１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
②その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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貸与資産 |
２年～９年 |
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建物 |
２年～50年 |
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構築物 |
８年～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 割賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
5,394百万円 |
4,920百万円 |
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短期金銭債務 |
53百万円 |
19百万円 |
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
323百万円 |
14百万円 |
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土地 |
625百万円 |
91百万円 |
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投資有価証券 |
22百万円 |
26百万円 |
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計 |
972百万円 |
132百万円 |
上記に対応する債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
480百万円 |
380百万円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
490百万円 |
459百万円 |
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長期借入金 |
560百万円 |
400百万円 |
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計 |
1,530百万円 |
1,240百万円 |
３ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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南央国際貿易(上海)有限公司 |
169百万円 |
―百万円 |
(2) 関係会社のリース会社等との営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱南陽レンテック |
991百万円 |
684百万円 |
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共栄通信工業㈱ |
38百万円 |
24百万円 |
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計 |
1,029百万円 |
708百万円 |
(3) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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18百万円 |
12百万円 |
(4) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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31百万円 |
30百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,800百万円 |
1,337百万円 |
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仕入高等 |
739百万円 |
325百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
170百万円 |
245百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
80％ |
78％ |
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一般管理費 |
20％ |
22％ |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,106百万円、関連会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式699百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
163百万円 |
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108百万円 |
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退職給付引当金 |
100百万円 |
|
98百万円 |
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賞与引当金 |
57百万円 |
|
70百万円 |
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関係会社株式 |
46百万円 |
|
31百万円 |
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役員退職慰労引当金 |
31百万円 |
|
27百万円 |
|
その他 |
49百万円 |
|
31百万円 |
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繰延税金資産小計 |
448百万円 |
|
369百万円 |
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評価性引当額 |
△146百万円 |
|
△96百万円 |
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繰延税金資産合計 |
302百万円 |
|
272百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△166百万円 |
|
△264百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△13百万円 |
|
△13百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△180百万円 |
|
△278百万円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
121百万円 |
|
△5百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8 |
％ |
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30.7 |
％ |
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（調整） |
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|
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
％ |
|
3.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.5 |
％ |
|
△2.7 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.5 |
％ |
|
1.5 |
％ |
|
留保金課税 |
1.0 |
％ |
|
― |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.5 |
％ |
|
― |
％ |
|
評価性引当額の増加又は減少 |
0.3 |
％ |
|
△5.9 |
％ |
|
その他 |
0.7 |
％ |
|
△0.9 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.5 |
％ |
|
25.9 |
％ |
該当事項はありません。