移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
４ 固定資産の減価償却の方法
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額70百万円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
デリバティブ取引（為替予約取引）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
７ 収益及び費用の計上基準
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」149百万円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
(1) 関係会社のリース会社等との営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(2) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
(3) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,106百万円、関連会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,106百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。