第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。

その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。

 

② 目標とする経営指標

当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を6%以上維持するとともに、自己資本当期純利益率(ROE)を8%以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。

 

③ 中長期的な会社の経営戦略

今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。

このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。

 

a. 建設機械事業の基盤固め

・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の拡大をはかる。

・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。

・新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。

・新たな自然災害の発生に備え、販売・レンタル体制を強化する。

・中長期的に安定した組織運営に向けて人材の育成に注力する。

 

b. 産業機器事業の拡大

・AI分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。

・自動化や省力化ニーズに対応するためロボット分野の強化をはかる。

・循環型社会への転換に合わせた商品の拡充をはかる。

・協業メーカーの拡充と新たな製品への積極的な開発投資を進める。

 

c. 企業価値の向上

・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。

・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。

・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。

 

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期のわが国経済は、物価高は続くものの、個人消費やインバウンド需要は引き続き好調に推移するとともに、世界経済の不確実性の高まり等から抑制傾向にある設備投資についても、次世代に向けた投資の実行が期待されるため、景気は緩やかながらも回復傾向が持続すると予想されます。しかしながら、引き続き中国経済の低迷、米国における予測不能な政策等の影響も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況です。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

 

① 建設機械事業

建設機械事業におきましては、引き続き商品価格の値上げに伴う購買意欲の減少、車輌の納期問題の影響が懸念される等、厳しい状況が続くと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては、さらなる事業拡大に向けて新商品・新市場の開拓に取り組むとともに、継続して新規顧客の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、さらに営業エリアの再編を進めるとともに、拠点間の連携を深め、質の高いサービスを提供できる体制の構築に努めてまいります。

 

② 産業機器事業

産業機器事業におきましては、半導体市場においては次世代通信関連や新素材開発関連、ロボット市場においては人協働ロボット開発関連等、省人化・省力化・高度化に向けた投資が期待されるものの、中国経済の低迷や米国における政策等の影響が懸念されることから、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化に注力してまいります。また、東南アジアを中心に海外市場の開拓を進め、地政学的リスクの回避にも努めてまいります。

 

③ 砕石事業

砕石事業におきましては、事業を展開している地域においては、大口の公共工事終了に伴い、需要の減少が見込まれるほか、人手不足と燃料費高騰により輸送コストの増加が懸念されます。また、老朽化設備の更新等による製造コストの増加も見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティへの取組をより一層推進していくため、2024年3月に「サステナビリティ委員会」(以下、「本委員会」という)を設置いたしました。

本委員会は代表取締役社長を委員長、全取締役を構成メンバーとし、原則年2回開催することとしております。

本委員会の役割は、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ(重要課題)の特定と評価、目標とする指標の設定及び取組状況の検証、サステナビリティの観点での開示方針・開示内容の検討・検証、人材戦略等その他重要な事項の検討・検証等の審議を行い、必要に応じ取締役会に報告・提言を行うこととしております。

本委員会の事務局は、人事総務部が務め、具体的な取組の推進を行うこととしております。

 

(2) 戦略

当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティ基本方針を策定し、11のマテリアリティ(重要課題)を特定した上で、サステナビリティへの取組を推進しております。

 

<サステナビリティ基本方針>

当社グループは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の重要課題解決に向け、製商品の拡充と新たな技術の開発に注力するとともに、グループ間の連携を強化し、ステークホルダーへの最適なソリューションを提案できる人材を育成し続けることで、企業価値の向上や持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

 

<マテリアリティ(重要課題)およびそれに基づく主な取組内容>

ピラー

マテリアリティ

主な取組内容

E

気候変動への対応・エネルギー管理

CO2排出量の測定

製商品・サービスの提供による循環型社会の実現

環境関連商品の提案活動

S

人材の育成及び確保

研修の拡充による人材育成の強化

健康で働きがいのある職場作り

ストレスチェックの実施

ダイバーシティ&インクルージョン

男性育休取得の推進、女性従業員の採用強化

顧客満足度の向上

新市場・新商品開拓の取組

テクノロジーを活用した事業の成長と産業の発展

産機事業本部展示会等取組の公表

安全な社会インフラの構築

災害復旧工事・防災工事への対応強化

G

コーポレートガバナンスの向上

IRの強化、中期経営計画の公表

コンプライアンスの遵守

コンプライアンス研修、人権保護活動の強化

リスクマネジメントの強化

防災対策の強化、情報セキュリティ研修及び訓練の実施

 

