第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

33,517

31,702

31,836

36,178

38,554

経常利益

(百万円)

2,062

1,718

2,038

2,551

2,711

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,220

1,002

1,337

1,675

1,806

包括利益

(百万円)

1,521

834

1,503

2,047

1,418

純資産額

(百万円)

13,000

13,491

14,739

16,449

17,428

総資産額

(百万円)

31,005

30,074

30,875

33,426

33,482

１株当たり純資産額

(円)

2,041.62

2,118.67

2,314.73

2,583.26

2,737.08

１株当たり
当期純利益

(円)

191.65

157.44

209.98

263.15

283.70

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.9

44.9

47.7

49.2

52.1

自己資本利益率

(％)

9.9

7.6

9.5

10.7

10.7

株価収益率

(倍)

6.9

5.6

8.1

9.0

7.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,975

2,228

3,048

2,530

1,342

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△563

△1,005

△447

△1,160

△965

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,349

△993

△1,455

△1,722

△1,282

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,357

4,559

5,670

5,323

4,407

従業員数

(名)

372

377

409

414

418

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第61期から第64期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

24,883

24,064

23,459

27,647

29,259

経常利益

(百万円)

1,057

1,034

998

1,448

1,372

当期純利益

(百万円)

672

628

697

995

955

資本金

(百万円)

1,181

1,181

1,181

1,181

1,181

発行済株式総数

(株)

6,615,070

6,615,070

6,615,070

6,615,070

6,615,070

純資産額

(百万円)

10,697

10,863

11,532

12,513

12,713

総資産額

(百万円)

23,293

22,923

23,173

25,934

25,510

１株当たり純資産額

(円)

1,679.98

1,705.97

1,811.07

1,965.23

1,996.57

１株当たり配当額
(うち　１株当たり
中間配当額)

(円)

39.00

40.00

53.00

69.00

76.00

(―)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

１株当たり
当期純利益

(円)

105.60

98.65

109.61

156.29

150.12

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.9

47.4

49.8

48.3

49.8

自己資本利益率

(％)

6.5

5.8

6.2

8.3

7.6

株価収益率

(倍)

12.6

8.9

15.5

15.1

14.0

配当性向

(％)

36.9

40.5

48.4

44.1

50.6

従業員数

(名)

146

151

149

150

147

株主総利回り

(％)

142.5

99.5

190.8

267.2

248.3

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,388

1,381

1,834

2,445

2,883

最低株価

(円)

868

730

835

1,530

1,862

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第64期１株当たり配当額69円には東京証券取引所市場第二部上場記念配当３円を含んでおり、第65期１株当たり配当額76円には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでおります。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第61期から第64期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５  最高・最低株価は、2017年12月10日までは福岡証券取引所、2017年12月11日から2018年12月10日までは東京証券取引所市場第二部、2018年12月11日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概況

1953年８月

西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立

1954年３月

商号を南陽機材株式会社に変更

1959年９月

東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転)

1961年４月

福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転)

1966年10月

神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転)

1973年10月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置

1974年８月

福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)

1976年５月

長崎県諫早市に長崎営業所(1990年に支店昇格)を設置

1979年９月

大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置

1979年12月

本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転

1989年９月

福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)

1990年10月

長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置

1992年１月

商号を株式会社南陽に変更

1994年４月

熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置

1994年11月

福岡証券取引所に株式上場

1995年４月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置

1997年５月

熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)

2003年４月

福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)

2003年９月

中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年10月

本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転

2013年４月

東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)

2017年３月

大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)

2017年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2018年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建設機械事業)

当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。

(産業機器事業)

当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲及び㈱戸髙製作所は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。

(砕石事業)

㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。

　

当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社よりレンタル用建設機械を購入しております。
なお、当社所有の土地、建物及び構築物を貸借し、当社に対し建物を賃貸しております。
また、当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任等…有

㈱南陽レンテック

福岡市博多区

50

建設機械事業

100.0

㈱南陽重車輌

熊本市南区

30

建設機械事業

100.0

当社と中古産業用車輌の売買を行っております。
なお、当社に対し建物を賃貸しております。
また、当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任等…有

浜村ユアツ㈲

福岡県遠賀郡遠賀町

30

産業機器事業

100.0

当社と産業機器の売買を行っております。
なお、当社より資金の援助を受けております。

役員の兼任等…有

共栄通信工業㈱

東京都渋谷区

50

産業機器事業

100.0

当社が産業機器の購入を行っております。
なお、当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任等…有

㈱戸髙製作所

大分県大分市

40

産業機器事業

100.0

当社が産業機器の購入を行っております。
なお、当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任等…有

南央国際貿易（上海）有限公司

中国上海市

1,000
千米ドル

産業機器事業

100.0

当社と産業機器の売買を行っております。
役員の兼任等…有

㈱共立砕石所

福岡県宮若市

20

砕石事業

100.0

当社より建設機械を購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。
役員の兼任等…有

また、当社は一部余剰資金を借入れております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

当社と産業機器の売買を行うとともに当社の販売の仲介を行っております。
役員の兼任等…有

建南和股份有限公司

台湾台北市

34,280
千台湾ドル

産業機器事業

31.5

 

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱南陽レンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高　　　             5,195百万円

                      ②  経常利益　　             1,042百万円

                      ③  当期純利益　         　    705百万円

                      ④  純資産額　　             3,613百万円

                      ⑤  総資産額　　　           7,585百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設機械事業

199

産業機器事業

169

砕石事業

19

全社(共通)

31

合計

418

 

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

147

41.4

13.1

6,127

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設機械事業

53

産業機器事業

80

全社(共通)

14

合計

147

 

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。