【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

① 建設機械本体

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

② その他の商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

貸与資産

2年~9年

建物

2年~50年

構築物

8年~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売であります。主な履行義務は、約定の仕様を満たす商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。

なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 

7  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

② ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

産業機器事業に係る棚卸資産の評価額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

2,174

1,441

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)産業機器事業に係る棚卸資産の評価額」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」43百万円及び「貸倒引当金戻入額」35百万円は、「その他」81百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

4,373百万円

3,664百万円

短期金銭債務

436百万円

473百万円

 

 

  2  保証債務

 関係会社の営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

㈱南陽レンテック

0百万円

2百万円

共栄通信工業㈱

20百万円

66百万円

20百万円

69百万円

 

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

43百万円

―百万円

電子記録債権

23百万円

―百万円

電子記録債務

275百万円

―百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

   

 売上高

2,481百万円

3,208百万円

 仕入高等

856百万円

1,102百万円

営業取引以外の取引による取引高

128百万円

253百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0

百万円

百万円

給料及び手当

708

百万円

744

百万円

賞与引当金繰入額

180

百万円

187

百万円

役員賞与引当金繰入額

81

百万円

84

百万円

退職給付費用

66

百万円

62

百万円

減価償却費

112

百万円

123

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

72%

70%

一般管理費

28%

30%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,939

1,939

関連会社株式

10

10

1,950

1,950

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 退職給付引当金

102百万円

 

108百万円

 貸倒引当金

133百万円

 

131百万円

 賞与引当金

64百万円

 

66百万円

 商品

96百万円

 

104百万円

 関係会社株式

31百万円

 

32百万円

 投資有価証券

22百万円

 

22百万円

 長期未払金

21百万円

 

22百万円

 その他

33百万円

 

43百万円

繰延税金資産小計

506百万円

 

532百万円

評価性引当額

△156百万円

 

△157百万円

繰延税金資産合計

349百万円

 

375百万円

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△735百万円

 

△514百万円

 固定資産圧縮積立金

△38百万円

 

△38百万円

 その他

△33百万円

 

△28百万円

繰延税金負債合計

△806百万円

 

△582百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△457百万円

 

△207百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。