 

 

 

(3) リスク管理

当社グループは、中・長期的なリスクに関し、事業部ごとに当社を取り巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出し、リスク及び機会の特定を行っております。リスク評価を行ったのち、優先順位の高い取組につきましては必要に応じ取締役会及び経営会議にて進捗確認しております。

サステナビリティに関するリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会にてリスク評価を行ったのち、取組の必要性等検討の上、取締役会に報告いたします。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた取組を進めることを通じて、企業価値の向上や持続可能な未来づくりに貢献が可能であると考えております。

なお、サステナビリティ関する取組の指標及び目標につきましては、現状、実態把握及び制度の導入等を進めている段階であり、改めてサステナビリティ委員会に事務局より実態の報告、指標及び目標の提案を行い、当社グループの持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値の向上に寄与する指標及び目標を選定の上、必要に応じ開示してまいります。具体的には現状当社グループにおいて3名である女性管理職を増加させること等、マテリアリティ(重要課題)の解決に繋がるものとなるよう検討してまいります。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境について

当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について

当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 棚卸資産について

当社グループにおいて産業機器事業では、得意先業界の景気動向や仕入先の供給状況等を考慮し安定供給と適正在庫を維持するために努力をしております。しかしながら、景気動向の変化等に伴い受注量が予測に達しない場合や商品のモデルチェンジ等が行われた場合には収益性の低下に伴う棚卸資産の評価減等から財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替変動について

当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。

 

(5) 与信管理について

当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 自然災害について

地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

 

(7) 株価変動について

当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報セキュリティについて

当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 法規制について

当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の許認可・登録を受けております。当社グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。

取得・登録者名

㈱南陽

㈱南陽

㈱南陽

取得年月

2022年2月25日

1990年11月15日

2021年2月12日

許認可等の名称

特定建設業

古物商

毒物劇物一般販売業

所管官庁等

福岡県

福岡県公安委員会

長野県

許認可等の内容

機械器具設置工事業
(許可(特-3)第95807号)

古物の売買等
(第909990031229号)

毒物劇物の一般販売
(第40092624号)

有効期限

2027年2月24日

2027年2月11日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

破産や解散等に伴い、会社の機能を終了した場合、建設業許可業者としての欠格要件に該当した場合等

偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、欠格事由に該当した場合、6ヶ月以上営業を開始しない場合、3ヶ月以上所在不明の場合等

有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等

 

 

取得・登録者名

㈱共立砕石所

㈱共立砕石所

㈱共立砕石所

取得年月

2024年6月17日

1974年9月20日

2022年3月25日

許認可等の名称

産業廃棄物処分業許可証

採石業者登録

岩石採取計画認可書

所管官庁等

福岡県

福岡県

福岡県

許認可等の内容

ガラスくず等、がれき類の処分
(04020050978)

採石業者の認可
(福岡 工 採 第 291号)

岩石の採取
(―)

有効期限

2029年6月16日

2029年3月24日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等

偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、業務管理者が不存在である場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等
 

偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等

 

 

取得・登録者名

㈱共立砕石所

㈱共立砕石所

㈱共立砕石所

取得年月

2025年3月25日

2022年10月29日

2025年3月25日

許認可等の名称

火薬類譲受許可証

産業廃棄物収集運搬業許可証

火薬類消費許可証

所管官庁等

福岡県

福岡県

福岡県

許認可等の内容

爆薬・電気雷管の購入
(―)

ガラスくず等、木くず、がれき類の収集運搬
(04000050978)

爆薬・電気雷管の使用
(―)

有効期限

2026年3月24日

2027年10月28日

2026年3月24日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

都道府県知事が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等

禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等

許可に係る火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等

 

(注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。

 

 

