文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。
今後のわが国経済は、中長期的に国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれます。しかしながら、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。
ａ. 建設機械事業の再構築
・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。
・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。
・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。
・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。
ｂ. 産業機器事業の拡大
・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。
・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。
・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。
・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。
ｃ. 企業価値の向上
・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。
・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。
・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
次期のわが国経済は、米中貿易摩擦等による生産や設備投資への影響拡大が引き続き懸念されることに加え、需要を先取りした発注が行われ、過熱感があった一部の生産部品についても、需給バランスが落ち着き、在庫調整局面に入ったことから、不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
建設機械事業におきましては、九州地域における度重なる災害からの復旧工事は、一部地域については一巡するものの、他の地域においては今後本格化することにより、市場は継続して底堅く推移すると予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、民間需要の取り込み強化をはかるため人員の確保とサービスの拡充に努めるとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、災害復旧工事の需要への対応にも注力してまいります。また、販売部門については、既存顧客の深耕と新規顧客開拓に努めるとともに、継続して旺盛な需要が見込まれる沖縄地区の営業強化にも努めてまいります。また、高付加価値商品の開拓と拡販を実施し、利益率の向上にも努めてまいります。
産業機器事業におきましては、中国や新興国経済の鈍化による投資マインドの低下等の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して堅調に推移する車載用デバイス関連の需要を取り込むとともに、生産設備の自動化や高度化に向けた分野の商品開拓や営業強化に努めてまいります。また、関係会社との協業を強化し、検査工程で使用される設備機械の販売を強化するとともに、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事関連以外の公共工事にも回復の兆しが見え始めていることから、需要は底堅く推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場におけるシリコンサイクルと呼ばれる市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。
当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。
当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・医療機器製造・砕石製造に際して古物商、特定建設業、医療機器製造業、採石法等の許認可・登録を受けております。当社グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。
(注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。
当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や中国市場の減速等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続する中、企業業績や雇用・所得環境においては改善が続く等、波乱要因を含みながらも緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は38,554百万円（前期比6.6％増）、営業利益は2,597百万円（前期比11.2％増）、経常利益は2,711百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,806百万円（前期比7.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
建設機械事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は堅調に推移する中、九州においては、九州北部豪雨や台風被害からの復旧工事が本格化いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては、既存取引先への深耕による営業強化と社会インフラの補修に関連する商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては、レンタル機械の稼働率向上に注力し、災害等により需要が高まっている地域への対応強化に努めてまいりました。この結果、売上高は13,087百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は1,703百万円（前期比15.3％増）となりました。
産業機器事業におきましては、中国市場の減速を受け、生産設備の自動化関連需要が減速傾向になるとともに、好調が続いていたスマートフォン関連需要においても一服感が見られました。このような状況の中、当社グループにおきましては、堅調に推移する車載用デバイスの需要を取り込むとともに、検査工程で使用される設備機械の販売強化、並びに継続して新たな生産部品・消耗部品の開拓と販売強化にも努めてまいりました。この結果、売上高は25,024百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は1,377百万円（前期比1.4％増）となりました。
砕石事業におきましては、官需、民需を問わず建設投資は堅調に推移し、九州においては、九州北部豪雨や台風被害からの復旧工事が本格化する中、事業を展開する地域においては、災害復旧工事に重点が置かれ、発注が遅れていた護岸工事や治水工事等の通常の公共工事需要においても回復の兆しが見え始めました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事の受注強化に努めるとともに、民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めた結果、売上高は443百万円（前期比8.6％増）、セグメント利益は24百万円（前期比84.1％増）となりました。
なお、当社は効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の５％以上維持と株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、各セグメントの高業績の結果ＲＯＡ8.1％、ＲＯＥ10.7％と目標を達成することができました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ56百万円増加（0.2％増）し、33,482百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が915百万円、受取手形及び売掛金が416百万円、投資有価証券が467百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が2,242百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ923百万円減少（5.4％減）し、16,053百万円となりました。増減の主な内容は、長期借入金等が468百万円、リース債務が398百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ979百万円増加（6.0％増）し、17,428百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が317百万円減少したものの、利益剰余金が1,367百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ915百万円減少（17.2％減）し、4,407百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,342百万円（前連結会計年度は2,530百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、売上債権の減少により資金が増加したものの、たな卸資産の増加により資金が減少したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は965百万円（前連結会計年度は1,160百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことと、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,282百万円（前連結会計年度は1,722百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、短期借入金に係る資金が増加したことによるものであります。
なお、当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて2,026百万円で、前連結会計年度に比べて660百万円減少しており、財務体質強化が進んでおります。自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,407百万円と十分な流動性を確保しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。