(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の販売を行っております。「砕石事業」は砕石等の製造及び販売を行っております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

     外部顧客への売上高

12,046

19,216

440

31,702

―

31,702

     セグメント間の内部
     売上高又は振替高

41

14

0

56

△56

―

計

12,087

19,231

440

31,759

△56

31,702

セグメント利益

1,223

786

15

2,025

△409

1,616

セグメント資産

14,061

10,619

697

25,379

4,739

30,119

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,541

35

43

1,619

15

1,635

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,527

2

70

1,600

102

1,703

 

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△409百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額4,739百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

     外部顧客への売上高

12,670

18,747

418

31,836

―

31,836

     セグメント間の内部
     売上高又は振替高

47

23

―

70

△70

―

計

12,717

18,771

418

31,906

△70

31,836

セグメント利益

1,498

895

6

2,399

△479

1,919

セグメント資産

13,464

11,980

778

26,222

4,725

30,947

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,441

18

40

1,500

15

1,515

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

747

100

45

893

2

896

 

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額4,725百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,759百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

減損損失

―

22

―

―

22

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

当期償却額

―

14

―

―

14

当期末残高

―

28

―

―

28

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

当期償却額

―

14

―

―

14

当期末残高

―

107

―

―

107

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

子会社への貸倒懸念債権に対し、33百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において16百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

子会社への貸倒懸念債権に対し、24百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において９百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

 

２.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

武内英一郎

―

―

当社
代表取締役
社長

(被所有)
直接 0.6
間接 9.1

―

土地の
購入

10

―

―

役員の
近親者

武内徳夫（注３）

―

―

当社
相談役

(被所有)
直接 5.2

―

土地の
購入

40

―

―

役員の
近親者

武内敏子（注４）

―

―

―

(被所有)
直接 1.4

―

土地の
購入

41

―

―

 

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注２)　土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しております。

(注３)　武内徳夫は当社代表取締役社長武内英一郎の実父であります。

(注４)　武内敏子は当社代表取締役社長武内英一郎の実母であります。

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

2,118.67円

2,314.73円

１株当たり当期純利益金額

157.44円

209.98円

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,002

1,337

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(百万円)

1,002

1,337

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,367

6,367

 

 

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(平成28年３月31日)

当連結会計年度末
(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

13,491

14,739

純資産の部の合計額から控除する
金額(百万円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

13,491

14,739

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

6,367

6,367

 

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。