(10) 製商品欠陥のリスク

当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 事業エリアの集中について

当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、さらなる物価上昇や米国における通商政策等の政策動向、中国における不動産不況の長期化など海外経済の下振れ懸念が継続することから、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は36,535百万円(前期比3.8%減)、営業利益は2,851百万円(前期比2.4%増)、経常利益は3,114百万円(前期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,038百万円(前期比2.3%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

a. 建設機械事業

建設機械事業におきましては、商品価格の値上げに伴う購買意欲の減少や車輌の納期問題が継続する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては即納可能な商品を中心に販売強化に努めるとともに、レンタル部門においては一部地域で好調を維持する民間工事需要の取り込みに注力してまいりました。この結果、売上高は13,673百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益は1,894百万円(前期比10.6%増)となりました。

 

b. 産業機器事業

産業機器事業におきましては、高度化や省人化を目的とした設備投資は底堅く推移した一方で、中国経済の低迷や米中関係の悪化による影響を受け、一部の半導体市場、ロボット市場においては投資抑制の動きや工場稼働率が低迷する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓や生産部品・消耗部品の拡販に注力するとともに、製造子会社においては設備投資に積極的な取引先の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、投資抑制の動きに伴い設備機械の販売が減少したことにより、売上高は22,304百万円(前期比6.6%減)、セグメント利益は1,681百万円(前期比3.6%減)となりました。

 

c. 砕石事業

砕石事業におきましては、引き続き物価や資源価格の高騰による影響が見られる中、事業を展開する地域においては、大口の公共工事需要が継続したことで好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事、民間工事の需要獲得に注力するとともに、販売単価の交渉や輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。この結果、売上高は556百万円(前期比25.9%増)、セグメント利益は8百万円(前期比141.8%増)となりました。

 

 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度に比べ1,684百万円減少(3.9%減)し、41,201百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が1,849百万円増加したものの、売掛金が1,709百万円、商品及び製品が649百万円、投資有価証券が620百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ2,654百万円減少(14.6%減)し、15,538百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,785百万円、その他流動負債が290百万円、繰延税金負債が271百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ970百万円増加(3.9%増)し、25,663百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が536百万円減少したものの、利益剰余金が1,376百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.3%と前連結会計年度に比べ4.7ポイント上昇いたしました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,849百万円増加(26.0%増)し、8,972百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は4,936百万円(前連結会計年度は5,247百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少及び減価償却費の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,182百万円(前連結会計年度は2,452百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は951百万円(前連結会計年度は1,884百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払及びファイナンス・リース債務の返済によるものであります。

 

 

④ 生産、仕入及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

産業機器事業

2,578

49.3

砕石事業

327

21.8

合計

2,906

45.6

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  上記金額は、製造原価によっております。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(%)

建設機械事業

6,547

△2.0

産業機器事業

15,459

△14.6

合計

22,007

△11.2

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  上記金額には、他勘定受入高が含まれております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

建設機械事業

13,673

0.0

産業機器事業

22,304

△6.6

砕石事業

556

25.9

合計

36,535

△3.8

 

(注)  セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。

 

a. 棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産の評価方法については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。

 

b. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。

 

c. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

d. 固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。

将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理を行う可能性があります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

売上高は、前連結会計年度に比べて1,455百万円減少(3.8%減)し、36,535百万円となりました。これは主に、インバウンド需要が好調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が継続した一方で、さらなる物価上昇や米国における通商政策等の政策動向、中国における不動産不況の長期化など海外経済の下振れ懸念が継続したこと等によるものであります。

営業利益は、前連結会計年度に比べ66百万円増加(2.4%増)し、2,851百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が181百万円増加したものの、利益率の向上により売上総利益が248百万円増加したことによるものであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加(2.6%増)し、3,114百万円となりました。

特別損益は、当連結会計年度において特別利益として10百万円、特別損失として7百万円計上しておりますが、その主な内容は投資有価証券売却益10百万円、固定資産除却損7百万円であります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べて46百万円増加(2.3%増)し、2,038百万円となりました。

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「3 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて1,547百万円で、前連結会計年度に比べて267百万円減少しており、財務体質強化が進んでおります。また、自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,972百万円と前連結会計年度末に比べ1,849百万円増加しており、十分な流動性を確保しております。

 

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率(ROA)の6%以上維持と自己資本当期純利益率(ROE)8%以上維持を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、ROAは7.4%、ROEは8.1%となりました。

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。