第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や紛争、テロなどの地政学的リスクの高まりを受け、金融、為替市場は不安定な状況が続きました。また、マイナス金利の継続や消費税増税の延期などの下支えにもかかわらず、個人消費は低迷を続けるとともに、中国を始めとする世界経済の先行き不透明感の強まりを受け、企業は設備投資に慎重姿勢を続けるなど、踊り場の中で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、期初想定していなかった大口案件が計上されるとともに、取引先の要請により貸与資産の売却時期が早まったこと等により、売上高は15,311百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,062百万円（前年同期比35.8％増）、経常利益は1,123百万円（前年同期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は690百万円（前年同期比33.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業におきましては、公共事業予算が一部前倒しで執行されるとともに、熊本地震の復旧、復興に向けた環境は整いつつあるものの、需要の本格回復には至らず横這いの状況が続く中、販売部門においては、既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においては、民間需要の開拓と拠点間の設備移動を柔軟に実施し取引先のニーズに対応してまいりました。この結果、沖縄地区での販売は好調に推移したものの、他の地域においては需要の掘り起こしが進まなかったことにより、売上高は5,892百万円（前年同期比3.6％減）となりました。なお、セグメント利益については、レンタル部門において貸与資産を前倒して売却したこと等により、748百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

②　産業機器事業

産業機器事業におきましては、世界経済の先行き不透明感の強まりを受け、企業は設備投資に慎重姿勢を続けるとともに、熊本地震により工場が被災し、生産活動に影響が出る中、好調が続くロボット分野を始めとした省力化投資や車載用デバイスに関わる案件獲得に努めるとともに、ＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕に努めてまいりました。また、継続して新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めた結果、生産部品・消耗部品の販売が好調に推移するとともに、期初想定していなかった大口案件が計上されたことにより、売上高は9,204百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は504百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

③　砕石事業

砕石事業におきましては、公共事業予算が一部前倒しで執行されるとともに、熊本地震の復旧、復興に向けた環境は整いつつあるものの、需要の本格回復には至らず横這いの状況が続く中、社会インフラの補修、整備を目的とした公共工事の受注獲得に努めるとともに、継続して中小規模の民間工事の受注獲得にも努めてまいりました。しかしながら、官需、民需ともに需要の回復が遅れたことにより、売上高は213百万円（前年同期比7.5％減）となりましたが、販売単価の交渉を粘り強く進めた結果、セグメント利益は17百万円（前年同期比93.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産は、前連結会計年度に比べ1,466百万円減少（4.9％減）し、28,652百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が1,141百万円、貸与資産が587百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ1,911百万円減少（11.5％減）し、14,716百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,029百万円、長期借入金が230百万円、リース債務が214百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ445百万円増加（3.3％増）し、13,936百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が530百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.6％と前連結会計年度に比べ3.8ポイント上昇いたしました。
 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ372百万円増加（8.2％増）し、4,931百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は749百万円（前年同期は588百万円の増加）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は303百万円（前年同期は427百万円の減少）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は624百万円（前年同期は542百万円の減少）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金に係る資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。