(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

売上高

 

 

 

 

 

 

     外部顧客への売上高

14,083

24,842

413

39,339

39,339

     セグメント間の内部
     売上高又は振替高

18

26

45

45

14,101

24,869

413

39,384

45

39,339

セグメント利益又は損失(△)

1,894

1,659

2

3,551

584

2,967

セグメント資産

14,687

20,261

851

35,800

5,263

41,064

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,757

76

85

1,918

12

1,931

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,464

490

91

3,046

41

3,087

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△584百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,263百万円には、セグメント間取引消去△238百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

 

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

売上高

 

 

 

 

 

 

     外部顧客への売上高

13,669

23,879

442

37,991

37,991

     セグメント間の内部
     売上高又は振替高

49

28

78

78

13,719

23,907

442

38,069

78

37,991

セグメント利益

1,713

1,744

3

3,461

676

2,785

セグメント資産

14,913

21,176

916

37,006

5,880

42,886

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,828

102

78

2,008

58

2,067

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,050

111

96

2,258

216

2,475

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△676百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,880百万円には、セグメント間取引消去△222百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,102百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。

 

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

当期償却額

19

19

当期末残高

369

369

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設機械事業

産業機器事業

砕石事業

当期償却額

77

77

当期末残高

340

340

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

九州理研㈱

(注1)

福岡市

中央区

23

不動産の売買他

(被所有)

直接1.2

役員の兼任

自己株式の取得

(注2)

340

 

(注1)当社の代表取締役会長の武内英一郎氏が議決権の91%を直接保有しております。

(注2)自己株式の取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,781.20円

1,977.17円

1株当たり当期純利益

168.31円

156.60円

 

(注) 1 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,146

1,991

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(百万円)

2,146

1,991

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,754

12,719

 

 

4  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

22,723

24,692

純資産の部の合計額から控除する
金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

22,723

24,692

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

12,757

12,489

 

 

 

(重要な後発事象)

 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、流通株式数の増加により株式の流動性を高め、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大をはかることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

 2024年3月31日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき実質は3月29日(金))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        6,615,070株

今回の分割により増加する株式数      6,615,070株

株式分割後の発行済株式総数       13,230,140株

株式分割後の発行可能株式総数      38,536,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日    2024年3月15日

基準日       2024年3月31日

効力発生日     2024年4月1日

 

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

 

(4) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社定款の第6条を変更しております。

 

② 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。(下線部は変更箇所を示しております。)

 

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

19,268,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

38,536,000株とする。

 

 

③ 定款変更の日程

取締役会決議日  2024年2月8日

効力発生日    2024年4月1日