##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

###### (1) 連結子会社名

㈱南陽レンテック

㈱南陽重車輌

共栄通信工業㈱

㈱戸髙製作所

㈱エイ・エス・エイ・ピイ

㈱AQUAPASS

アプリオリ㈱

㈱浜村

南央国際貿易（上海）有限公司

㈱共立砕石所

2026年３月のアプリオリ㈱の株式取得に伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2026年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

###### (2) 非連結子会社名

NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.

NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.

NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

###### (1) 持分法を適用した非連結子会社名及び関連会社名

建南和股份有限公司

###### (2) 持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名

NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.

NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.

NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しております。

(持分法を適用していない理由)

持分法非適用会社は、合計の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

###### (3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱浜村、南央国際貿易（上海）有限公司及び㈱共立砕石所の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、連結子会社のうちアプリオリ㈱の決算日は６月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、３月31日であります。

４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

A　商品

ａ　建設機械本体

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

ｂ　その他の商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

B　仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

貸与資産 | ２年～９年
建物及び構築物 | ２年～50年
機械装置及び運搬具 | ２年～12年

②　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

④　その他の引当金

跡地修復引当金

将来の採石権の消滅に伴って、採石跡地の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における跡地修復費用の負担額を見積り計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社５社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は建設機械及び産業機器の販売並びに建設機械のレンタルであります。建設機械及び産業機器の販売における主な履行義務は、約定の仕様を満たす商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、建設機械のレンタルにおける主な履行義務は、契約に基づくレンタル期間において建設機械のレンタルサービスを提供する義務であり、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。

###### (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ｂ　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

###### (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。なお、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

産業機器事業に係る棚卸資産の評価額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 1,441 | 876

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の産業機器事業においては、得意先の所属する業界の景気動向や商品の安定供給などを考慮して、一定の予測に基づき商品の発注を行っております。しかしながら、得意先からの受注量が予測に達しない場合は、商品の過剰在庫となる可能性があります。

当社の棚卸資産の評価にあたっては、商品の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当連結会計年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた７百万円は、「固定資産除売却損」７百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対する項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式) | 618百万円 | 660百万円
投資その他の資産 その他（出資金） | ―百万円 | 28百万円

※２ 担保資産及び担保付債務負債

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
現金及び預金 | 50百万円 | 50百万円

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 66百万円 | 46百万円

※３ その他の引当金の内容

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
跡地修復引当金 | 450百万円 | 388百万円

※４ 受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり

であります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形 | 747百万円 | 434百万円
電子記録債権 | 3,662百万円 | 2,016百万円
売掛金 | 8,237百万円 | 8,477百万円

※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
前受金 | 167百万円 | 224百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売上原価 | 37 | 百万円 | 36 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 59 | 百万円
給料及び手当 | 1,596 | 百万円 | 1,660 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 361 | 百万円 | 352 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 94 | 百万円 | 94 | 百万円
退職給付費用 | 81 | 百万円 | 87 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ―百万円

※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
貸与資産 | 0百万円 | 0百万円
建物及び構築物 | 1百万円 | 5百万円
機械装置及び運搬具 | 4百万円 | 7百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
ソフトウエア | 1百万円 | ―百万円
計 | 7百万円 | 13百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |
当期発生額 | △762百万円 |  | 1,033百万円
組替調整額 | △10百万円 |  | △339百万円
法人税等及び税効果調整前 | △772百万円 |  | 694百万円
法人税等及び税効果額 | 220百万円 |  | △217百万円
その他有価証券評価差額金 | △552百万円 |  | 476百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |
当期発生額 | △0百万円 |  | 3百万円
組替調整額 | △1百万円 |  | 0百万円
法人税等及び税効果調整前 | △1百万円 |  | 4百万円
法人税等及び税効果額 | 0百万円 |  | △1百万円
繰延ヘッジ損益 | △0百万円 |  | 2百万円
為替換算調整勘定 |  |  |
当期発生額 | 99百万円 |  | 37百万円
組替調整額 | ―百万円 |  | ―百万円
為替換算調整勘定 | 99百万円 |  | 37百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |
当期発生額 | 35百万円 |  | 37百万円
組替調整額 | ―百万円 |  | 0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 35百万円 |  | 37百万円
その他の包括利益合計 | △418百万円 |  | 554百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,615,070 | 6,615,070 | ― | 13,230,140
合計 | 6,615,070 | 6,615,070 | ― | 13,230,140
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 370,561 | 370,587 | 11,239 | 729,909
合計 | 370,561 | 370,587 | 11,239 | 729,909

（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,615,070株は、株式分割による増加であります。

３．自己株式の増加370,561株は、株式分割による増加であります。

４．自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

５. 自己株式の減少11,239株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 86 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 125 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、2024年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を、2024年９月30日を基準日とする配当については、株式分割後の株式数を基準に配当を実施しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 600 | 利益剰余金 | 48 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,230,140 | ― | ― | 13,230,140
合計 | 13,230,140 | ― | ― | 13,230,140
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 729,909 | 263,100 | 9,215 | 983,794
合計 | 729,909 | 263,100 | 9,215 | 983,794

