当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国における保護主義色の強い政権の誕生、更には世界各地で相次ぐテロなど地政学的リスクの高まりを受け、金融、為替市場は不安定な状況が続きました。その一方、国内におきましては、雇用環境の改善を受けて、低迷を続けていた個人消費に持ち直しの兆しが見え始めるとともに、慎重姿勢が続いていた設備投資につきましても回復基調に転じるなど、わが国経済は波乱要因を含みながらも緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は31,836百万円（前期比0.4％増）、営業利益は1,919百万円（前期比18.8％増）、経常利益は2,038百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,337百万円（前期比33.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
建設機械事業におきましては、政府の建設投資は横這いで推移する中、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化するとともに、民間建設投資につきましても住宅投資を中心に好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、レンタル部門においては震災需要の取り込みに向けた機械設備の充実と民間需要の開拓に努めるとともに、販売部門においては既存取引先の需要の掘り起こしと社会インフラの補修に関連する商品販売の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は12,670百万円(前期比5.2％増)、セグメント利益は1,498百万円（前期比22.5％増）となりました。
産業機器事業におきましては、減速傾向にあった世界経済は、底入れの兆しが見え始め、企業の生産活動は回復基調に転じるとともに、自動車やスマートフォン関連製品の輸出についても好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、好調が続くロボット分野を始めとした省力化投資に関する案件獲得に努めるとともに、取引先の研究開発部門への営業強化、さらにはＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいりました。この結果、生産活動の回復から、生産部品や消耗部品の販売は好調に推移したものの、設備投資の本格回復には至らなかったことにより、売上高は18,747百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は895百万円（前期比13.8％増）となりました。
砕石事業におきましては、政府の建設投資は横這いで推移する中、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化するとともに、民間建設投資につきましても住宅投資を中心に好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、民間需要の掘り起こしに努めるとともに、社会インフラの補修、整備を目的とした公共工事の受注活動の強化に努めてまいりました。この結果、民間需要の取り込みについては好調に推移したものの、公共工事については事業展開地域の需要が減少したことにより、売上高は418百万円（前期比5.1％減）、セグメント利益は６百万円（前期比61.0％減）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,110百万円増加（24.4％増）し、5,670百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,048百万円（前連結会計年度は2,228百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、たな卸資産の増加による資金の減少が多かったものの、仕入債
務の増加による資金の増加及び税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は447百万円（前連結会計年度は1,005百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,455百万円（前連結会計年度は993百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、長期借入れによる収入が減少したこと及び長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
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産業機器事業 |
148 |
△8.4 |
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砕石事業 |
241 |
△3.5 |
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合計 |
390 |
△5.5 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前期比(％) |
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建設機械事業 |
7,104 |
4.5 |
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産業機器事業 |
16,485 |
△1.8 |
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合計 |
23,590 |
0.0 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
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建設機械事業 |
12,670 |
5.2 |
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産業機器事業 |
18,747 |
△2.4 |
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砕石事業 |
418 |
△5.1 |
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合計 |
31,836 |
0.4 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。
今後のわが国経済は、国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や震災復興需要等が見込まれるものの、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。
ａ. 建設機械事業の再構築
・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。
・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。
・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。
・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。
ｂ. 産業機器事業の拡大
・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。
・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。
・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。
・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。
ｃ. 企業価値の向上
・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。
・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。
・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
次期のわが国経済は、米国、中国を始めとした世界経済の持ち直しにより、企業の生産活動は好調に推移し、設備投資についても回復に向かうことが予想されます。また、人手不足を背景に、所得環境の改善を受けて個人消費は緩やかながらも回復基調に向かうことから、わが国経済は緩やかな回復が継続することが予想されます。しかしながら、海外の政治問題を始めとした地政学的リスクが顕在化することにより、金融、為替市場の混乱、経済活動への影響も避けられないことから、今後の動向については注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
建設機械事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は継続するものの、一部の建設機械については排ガス規制が強化されることにより、規制強化後の需要動向については不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、サービス力を強化しながら民間需要の取り込みに注力するとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、震災需要への取組強化にも努めてまいります。また、販売部門については、規制強化に伴う新車販売への影響が避けられないことから中古機械の販売を強化するとともに、顧客開拓を通じて案件の掘り起こしにも努めてまいります。
産業機器事業におきましては、企業の好調な生産活動を受けて、設備投資についても回復に向かい、特にロボット関連業界、半導体関連業界については良好な環境の中で推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、スマートフォン分野、車載用半導体分野、ロボット分野を中心に、これらの業界に向けた商品開拓と営業強化に努めるとともに、ＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいります。また、新たに加わった子会社を活用しながら、海外製品の国内展開を推進し、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。
