1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。
また、ディスクロージャー専門会社の外部研修に参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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破損商品等賠償金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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保険解約損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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仕入割引 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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保険解約損益(△は益) |
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|
固定資産除却損 |
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|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
髙橋製麺株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
18年~47年 |
|
工具、器具及び備品 |
2年~20年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
その他(長期前払費用)
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(相殺前)
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
14,954 |
32,284 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)等に従い、将来の収益計画に基づく課税所得に基づき、将来減算一時差異に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない金額を控除して計上しております。
②主要な仮定
将来の経済状況や事業環境の業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として当社グループにおいて、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の経済状況、事業環境の変化等によっては将来課税所得の額に影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 (うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの) |
203,356 (60,640) |
207,664 (70,389) |
|
無形固定資産 (うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの) |
22,648 (9) |
17,896 (9) |
|
減損損失 (うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの) |
― ― |
2,009 (2,009) |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループ(当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社)は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、会社単位で固定資産のグルーピングを行っております。また、今後使用が見込まれない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としています。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額として算定され、使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されます。個別にグルーピングされた遊休資産については回収可能価額を正味売却価額としており、帳簿価額と正味売却価額との差額を損失として計上します。
当連結会計年度末において、髙橋製麺株式会社の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失を計上しておりません。なお、髙橋製麺株式会社が保有する土地の一部については、今後も使用見込みがなく、周辺状況を踏まえて市場価値が認められないと判断した結果、正味売却価額を零として評価し、備忘価額まで減額しています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、連結子会社髙橋製麺株式会社の事業計画を基礎としており、直近の販売実績や当社グループの販売戦略に基づく売上予測や売上総利益率などを主要な仮定として織り込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に織り込まれた主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
現金及び預金(定期預金) |
233,000千円 |
233,000千円 |
|
建物及び構築物 |
38,132 |
37,851 |
|
土地 |
39,368 |
39,368 |
|
計 |
310,501 |
310,219 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
489,712千円 |
463,223千円 |
|
長期借入金 |
239,338 |
267,527 |
|
計 |
729,050 |
730,750 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
(1)販売費 |
|
|
|
荷造運送・保管費 |
|
|
|
(2)一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
有形固定資産「その他」 |
186千円 |
104千円 |
|
撤去費用 |
535 |
― |
|
計 |
721 |
104 |
※4 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、前連結会計年度の該当事項はありません。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失金額(千円) |
|
遊休資産 |
土地 |
埼玉県鴻巣市 |
2,009 |
(経緯)
上記の資産については遊休状態であり、今後も使用見込みがなく、周辺状況を踏まえて市場価値が認められないと判断した結果、減損損失を認識しています。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、会社単位で固定資産のグルーピングを行っております。また、今後使用が見込まれない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としています。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、周辺状況を踏まえて市場価値が認められないと判断した結果、零として評価しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
30,256千円 |
22,403千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
法人税等及び税効果調整前 |
30,256 |
22,403 |
|
法人税等及び税効果額 |
△9,170 |
△7,372 |
|
その他有価証券評価差額金 |
21,086 |
15,031 |
|
その他の包括利益合計 |
21,086 |
15,031 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
705,500株 |
- |
- |
705,500株 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
5,745株 |
- |
- |
5,745株 |
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 |
普通株式 |
6,997 |
利益剰余金 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 |
普通株式 |
13,995 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
705,500株 |
― |
― |
705,500株 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
5,745株 |
― |
― |
5,745株 |
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 |
普通株式 |
13,995 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 |
普通株式 |
13,995 |
利益剰余金 |
20 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,306,163千円 |
1,246,139千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△238,100 |
△234,800 |
|
現金及び現金同等物 |
1,068,063 |
1,011,339 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業車両(有形固定資産「リース資産」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては預金等による元本が保証されるものを中心にしております。
また、短期的運転資金や長期にわたる設備資金は銀行借入を中心にして調達する方針であります。デリバティブ取引に関しては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの債権管理マニュアルに従い、営業本部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、未入金一覧表を四半期ごとにリストアップし、回収遅延のおそれがある顧客については管理本部と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理規程に従い、管理本部において、時価等があるものについては四半期ごとに時価を把握し、時価がないものについては年度ごとに決算書を入手し、財務状況を把握する管理体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備資金に係る調達です。借入金利については、金融市場における利率上昇リスクを回避する目的で、ほとんどの借入を固定金利にしております。
営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、管理本部において、当社グループ各社の資金繰計画を適時に作成、更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 その他有価証券 資産計 |
102,106 102,106 |
102,106 102,106 |
- - |
|
長期借入金 負債計 |
468,515 468,515 |
465,769 465,769 |
△2,745 △2,745 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 その他有価証券 資産計 |
124,510 124,510 |
124,510 124,510 |
- - |
|
長期借入金 負債計 |
491,311 491,311 |
484,645 484,645 |
△6,665 △6,665 |
※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済される
ため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
1,318 |
1,318 |
(注)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表の「借入金等明細表」を参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
82,368 |
- |
- |
82,368 |
|
その他 |
- |
19,738 |
- |
19,738 |
|
資産計 |
82,368 |
19,738 |
- |
102,106 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
104,988 |
- |
- |
104,998 |
|
その他 |
- |
19,522 |
- |
19,522 |
|
資産計 |
104,988 |
19,522 |
- |
124,510 |
(2)時価で連結対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
- |
465,769 |
- |
465,769 |
|
負債計 |
- |
465,769 |
- |
465,769 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
- |
484,645 |
- |
484,645 |
|
負債計 |
- |
484,645 |
