第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,268,000
計	19,268,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,615,070	6,615,070	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	6,615,070	6,615,070	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成８年５月20日	601,370	6,615,070	―	1,181	―	1,015

(注)  額面普通株式を１株につき1.1株に分割(無償交付)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	13	4	53	7	―	2,102	2,179	―
所有株式数 (単元)	―	12,921	9	11,840	74	―	41,281	66,125	2,570
所有株式数 の割合(％)	―	19.54	0.01	17.91	0.11	―	62.43	100.00	―

(注)  自己株式247,275株は「個人その他」に2,472単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
九州理研株式会社	福岡市中央区平和５丁目13―４	388	5.86
武  内  徳  夫	福岡市中央区	334	5.05
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１―１	315	4.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１―２	314	4.75
株式会社福岡企画	福岡市中央区平和５丁目13―４	193	2.92
白  江  や  す	川崎市麻生区	184	2.79
山  崎  梨  影	川崎市麻生区	184	2.79
武  内  禮  次	福岡市中央区	183	2.77
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13―１ （東京都中央区晴海１丁目８―12）	177	2.68
長谷川　猛　夫	福岡市南区	157	2.37
計	―	2,434	36.80

(注)  当社は、自己株式247千株(3.73％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 247,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,365,300	63,653	―
単元未満株式	普通株式 2,570	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,615,070	―	―
総株主の議決権	―	63,653	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社南陽	福岡市博多区博多駅 前３丁目19―８	247,200	―	247,200	3.73
計	―	247,200	―	247,200	3.73

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	60	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	247,275	―	247,275	―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の25％程度を維持し、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、利益水準に関わらず安定配当として１株につき年間30円の配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当といたします。

この配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、年間配当を13円増額して、年間配当53円（中間配当15円、期末配当38円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は48.4％となりました。

内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成28年11月８日 取締役会決議	95	15
平成29年６月27日 定時株主総会決議	241	38

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	675	1,010	1,388	1,381	1,834
最低(円)	391	544	868	730	835

(注)  最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年 10月	11月	12月	平成29年 １月	２月	３月
最高(円)	1,070	1,343	1,417	1,584	1,834	1,829
最低(円)	1,020	1,000	1,294	1,425	1,563	1,680

