１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社名
㈱南陽レンテック
㈱南陽重車輌
浜村ユアツ㈲
共栄通信工業㈱
㈱戸髙製作所
南央国際貿易（上海）有限公司
㈱共立砕石所
㈱南陽クリエイトは、平成29年３月に清算結了したため連結の範囲から除外しております。
また、平成29年３月の㈱戸髙製作所の株式取得に伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 非連結子会社名
NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。
また、大連老虎重工販売有限公司は、平成29年３月に清算結了しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社名及び関連会社名
建南和股份有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名
NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
また、大連老虎重工販売有限公司は、平成29年３月に清算結了しております。
(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浜村ユアツ㈲、南央国際貿易（上海）有限公司及び㈱共立砕石所の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、㈱戸髙製作所の決算日は６月30日でありますが、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
A 商品
ａ 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
ｂ その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
B 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
貸与資産 |
２年～９年 |
|
建物及び構築物 |
２年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～12年 |
② リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開発費は５年間による均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社２社は取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ その他の引当金
跡地修復引当金
将来の採石権の消滅に伴って、採石跡地の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における跡地修復費用の負担額を見積り計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
b ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 割賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
５年の定額法により償却しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた４百万円は、「為替差損」４百万円として組み替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
378百万円 |
391百万円 |
|
投資その他の資産のその他 (出資金) |
188百万円 |
―百万円 |
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
323百万円 |
33百万円 |
|
土地 |
625百万円 |
177百万円 |
|
投資有価証券 |
22百万円 |
26百万円 |
|
計 |
972百万円 |
237百万円 |
上記に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
480百万円 |
566百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
490百万円 |
497百万円 |
|
長期借入金 |
560百万円 |
445百万円 |
|
計 |
1,530百万円 |
1,509百万円 |
３ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
18百万円 |
12百万円 |
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
31百万円 |
30百万円 |
※４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ その他の引当金の内容
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
跡地修復引当金 |
373百万円 |
382百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
中国 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
工具、器具及び備品 |
当社グループは、減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（建設機械事業、産業機器事業、砕石事業）を基礎として、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
また、本社土地建物等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度において、一部事業用資産について売却の意思決定をしたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に22百万円計上しております。上記減損損失の内訳は機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品０百万円です。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
―百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
貸与資産 |
0百万円 |
3百万円 |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他（無形固定資産） |
―百万円 |
4百万円 |
|
計 |
5百万円 |
8百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△181百万円 |
|
272百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
|
47百万円 |
|
税効果調整前 |
△181百万円 |
|
320百万円 |
|
税効果額 |
67百万円 |
|
△97百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△114百万円 |
|
222百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△5百万円 |
|
4百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
|
―百万円 |
|
税効果調整前 |
△5百万円 |
|
4百万円 |
|
税効果額 |
1百万円 |
|
△1百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3百万円 |
|
3百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△32百万円 |
|
△57百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
|
―百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△32百万円 |
|
△57百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△17百万円 |
|
△2百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
|
―百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△17百万円 |
|
△2百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△168百万円 |
|
165百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,615,070 |
― |
― |
6,615,070 |
|
合計 |
6,615,070 |
― |
― |
6,615,070 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
247,181 |
34 |
― |
247,215 |
|
合計 |
247,181 |
34 |
― |
247,215 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 |
普通株式 |
248 |
39 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
|
平成27年11月５日 |
普通株式 |
95 |
15 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
159 |
利益剰余金 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,615,070 |
― |
― |
6,615,070 |
|
合計 |
6,615,070 |
― |
― |
6,615,070 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
247,215 |
60 |
― |
247,275 |
|
合計 |
247,215 |
60 |
― |
247,275 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
159 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
95 |
15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
241 |
利益剰余金 |
38 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,566百万円 |
5,753百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△6百万円 |
△82百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,559百万円 |
5,670百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社戸髙製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
478百万円 |
|
固定資産 |
156百万円 |
|
のれん |
92百万円 |
|
流動負債 |
△318百万円 |
|
固定負債 |
△56百万円 |
|
株式の取得価額 |
352百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△44百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
308百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 |
199百万円 |
57百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建設機械事業における貸与資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械事業、産業機器事業における営業用車輌及びIT関連機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
4 |
85 |
|
１年超 |
2 |
320 |
|
合計 |
7 |
406 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
5 |
2 |
|
１年超 |
2 |
― |
|
合計 |
7 |
2 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金、取引先企業等に対する短期及び長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規程に従い、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に回収状況及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金・長期借入金・リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しております。
デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照。）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
4,566 |
4,566 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金、 |
12,550 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△400 |
|
|
|
|
12,149 |
12,155 |
5 |
|
(3) 投資有価証券 |
1,055 |
1,055 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
4 |
4 |
0 |
|
資産計 |
17,775 |
17,781 |
5 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,764 |
8,764 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,368 |
1,368 |
― |
|
(3) リース債務 |
2,055 |
2,062 |
6 |
|
(4) 未払法人税等 |
317 |
317 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
1,514 |
1,517 |
2 |
|
負債計 |
14,021 |
14,030 |
9 |
|
デリバティブ取引(※２) |
（5） |
（5） |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,753 |
5,753 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金、 |
12,400 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△238 |
