立、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額500円)を合併いたしました。

 この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

 合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。

 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。

年月

事項

1968年2月

無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立

1972年12月

べに花油100%の食用植ぎょう物油・商品名「べに花一番」を販売開始

1976年1月

株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併

1976年10月

大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転

1977年2月

札幌市東区に札幌営業所を開設

1977年8月

「べに花マヨネーズ」を販売開始

1979年11月

「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始

1980年12月

株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併

1982年11月

名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転

1983年7月

福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転

1989年6月

大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転

1991年4月

沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格

1992年10月

札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年4月

横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区に広島営業所を開設

1996年10月

横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設

1996年11月

株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100%出資、資本金3,000万円連結子会社)

1997年4月

髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得

1997年6月

営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区の横浜港流通センターに移転

1998年10月

名古屋営業所を支店に昇格

1998年11月

東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設

1999年4月

横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設

2000年4月

東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設

2000年4月

広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転

2000年9月

神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設

2000年10月

株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75%、資本金4,000万円)

2000年12月

髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68%、資本金4,292万円)

2001年3月

事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のSKビルに移転

2001年10月

群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始

2001年11月

東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖

2001年11月

2002年6月

神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得

2002年9月

横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設

2002年10月

神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設

2003年4月

商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転

2004年4月

群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖

2006年2月

髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実施(当社所有割合79.79%(間接所有割合20.20%)、資本金5,292万円)

 

 

年月

事項

2006年3月

埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設

2006年3月

広島県福山市の広島営業所を閉鎖

2006年8月

横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖

2007年2月

「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継

2007年2月

株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、当社の持分法適用関連会社(当社持分比率20%)となる

2007年4月

名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格

2007年5月

株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖

2008年2月

福岡市早良区に福岡営業所を開設

2008年3月

名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設

2008年3月

大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転

2008年4月

東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設

2008年11月

株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流センターを開設

2009年1月

株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100%、資本金4,000万円)

2009年3月

群馬県太田市に受注センターを開設

2009年4月

髙橋製麺株式会社小分け工場が有機JAS認定工場(登録認定機関:日本認証サービス)

2009年7月

群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33%出資、資本金300万円連結子会社)

2009年8月

横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖

2009年12月

髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合79.79%)

2010年1月

「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県太田市に変更

2010年2月

東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖

2010年2月

埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合

2010年3月

東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖

2010年3月

環境問題の改善という当初の目標達成のため、ISO14001認証登録を抹消

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2010年6月

株式会社創健エス・シー・エスを解散

2010年11月

当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外

2011年2月

太田油脂株式会社と業務提携契約を締結

2012年11月

髙橋製麺株式会社製麺工場が有機JAS認定即席ラーメン工場

同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年3月

髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66%、資本金62,920千円)

2015年1月

福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転

2015年3月

当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社の株式20千株を遺贈(当社直接所有割合100.00%、資本金62,920千円)

2015年3月

当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得(当社直接所有割合100.00%、資本金72,920千円)

2015年8月

横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖

2016年2月

当社は、当社100%子会社である株式会社おいしいを吸収合併

2017年4月

横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設

2021年9月

横浜市泉区の直営ショップ「すまいるはうす」を閉鎖

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年9月

大阪支店を大阪市淀川区から兵庫県伊丹市に移転

2023年4月

福岡営業所を福岡市博多区から福岡市早良区に移転

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社創健社(当社)及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。

 事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
 なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。


(当社)
株式会社創健社
 食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。
(連結子会社)

髙橋製麺株式会社
 当社即席麺の製造会社であります。
 また、即席麺の他社ブランド商品のOEM供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の

取引

当社

役員

(人)

当社

従業員(人)

(連結子会社)

髙橋製麺 株式会社

埼玉県鴻巣市

72,920

即席麺の製造及び即席麺の他社ブランド商品のOEM供給及び原材料販売並びに商品販売

100.00

2

1

債務保証

即席麺の製造及び商品販売

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2025年3月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で40名であり、その他に臨時雇用者等は22名であります。

 なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

37

(13)

46.1

19.8

6,236,588

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

A 名称

創健社労働組合

B 上部団体名

UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)

C 結成年月日

1993年11月15日

D 組合員数

27名(2025年3月31日現在)

E 労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。