(注)  最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		武  内  英一郎	昭和33年12月28日生	昭和61年12月	当社入社	注３	40,423
				平成２年６月	当社取締役社長室長
				平成２年10月	株式会社福岡企画代表取締役社長(現任)
				平成３年10月	当社取締役総務部長
				平成７年４月	当社取締役経理部長
				平成７年７月	九州理研株式会社代表取締役(現任)
				平成９年６月	当社専務取締役経理部長
				平成９年７月	当社専務取締役業務部管掌兼総合経営企画室長兼内部監査室長
				平成11年６月	当社専務取締役産機営業本部長
				平成13年３月	当社専務取締役管理本部長
				平成20年６月	当社代表取締役社長(現任)
専務取締役		砂  原      統	昭和21年11月23日生	昭和47年３月	当社入社	注３	6,910
				平成13年４月	当社執行役員産機営業本部長兼西日本営業部長
				平成13年６月	当社取締役産機営業本部長兼西日本営業部長
				平成15年９月	南央国際貿易(上海)有限公司董事長
				平成18年４月	当社取締役産機営業本部長
				平成23年４月	当社取締役営業統括兼海外事業担当
				平成23年６月	当社専務取締役営業統括兼海外事業担当
				平成26年４月	当社専務取締役(現任)
取締役	産機事業本部長	眞  野  耕  二	昭和34年１月18日生	昭和56年４月	当社入社	注３	3,900
				平成22年６月	当社執行役員産機営業本部信州支店長
				平成23年４月	当社執行役員産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長
				平成23年６月	当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長
				平成24年４月	当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長
				平成26年４月	当社取締役産機事業本部長兼福岡支店長
				平成27年３月	南央国際貿易(上海)有限公司董事長(現任)
				平成28年４月	当社取締役産機事業本部長(現任)
				平成29年４月	NANYO ENGINEERING （MALAYSIA)SDN.BHD. MANAGING DIRECTOR（現任）
取締役	管理本部長兼経営企画室長	篠　崎　　　学	昭和43年７月21日生	平成13年６月	当社入社	注３	2,300
				平成20年４月	当社管理本部人事総務グループ次長兼管理本部経営企画室長
				平成22年４月	当社経営企画室長兼管理本部人事総務グループ部長
				平成23年６月	当社取締役管理本部長兼経営企画室長(現任)
取締役	産機事業本部副本部長	石　川　一　郎	昭和34年３月25日生	昭和56年３月	当社入社	注３	5,100
				平成17年４月	当社産機営業本部仙台営業所所長
				平成20年４月	当社産機営業本部南九州支店長
				平成25年４月	南央国際貿易(上海)有限公司董事総経理(現任)
				平成26年５月	当社執行役員
				平成28年４月	当社執行役員産機事業本部副本部長
				平成28年６月	当社取締役産機事業本部副本部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	建機事業本部長	南　雲　一　紀	昭和36年12月25日生	昭和59年11月	当社入社	注３	―
				平成24年４月	当社建機営業本部鹿児島支店長
				平成25年７月	当社建機営業本部営業部長
				平成26年５月	当社執行役員建機事業本部営業部長
				平成28年４月	当社執行役員建機事業本部副本部長
				平成28年６月	当社取締役建機事業本部副本部長
				平成29年４月	当社取締役建機事業本部長（現任）
取締役	建機事業本部副本部長	古　賀　貴　文	昭和47年３月10日生	平成17年３月	当社入社	注３	―
				平成26年４月	当社管理本部経理グループ次長兼経営企画室次長
				平成27年４月	当社建機事業本部管理部長
				平成28年４月	当社建機事業本部副本部長
				平成28年４月	株式会社南陽レンテック代表取締役社長(現任)
				平成28年６月	当社取締役建機事業本部副本部長(現任)
取締役 (監査等委員)		吉  次  信  博	昭和25年９月27日生	昭和48年２月	当社入社	注４	7,010
				平成18年４月	当社執行役員産機営業本部南九州支店長
				平成20年４月	当社執行役員産機営業本部副本部長
				平成20年６月	当社取締役産機営業本部副本部長
				平成20年11月	当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長
				平成23年４月	当社取締役産機営業本部長
				平成25年４月	当社取締役産機営業本部長兼関西営業所所長
				平成26年４月	当社取締役産機統括部長
				平成26年６月	当社常勤監査役
				平成28年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		和  智  公  一	昭和24年12月14日生	平成２年４月	弁護士登録	注４	―
				平成２年４月	和智法律事務所所長(現任)
				平成18年６月	当社監査役
				平成28年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		灘  谷  和  德	昭和25年７月29日生	昭和49年４月	監査法人中央会計事務所(のち  みすず監査法人)入所	注４	―
				昭和49年４月	黒川公認会計士事務所(現  株式会社黒川合同会計事務所)入所
				平成13年１月	株式会社黒川合同会計事務所執行役員
				平成13年12月	同社取締役
				平成16年12月	同社代表取締役(現任)
				平成28年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		奥　田　貫　介	昭和44年３月２日生	平成10年４月	弁護士登録	注５	―
				平成15年４月	奥田・二子石法律事務所（現 おくだ総合法律事務所）所長（現任）
				平成29年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
計							65,643

(注) １  取締役和智公一、灘谷和德及び奥田貫介は、社外取締役であります。

２  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で産機事業本部執行役員　藤江信一であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の吉次信博、和智公一、灘谷和德の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　吉次信博　委員　和智公一　委員　灘谷和德　委員　奥田貫介

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレートガバナンスの基本的考え方

当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、持続的発展を達成するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立っており、具体的には取締役会の活性化、監査体制の強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。