砕石事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は継続するとともに、昨年度の補正予算の効果が徐々に顕在化するものの、事業を展開している地域においては、民間の大型プロジェクトと災害復旧工事が一巡したことにより、工事全体の量が減少しており、特に上期については厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めるとともに、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業の強化にも努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場におけるシリコンサイクルと呼ばれる市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクにさらされております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。
当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。
当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の許認可を受けております。当社グループは当該許可の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。
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取得・登録者名 |
㈱南陽 |
㈱南陽 |
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取得年月 |
平成29年２月25日 |
平成２年11月15日 |
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許認可等の名称 |
特定建設業 |
古物商 |
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所管官庁等 |
福岡県 |
福岡県公安委員会 |
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許認可等の内容 |
機械器具設置工事業 |
古物の売買等 |
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有効期限 |
平成34年２月24日 |
― |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
破産や解散等に伴い、会社の機能を終了した場合、建設業許可業者としての欠格要件に該当した場合等 |
偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、欠格事由に該当した場合、6ヶ月以上営業を開始しない場合、3ヶ月以上所在不明の場合等 |
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取得・登録者名 |
㈱共立砕石所 |
㈱共立砕石所 |
㈱共立砕石所 |
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取得年月 |
昭和49年９月20日 |
平成27年３月25日 |
平成26年６月17日 |
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許認可等の名称 |
採石業者登録 |
岩石採取計画認可書 |
産業廃棄物処分業許可証 |
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所管官庁等 |
福岡県 |
福岡県 |
福岡県 |
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許認可等の内容 |
採石業者の認可 |
岩石の採取 |
ガラスくず等、がれき類の処分 |
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有効期限 |
― |
平成34年３月24日 |
平成31年６月16日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、業務管理者が不存在である場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等 |
偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等 |
禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等 |
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取得・登録者名 |
㈱共立砕石所 |
㈱共立砕石所 |
㈱共立砕石所 |
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取得年月 |
平成24年10月29日 |
平成29年３月25日 |
平成29年３月25日 |
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許認可等の名称 |
産業廃棄物収集運搬業許可証 |
火薬類消費許可証 |
火薬類譲受許可証 |
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所管官庁等 |
福岡県 |
福岡県 |
福岡県 |
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許認可等の内容 |
ガラスくず等、木くず、がれき類の収集運搬 |
爆薬・電気雷管の使用 |
爆薬・電気雷管の購入 |
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有効期限 |
平成29年10月28日 |
平成30年３月24日 |
平成30年３月24日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等 |
許可に係る火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等 |
都道府県知事が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等 |
(注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。
当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産は、前連結会計年度に比べ828百万円増加（2.8％増）し、30,947百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が957百万円、貸与資産が879百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,186百万円、電子記録債権が777百万円、投資有価証券が290百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ419百万円減少（2.5％減）し、16,208百万円となりました。増減の主な内容は、流動負債のその他が373百万円、支払手形及び買掛金が219百万円それぞれ増加したものの、リース債務が479百万円、短期及び長期借入金等が418百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,248百万円増加（9.3％増）し、14,739百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1,082百万円、その他有価証券評価差額金が228百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6％と前連結会計年度に比べ2.8ポイント上昇いたしました。
売上高は、前連結会計年度に比べ133百万円増加（0.4％増）し、31,836百万円となりました。これは主に、国内の雇用環境の改善を受けて、低迷を続けていた個人消費に持ち直しの兆しが見え始めるとともに、慎重姿勢が続いていた設備投資につきましても回復基調に転じるなど国内経済において緩やかな回復基調が続いたことによるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ303百万円増加（18.8％増）し、1,919百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い、売上総利益が529百万円増加したことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ320百万円増加（18.6％増）し、2,038百万円となりました。
特別損益は、当連結会計年度において特別利益として０百万円、特別損失として61百万円計上しておりますが、その主な内容は投資有価証券評価損47百万円であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ334百万円増加（33.4％増）し、1,337百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,048百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが447百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが1,455百万円の使用となりました。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加し、期末残高は、5,670百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における主要な収入項目は、税金等調整前当期純利益1,977百万円、減価償却費1,515百万円であります。一方、主要な支出項目は、法人税等の支払額617百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における主要な支出項目は、有形固定資産の取得による支出711百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出308百万円、貸付けによる支出255百万円であります。その一方、主要な収入項目は、有形固定資産（主として貸与資産）の売却による収入636百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における主要な収入項目は、長期借入れによる収入400百万円であります。その一方、主要な支出項目は、長期借入金の返済による支出761百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出534百万円、短期借入金の純減少額304百万円であります。