##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

#### １ 有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

### (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

##### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品

##### ①　建設機械本体

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

##### ②　その他の商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

#### (2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

４ 固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

貸与資産 | ２年～９年
建物 | ２年～50年
構築物 | ８年～20年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

#### (3) リース資産

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５ 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

### ６　収益及び費用の計上基準

#### 当社の主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売であります。主な履行義務は、約定の仕様を満たす商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。

なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

７ ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

##### ①　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

##### ②　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

#### (3) ヘッジ方針

主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

産業機器事業に係る棚卸資産の評価額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 1,441 | 876

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）産業機器事業に係る棚卸資産の評価額」に記載した内容と同一であります。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃借料」26百万円及び「その他」38百万円は、「為替差益」10百万円、「その他」54百万円としてそれぞれ組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 3,664百万円 | 2,262百万円
短期金銭債務 | 473百万円 | 154百万円

２ 保証債務

関係会社の営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
㈱南陽レンテック | 2百万円 | 0百万円
共栄通信工業㈱ | 66百万円 | 48百万円
計 | 69百万円 | 48百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,208百万円 | 1,468百万円
仕入高等 | 1,102百万円 | 951百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 253百万円 | 246百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | ― | 百万円 | 107 | 百万円
給料及び手当 | 744 | 百万円 | 796 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 187 | 百万円 | 172 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 84 | 百万円 | 82 | 百万円
退職給付費用 | 62 | 百万円 | 66 | 百万円
減価償却費 | 123 | 百万円 | 121 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 70％ | 71％
一般管理費 | 30％ | 29％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 1,939 | 3,121
関連会社株式 | 10 | 10
計 | 1,950 | 3,131

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 108百万円 |  | 102百万円
貸倒引当金 | 131百万円 |  | 93百万円
賞与引当金 | 66百万円 |  | 63百万円
商品 | 104百万円 |  | 9百万円
関係会社株式 | 32百万円 |  | 32百万円
投資有価証券 | 22百万円 |  | 22百万円
長期未払金 | 22百万円 |  | 22百万円
その他 | 43百万円 |  | 45百万円
繰延税金資産小計 | 532百万円 |  | 390百万円
評価性引当額 | △157百万円 |  | △123百万円
繰延税金資産合計 | 375百万円 |  | 267百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △514百万円 |  | △732百万円
固定資産圧縮積立金 | △38百万円 |  | △38百万円
その他 | △28百万円 |  | △25百万円
繰延税金負債合計 | △582百万円 |  | △795百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △207百万円 |  | △528百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | ― | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | ％ |  | 2.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | ％ |  | △4.2 | ％
住民税均等割 | ― | ％ |  | 0.8 | ％
評価性引当額の増加 | ― | ％ |  | △2.1 | ％
税額控除 | ― | ％ |  | △1.3 | ％
その他 | ― | ％ |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | ％ |  | 26.3 | ％

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。