- |
484,645 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式については、上場株式における活発な市場の相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、その他で保有している投資信託については、取引所における取引価格が存在せず、かつ、解約時に重要な制限がないため、基準価格で評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
地方債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは、認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借 対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
82,368 |
39,822 |
42,545 |
|
債券 |
10,015 |
10,000 |
15 |
|
|
小計 |
92,384 |
49,822 |
42,561 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
9,722 |
10,000 |
△277 |
|
小計 |
9,722 |
10,000 |
△277 |
|
|
合計 |
102,106 |
59,822 |
42,283 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借 対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
104,988 |
39,822 |
65,165 |
|
小計 |
104,988 |
39,822 |
65,165 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
債券 |
9,777 |
10,000 |
△222 |
|
その他 |
9,744 |
10,000 |
△255 |
|
|
小計 |
19,522 |
20,000 |
△477 |
|
|
合計 |
124,510 |
59,822 |
64,687 |
|
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社グループは、該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社グループは、該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社については、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会社については、特定退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
175,615千円 |
158,177千円 |
|
退職給付費用 |
16,722 |
13,879 |
|
退職給付の支払額 |
△27,690 |
△3,727 |
|
中退共等への拠出額 |
△6,470 |
△5,870 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
158,177 |
162,458 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
退職給付債務 |
284,687千円 |
295,031千円 |
|
中退共等積立資産 |
△126,509 |
△132,572 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
158,177 |
162,458 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
158,177 |
162,458 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
158,177 |
162,458 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度16,722千円 |
当連結会計年度13,879千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
2,200千円 |
|
3,972千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
224 |
|
280 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
6,964 |
|
8,162 |
|
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 |
44,651 |
|
49,104 |
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
47,980 |
|
50,373 |
|
ゴルフ会員権等評価損 |
1,242 |
|
1,279 |
|
減損損失 |
13,938 |
|
14,901 |
|
その他 |
9,182 |
|
13,985 |
|
繰延税金資産小計 |
126,387 |
|
142,059 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,200 |
|
△3,972 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△109,232 |
|
△105,802 |
|
評価性引当額小計 |
△111,433 |
|
△109,775 |
|
繰延税金資産合計 |
14,954 |
|
32,284 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,816 |
|
△20,188 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,816 |
|
△20,188 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
2,137 |
|
12,095 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
― |
― |
990 |
― |
― |
1,210 |
2,200 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
△990 |
― |
― |
△1,210 |
△2,200 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
― |
1,018 |
― |
― |
― |
2,954 |
3,972 |
|
評価性引当額 |
― |
△1,018 |
― |
― |
― |
△2,954 |
△3,972 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.31% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.33 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.51 |
|
|
|
住民税均等割 |
7.77 |
|
|
|
評価性引当額純増減 |
△0.56 |
|
|
|
繰越欠損金期限切れ |
22.42 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
△0.16 |
|
|
|
その他 |
△0.06 |
|
|
|
小計 |
40.23 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
70.54 |
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、健康自然食品の卸売業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分散した
情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
金額 (千円) |
|
油脂・乳製品 調味料 嗜好品・飲料 乾物・雑穀 副食品 栄養補助食品 その他 |
446,517 1,714,175 1,035,189 257,642 1,248,549 125,000 56,497 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,883,573 |
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その他の収益 |
― |
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外部顧客への売上高 |
4,883,573 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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区分 |
金額 (千円) |
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油脂・乳製品 調味料 嗜好品・飲料 乾物・雑穀 副食品 栄養補助食品 その他 |
461,229 1,748,028 1,023,946 256,954 1,279,501 124,156 56,814 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,950,632 |
|
その他の収益 |
― |
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外部顧客への売上高 |
4,950,632 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
商品の販売については、食品量販店・小売店等への食品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね2ケ月以内に受領しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は2,009千円であります。
なお、当連結グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,589.12円 |
1,658.54円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
11.08円 |
67.94円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) |
7,755 |
47,544 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
7,755 |
47,544 |
|
期中平均株式数(株) |
699,755 |
699,755 |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
330,000 |
320,000 |
1.3 |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
192,348 |
169,194 |
0.9 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,750 |
6,731 |
― |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
276,167 |
322,117 |
1.0 |
2026年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
16,712 |
32,708 |
― |
2026年~2033年 |
|
その他有利子負債 長期預り保証金(注)4 |
10,283 |
8,714 |
1.0 |
― |
|
合計 |
831,261 |
859,465 |
― |
― |
(注)1 「平均利率」について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
148,459 |
99,076 |
57,206 |
17,376 |
|
リース債務 |
5,471 |
5,056 |
4,534 |
4,414 |
4 長期預り保証金は、取引解消時に返済を行うため、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額の記載は行っておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,182,120 |
2,367,646 |
3,805,974 |
4,950,632 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) |
△6,013 |
9,503 |
70,146 |
69,391 |
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親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(中間)純損失金額(△)(千円) |
△6,525 |
△3,424 |
39,202 |
47,544 |
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1株当たり当期(四半期)純利益金額又は1株当たり四半期(中間)純損失金額(△)(円) |
△9.32 |
△4.89 |
56.02 |
67.94 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△9.32 |
4.43 |
60.92 |
11.92 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。