第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続きインバウンド需要が高水準を維持するほか、一部の市場において投資マインドの回復が見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰や円安傾向の継続、更には世界経済の減速や世界各地で続く紛争に伴う地政学的リスクの高まり等、景気の下振れも引き続き懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。

 

a.財政状態

資産は、前連結会計年度に比べ4,338百万円減少(10.1%減)し、38,547百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が2,051百万円、現金及び預金が983百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ4,516百万円減少(24.8%減)し、13,676百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が2,080百万円、電子記録債務が1,711百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ178百万円増加(0.7%増)し、24,870百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が438百万円減少したものの、利益剰余金が447百万円、為替換算調整勘定が159百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.5%と前連結会計年度に比べ6.9ポイント上昇いたしました。

 

b.経営成績

当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は17,657百万円 (前年同期比2.4%減)、営業利益は1,343百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益は1,497百万円(前年同期比9.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は984百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 建設機械事業

建設機械事業におきましては、資源価格の高騰による商品価格の値上げや部品不足による長納期化が一部で継続する等、厳しい状況で推移する中、販売部門においては、値上げ前の機械を先行手配し、取引先へ価格訴求による需要喚起を行うとともに、レンタル部門においては好調な民間企業の需要獲得に注力いたしました。しかしながら、値上げに伴う買い控え等により、売上高は6,555百万円(前年同期比0.2%減)となりました。その一方で、セグメント利益につきましてはレンタル機械の稼働率向上により886百万円(前年同期比13.6%増)となりました。

 

 

② 産業機器事業

産業機器事業におきましては、半導体市場においては、AI向け需要の拡大を背景に、一部の企業において積極的に設備投資が行われる一方で、中国における半導体国産化の加速や、米中関係の悪化による影響を受け、市場全体の回復には至っておらず、その他の市場においても調整局面が続く等、不安定な状況で推移する中、高度化や省人化に向けた商品の提案強化や生産部品・消耗部品の拡販に努めてまいりました。しかしながら、一部の市場において、設備投資抑制や減産傾向の動きが継続したことから、売上高は10,786百万円(前年同期比4.7%減)となりました。その一方で、セグメント利益につきましては製造子会社の業績が好調に推移したことにより801百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

 

③ 砕石事業

砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては、大口の公共工事需要が継続した一方で、物価や資源価格の高騰による影響が続く等、厳しい状況で推移する中、営業活動の強化による地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、廃材の受入や販売単価の交渉、更には輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。この結果、売上高は315百万円(前年同期比56.8%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ983百万円減少(13.8%減)し、6,139百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は406百万円(前年同期は384百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、これを上回る売上債権の減少、税金等調整前中間純利益の増加及び減価償却費の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は759百万円(前年同期は1,092百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は675百万円(前年同期は830百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

38,536,000

38,536,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2024年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年11月11日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,230,140

13,230,140

東京証券取引所スタンダード市場
福岡証券取引所

単元株式数は、
100株であります。

13,230,140

13,230,140

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年4月1日 (注)

6,615,070

13,230,140

1,181

1,015

 

(注)発行済株式総数の増加は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる

   ものです。

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

武 内 英一郎

福岡市中央区

539

4.31

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前3丁目1―1

431

3.45

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1―2

429

3.43

小 林 敬 子

横浜市中区

393

3.14

白 江 や す

川崎市麻生区

354

2.83

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神2丁目13―1

297

2.37

三 宅 貴 子

福岡市中央区

291

2.33

長谷川 猛 夫

福岡市南区

284

2.27

武 内 八 郎

福岡県筑紫野市

266

2.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8―1 赤坂インターシティAIR

262

2.09

3,549

28.39

 

(注)  1 当社は、自己株式729千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。

   2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

262千株

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

729,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

124,808

12,480,800

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

19,540

発行済株式総数

13,230,140

総株主の議決権

124,808

 

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

2 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、

  当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

 

② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社南陽

福岡市博多区博多駅前
3丁目19―8

729,800

729,800

5.52

729,800

729,800

5.52

 

(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該

   株式分割後の株式数を記載しております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。