②  企業統治の体制

イ  企業統治体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり取締役（監査等委員である者を除く。）７名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の体制となっております。業務執行に関しましては、当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成しており、毎月開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会や取締役が中心となって事業計画の立案等を行う経営会議等を通じて重要事項を付議し決定いたしております。また、経営環境の変化に対して迅速な対応をはかるべく執行役員制度を導入いたしております。その概要は下記のとおりであります。
 

ロ  現状の企業統治体制を選択している理由

当社は、監査等委員４名のうち３名が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役が取締役会に出席すること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能の強化と、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をはかることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。 

ハ  内部統制システムの整備状況

当社は、平成28年６月24日開催の取締役会決議により以下のような内部統制システム構築の基本方針を定めております。

・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の整備強化をはかるために企業倫理規程を制定するとともに、内部監査室を設置し、当社のみならずグループ各社の内部監査を積極的に実施することにより、内部統制システムの有効性と妥当性を検証する。人事総務グループにおいては、職務権限規程、業務分掌規程及び適切な内部統制システムに関する規程を制定し、内部監査室はその運用状況を定期的に検証する。また、監査等委員は、重要な会議への出席ができるものとし、取締役（監査等委員である者を除く。）、執行役員及びその他の使用人に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに、当社及びグループ各社の業務及び財産の状況を調査することができる。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令や文書管理規程を始めとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は人事総務グループが行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。また、取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が監視する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会や取締役が中心となって事業計画の立案等を行う経営会議等を通じて重要事項を付議し決定する。また、経営環境の変化に対して迅速な対応をはかるべく執行役員制度を導入するほか、ＩＴの活用を推進し、取締役へ迅速かつ正確な経営情報の提供を行う。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれ責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。なお、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会等にて協議することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。また、当社の内部監査室による定期的監査を受け入れ、その報告を受ける。

・監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を専属して補助する使用人は設置しないが、内部監査室は監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の事務局は人事総務グループが担当する。なお、内部監査室は、監査等委員会の要望した事項の内部監査については、取締役（監査等委員である者を除く。）の指揮命令を受けず、また、その人事については監査等委員会の同意を必要とする。

・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び子会社の取締役、当社及び子会社の使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及びグループ各社の取締役、当社及びグループ各社の使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る事項等を必要に応じて速やかに報告する。なお、報告の方法については、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。また、企業倫理規程において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社及びグループ各社のすべての取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、その結果を当社取締役により構成される倫理委員会に報告する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じる。なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役社長及び各取締役（監査等委員である者を除く。）との意見交換を定期的に行う。また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかる。なお、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に監査等委員会の要望した事項の監査を実施させ、その結果についての報告を受ける。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びに評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制システムが有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ各社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。また、組織としての対応方針としては企業倫理規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。

ニ  リスク管理体制の整備状況

当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。

また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施しております。

③  内部監査及び監査等委員会監査

当社は内部監査室を２名体制にて設置しており、当社のみならずグループ各社の監査を積極的に実施しコンプライアンス体制の整備強化に努めております。

また、当社は監査等委員４名のうち３名が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会のほか、経営の重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行状況を監査・監督する体制となっております。

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と連携をとることにより、監査機能を充実させております。

その他顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時指導や助言を受けております。

④  社外取締役

当社の社外取締役は、監査等委員である和智公一氏、灘谷和德氏、奥田貫介氏の３名であります。

和智公一氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、選任したものであります。また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営に関する高い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとして財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、選任したものであります。また、同氏は自ら会社経営を行い企業経営に対する十分な見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、選任したものであります。また、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営に関する高い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

社外取締役選任の独立性に関する基準又は方針として明文化したものは定めておりませんが、当社との取引関係がないこと等を独立性の判断基準としております。

なお、和智公一氏、灘谷和德氏、奥田貫介氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

また、当社は、社外取締役が期待される役割を充分に発揮できるよう、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が定める額を賠償責任の限度額として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑤  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内藤真一、只隈洋一であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、当社に係る継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。また、当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

