【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ その他の引当金の内容
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前連結会計年度 (2025年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
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跡地修復引当金
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450百万円
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454百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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給料及び手当
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806
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百万円
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830
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百万円
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賞与引当金繰入額
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278
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百万円
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292
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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35
|
百万円
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37
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百万円
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退職給付費用
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42
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百万円
|
42
|
百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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現金及び預金
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6,195百万円
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8,680百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△56百万円
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△76百万円
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現金及び現金同等物
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6,139百万円
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8,604百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月25日 定時株主総会
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普通株式
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537
|
86
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2024年3月31日
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2024年6月26日
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利益剰余金
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(注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は
当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月8日 取締役会
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普通株式
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125
|
10
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2024年9月30日
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2024年12月5日
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利益剰余金
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年6月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
600
|
48
|
2025年3月31日
|
2025年6月25日
|
利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
124
|
10
|
2025年9月30日
|
2025年12月5日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
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建設機械事業
|
産業機器事業
|
砕石事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,555
|
10,786
|
315
|
17,657
|
―
|
17,657
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
11
|
15
|
―
|
27
|
△27
|
―
|
計
|
6,567
|
10,802
|
315
|
17,685
|
△27
|
17,657
|
セグメント利益
|
886
|
801
|
15
|
1,703
|
△359
|
1,343
|
(注) 1 セグメント利益の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
建設機械事業
|
産業機器事業
|
砕石事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,842
|
9,862
|
205
|
16,910
|
―
|
16,910
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
33
|
14
|
―
|
48
|
△48
|
―
|
計
|
6,875
|
9,876
|
205
|
16,958
|
△48
|
16,910
|
セグメント利益
|
979
|
631
|
6
|
1,618
|
△404
|
1,214
|
(注) 1 セグメント利益の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
建設機械事業
|
産業機器事業
|
砕石事業
|
計
|
商品及び製品の販売等
|
3,879
|
10,786
|
315
|
14,981
|
14,981
|
建設機械のレンタル等
|
2,676
|
―
|
―
|
2,676
|
2,676
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,555
|
10,786
|
315
|
17,657
|
17,657
|
外部顧客への売上高
|
6,555
|
10,786
|
315
|
17,657
|
17,657
|
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
建設機械事業
|
産業機器事業
|
砕石事業
|
計
|
商品及び製品の販売等
|
3,959
|
9,862
|
205
|
14,027
|
14,027
|
建設機械のレンタル等
|
2,882
|
―
|
―
|
2,882
|
2,882
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,842
|
9,862
|
205
|
16,910
|
16,910
|
外部顧客への売上高
|
6,842
|
9,862
|
205
|
16,910
|
16,910
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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1株当たり中間純利益
|
78円82銭
|
65円41銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
984
|
814
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
984
|
814
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
12,492
|
12,459
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
1.自己株式の取得
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.62%)
③株式の取得価額の総額 1,100,000,000円(上限)
④取得期間 2025年11月11日~2026年11月10日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
2.消却に係る事項の内容
消却する株式数及び消却日につきましては、自己株式の取得の完了後、決定次第改めてお知らせいたします。
2 【その他】
第72期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 124百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日