|
|
|
|
12,161 |
12,163 |
2 |
|
(3) 投資有価証券 |
1,332 |
1,332 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
2 |
2 |
0 |
|
資産計 |
19,249 |
19,251 |
2 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,984 |
8,984 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,236 |
1,236 |
― |
|
(3) リース債務 |
1,570 |
1,575 |
5 |
|
(4) 未払法人税等 |
220 |
220 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
1,228 |
1,229 |
1 |
|
負債計 |
13,239 |
13,245 |
6 |
|
デリバティブ取引(※２) |
（1） |
（1） |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は約定されている将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに区分した契約ごとにその将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務及び（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
また、リース債務には、固定負債のその他に含めている１年超支払予定のリース債務を含めて表示しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
392 |
405 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,566 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金 |
10,487 |
2,052 |
10 |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（国債・地方債等） |
― |
3 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
1 |
2 |
― |
― |
|
合計 |
15,055 |
2,058 |
10 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,753 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金 |
10,932 |
1,460 |
6 |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（国債・地方債等） |
― |
3 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
1 |
1 |
― |
― |
|
合計 |
16,686 |
1,465 |
6 |
― |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,368 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
769 |
460 |
285 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
2,043 |
5 |
3 |
0 |
0 |
1 |
|
合計 |
4,181 |
465 |
288 |
0 |
0 |
1 |
(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,236 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
631 |
449 |
144 |
3 |
― |
― |
|
リース債務 |
1,564 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
3,431 |
452 |
145 |
4 |
0 |
0 |
(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
949 |
339 |
610 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
949 |
339 |
610 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
102 |
163 |
△61 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
3 |
3 |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
106 |
167 |
△61 |
|
合計 |
1,055 |
506 |
548 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額392百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
1,231 |
357 |
873 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,231 |
357 |
873 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
97 |
101 |
△4 |
|
②債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
3 |
3 |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
③その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
101 |
105 |
△4 |
|
合計 |
1,332 |
463 |
869 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額405百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
13 |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
13 |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
0 |
0 |
0 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
0 |
0 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について47百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、過年度の下落率及び連結会計年度における月間平均株価と帳簿価額との乖離状況等を把握することにより総合的に判断しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
|
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
247 |
― |
△5 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル |
売掛金
買掛金 |
17
45 |
―
― |
(※2）
(※2） |
|
合 計 |
|
310 |
― |
△5 |
|
(※１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
|
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル |
売掛金
買掛金 |
2
33 |
―
― |
0
△1 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル |
売掛金
買掛金 |
0
22 |
―
― |
(※2）
(※2） |
|
合 計 |
|
58 |
― |
△1 |
|
(※１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、その他の一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
334 |
342 |
|
退職給付費用 |
19 |
64 |
|
退職給付の支払額 |
△10 |
△60 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
342 |
346 |
(2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
342 |
346 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
342 |
346 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
342 |
346 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
342 |
346 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19百万円 当連結会計年度64百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度37百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
94百万円 |
|
124百万円 |
|
連結会社内部利益消去 |
227百万円 |
|
124百万円 |
|
繰越欠損金 |
120百万円 |
|
107百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
101百万円 |
|
103百万円 |
|
貸倒引当金 |
152百万円 |
|
85百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
38百万円 |
|
36百万円 |
|
未払事業税 |
20百万円 |
|
18百万円 |
|
減損損失 |
15百万円 |
|
14百万円 |
|
その他 |
57百万円 |
|
62百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
828百万円 |
|
678百万円 |
|
評価性引当額 |
△201百万円 |
|
△171百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
626百万円 |
|
506百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△167百万円 |
|
△264百万円 |
|
土地評価差額 |
△91百万円 |
|
△91百万円 |
|
在外子会社留保利益 |
△43百万円 |
|
△52百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△13百万円 |
|
△13百万円 |
|
その他 |
△23百万円 |
|
△22百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△340百万円 |
|
△445百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
286百万円 |
|
61百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
191百万円 |
|
217百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
179百万円 |
|
21百万円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
― |
|
△4百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△84百万円 |
|
△173百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
％ |
|
1.6 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.2 |
％ |
|
1.0 |
％ |
|
留保金課税 |
1.6 |
％ |
|
1.5 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.4 |
％ |
|
0.0 |
％ |
|
評価性引当額の増加又は減少 |
△0.5 |
％ |
|
△2.3 |
％ |
|
その他 |
0.6 |
％ |
|
△0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.5 |
％ |
|
32.4 |
％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社戸髙製作所 |
|
事業の内容 |
精密加工部品、ＦＡメカトロニクス及び船舶関連機器の製造販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社戸髙製作所は、精密加工部品、ＦＡメカトロニクス及び船舶関連機器を製造販売しており、設計、電気、制御、ソフト設計から組立・加工まで一貫対応できるメーカーであります。今回の株式取得により、南陽グループの営業力と同社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジー効果を創出できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年３月１日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
２. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及びその内訳
|
取得の対価 |
現金 |
352百万円 |
|
取得原価 |
|
352百万円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
53百万円 |
|
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
92百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
478百万円 |
|
固定資産 |
156百万円 |
|
資産合計 |
634百万円 |
|
流動負債 |
318百万円 |
|
固定負債 |
56百万円 |
|
負債合計 |
375百万円 |
７. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
750百万円 |
|
営業利益 |
17百万円 |
|
経常利益 |
27百万円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
26百万円 |
|
親会社株主に帰属する |
17百万円 |
|
１株当たり当期純利益 |
2円68銭 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。