⑥  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。）	138	67	―	60	11	9
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	5	5	―	―	―	1
監査役 （社外監査役を除く。）	1	1	―	―	―	1
社外役員	4	4	―	―	―	4

(注) １　 当社は、平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　「賞与」欄には、役員賞与引当金繰入額を含めております。

３　「退職慰労金」欄には、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要な使用人兼務役員の使用人分給与はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である者を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。報酬額は、取締役（監査等委員である者を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。

なお、平成27年６月23日開催の第61期定時株主総会において監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　32銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　1,280百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ	97,200	279	主要取引先として連携強化
協立エアテック㈱	144,900	85	地場企業として連携強化
㈱不二越	194,745	76	主要取引先として連携強化
㈱ディスコ	7,500	71	主要取引先として連携強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,890	61	主要取引金融機関として連携強化
㈱西日本シティ銀行	294,940	58	主要取引金融機関として連携強化
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	153,216	56	主要取引金融機関として連携強化
リックス㈱	32,640	35	地場企業として連携強化
小野建㈱	35,400	34	地場企業として連携強化
㈱リンガーハット	13,855	34	地場企業として連携強化
㈱筑邦銀行	100,000	24	主要取引金融機関として連携強化
ヤマエ久野㈱	21,700	21	地場企業として連携強化
久光製薬㈱	3,916	19	主要取引先として連携強化
㈱安川電機	10,000	12	主要取引先として連携強化
㈱コナカ	19,130	10	地場関連企業として連携強化
㈱山口フィナンシャルグループ	10,000	10	主要取引金融機関として連携強化
㈱小松製作所	5,500	10	主要取引先として連携強化
㈱ヤマウ	36,000	9	地場企業として連携強化
オカダアイヨン㈱	10,000	8	主要取引先として連携強化
第一生命㈱	5,100	6	主要取引先として連携強化
㈱佐賀銀行	26,987	5	主要取引金融機関として連携強化
日立建機㈱	3,000	5	主要取引先として連携強化
日本インター㈱	33,700	5	主要取引先として連携強化
昭和鉄工㈱	22,000	4	地場企業として連携強化
㈱タダノ	3,300	3	主要取引先として連携強化
OCHIホールディングス㈱	1,500	1	地場企業として連携強化

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ	97,200	340	主要取引先として連携強化
㈱ディスコ	7,500	126	主要取引先として連携強化
㈱不二越	201,625	114	主要取引先として連携強化
協立エアテック㈱	144,900	97	地場企業として連携強化
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	153,216	73	主要取引金融機関として連携強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,890	72	主要取引金融機関として連携強化
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	58,988	65	主要取引金融機関として連携強化
リックス㈱	32,640	52	地場企業として連携強化
小野建㈱	35,400	48	地場企業として連携強化
㈱リンガーハット	13,855	31	地場企業として連携強化
久光製薬㈱	4,069	25	主要取引先として連携強化
ヤマエ久野㈱	21,700	24	地場企業として連携強化
㈱安川電機	10,000	22	主要取引先として連携強化
㈱筑邦銀行	100,000	22	主要取引金融機関として連携強化
㈱小松製作所	5,500	15	主要取引先として連携強化
㈱山口フィナンシャルグループ	10,000	12	主要取引金融機関として連携強化
㈱ヤマウ	36,000	11	地場企業として連携強化
㈱コナカ	19,130	11	地場関連企業として連携強化
オカダアイヨン㈱	10,000	11	主要取引先として連携強化
第一生命ホールディングス㈱	5,100	10	主要取引先として連携強化
日立建機㈱	3,000	8	主要取引先として連携強化
㈱佐賀銀行	26,987	8	主要取引金融機関として連携強化
京セラ㈱	1,078	6	主要取引先として連携強化
昭和鉄工㈱	22,000	4	地場企業として連携強化
㈱タダノ	3,300	4	主要取引先として連携強化
OCHIホールディングス㈱	1,500	1	地場企業として連携強化

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	57	60	0	―	52

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	―	31	―
連結子会社	―	―	―	―
計	30	―	31	―

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。　

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで、決定することとしております。