当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、米国の関税政策や中国をはじめとする海外経済の動向、地政学的リスクの高まり、人手不足の深刻化等の影響が懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
資産は、前連結会計年度に比べ1,498百万円減少（3.6％減）し、39,703百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が1,180百万円、電子記録債権が400百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,898百万円減少（12.2％減）し、13,640百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1,599百万円、支払手形及び買掛金が308百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ399百万円増加（1.6％増）し、26,063百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が304百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.6％と前連結会計年度に比べ3.3ポイント上昇いたしました。
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は16,910百万円 （前年同期比4.2％減）、営業利益は1,214百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は1,297百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は814百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や公共工事・民間工事需要の減少等により、厳しい状況で推移する中、販売部門においては、インフラの補修に関連する商品等の高粗利商品の販売強化に努めるとともに、価格競争力のある商品を取りそろえ、顧客ニーズに合わせた提案営業の強化に取り組んでまいりました。また、レンタル部門においては好調な民間企業の需要取り込みに注力した結果、売上高は6,842百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は979百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、生成AIやデータセンター等、好調を維持する一部の分野を除いて、米国の関税政策の動向や中国経済回復の遅れ、地政学的リスクの高まり等を背景に企業は設備投資に慎重な姿勢を続けるとともに、減産傾向を維持する等、厳しい状況で推移する中、新規顧客の開拓や高度化・省力化に向けた商品の提案強化、生産部品・消耗部品の拡販に努めてまいりました。しかしながら、設備投資抑制の動きや工場の稼働率低迷の動きに連動し売上高は9,862百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は631百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、事業に関連しない公共工事に予算が集中したほか、民間工事においても需要が低迷し、公共工事、民間工事ともに中小規模の案件が中心となる等、厳しい状況で推移する中、営業活動の強化による地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、販売単価の交渉にも努めてまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことにより売上高は205百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ368百万円減少（4.1％減）し、8,604百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は1,116百万円（前年同期は406百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、これを上回る売上債権の減少、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は659百万円（前年同期は759百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は796百万円（前年同期は675百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当社は、自己株式785千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
2025年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
2025年９月30日現在
該当事項はありません。