（注）１．自己株式の増加65,000株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）での買付けによる増加であります。

２．自己株式の増加198,100株は、市場買付による増加であります。

３．自己株式の減少9,215株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 600 | 48 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 124 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月23日開催の定時株主総会において、下記のとおり剰余金の配当を行うことについて付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 710 | 利益剰余金 | 58 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定 | 9,028百万円 | 10,778百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △56百万円 | △312百万円
現金及び現金同等物 | 8,972百万円 | 10,465百万円

２ 重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 20百万円 | 482百万円

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

株式の取得により新たにアプリオリ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアプリオリ㈱株式の取得価額とアプリオリ㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,541百万円
固定資産 | 131百万円
流動負債 | △420百万円
固定負債 | △33百万円
負ののれん発生益 | △100百万円
株式の取得価額 | 1,120百万円
現金及び現金同等物 | △872百万円
差引：取得のための支出 | 247百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

建設機械事業における貸与資産であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、建設機械事業、産業機器事業における営業用車輌であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内 | 2 | 2
１年超 | 10 | 8
合計 | 13 | 10

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。受取手形、売掛金、電子記録債権のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規程に従い、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収状況及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金、リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しております。

デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金 | 12,647 | 12,643 |
貸倒引当金(※２) | △435 | △435 |
| 12,212 | 12,208 | △4
(2) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 102 | 99 | △3
その他の有価証券 | 2,063 | 2,063 | ―
| 2,166 | 2,163 | △3
資産計 | 14,379 | 14,371 | △7
リース債務 | 597 | 594 | △3
負債計 | 597 | 594 | △3
デリバティブ取引(※４) | (0) | (0) | ―

(※１)　「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　受取手形、電子記録債権及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 885

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金 | 10,929 | 10,924 |
貸倒引当金(※２) | △263 | △263 |
| 10,665 | 10,661 | △4
(2) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 102 | 97 | △4
その他の有価証券 | 2,783 | 2,783 | ―
| 2,885 | 2,881 | △4
資産計 | 13,551 | 13,542 | △8
リース債務 | 830 | 826 | △4
負債計 | 830 | 826 | △4
デリバティブ取引(※４) | 3 | 3 | ―

(※１)　「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　受取手形、電子記録債権及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 927
出資金 | 169

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 9,028 | ― | ― | ―
受取手形、電子記録債権及び売掛金 | 12,208 | 439 | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 102 | ― | ―
合計 | 21,237 | 542 | ― | ―

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,778 | ― | ― | ―
受取手形、電子記録債権及び売掛金 | 10,667 | 261 | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 102 | ― | ―
合計 | 21,445 | 364 | ― | ―

(注２)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 （百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 950 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 596 | 1 | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,546 | 1 | ― | ― | ― | ―

(注)　貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づきすべて流動負債に記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 （百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 950 | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 830 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,780 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づきすべて流動負債に記載しております。

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,063 | ― | ― | 2,063
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | △0 | ― | △0
資産計 | 2,063 | △0 | ― | 2,063

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,783 | ― | ― | 2,783
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 3 | ― | 3
資産計 | 2,783 | 3 | ― | 2,787

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、電子記録債権及び売掛金 | ― | 12,643 | ― | 12,643
貸倒引当金 | ― | △435 | ― | △435
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 99 | ― | 99
資産計 | ― | 12,307 | ― | 12,307
リース債務 | ― | 594 | ― | 594
負債計 | ― | 594 | ― | 594

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、電子記録債権及び売掛金 | ― | 10,924 | ― | 10,924
貸倒引当金 | ― | △263 | ― | △263
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 97 | ― | 97
資産計 | ― | 10,759 | ― | 10,759
リース債務 | ― | 826 | ― | 826
負債計 | ― | 826 | ― | 826

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券は金融機関から提示された価格を用いて評価していますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

契約を締結している金融機関から提示された利用可能な情報に基づく適切な方法により時価の算定をしているため、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 102 | 99 | △3
その他 | ― | ― | ―
小計 | 102 | 99 | △3
合計 | 102 | 99 | △3

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 102 | 97 | △4
その他 | ― | ― | ―
小計 | 102 | 97 | △4
合計 | 102 | 97 | △4

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 2,050 | 407 | 1,642
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,050 | 407 | 1,642
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 13 | 15 | △2
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 13 | 15 | △2
合計 | 2,063 | 423 | 1,640

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 2,712 | 377 | 2,335
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,712 | 377 | 2,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 71 | 71 | ―
②債券 | ― | ― | ―
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 71 | 71 | ―
合計 | 2,783 | 448 | 2,335

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 17 | 10 | ―
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 17 | 10 | ―

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 391 | 339 | ―
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 391 | 339 | ―

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 7 | ― | △0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 売掛金 買掛金 | 9 13 | ― ― | (※) (※)
合　　　　計 |  | 30 | ― | △0

(※)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等 のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 65 16 | ― ― | 2 0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 25 | ― | (※)
合　　　　計 |  | 107 | ― | 3

(※)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社は、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。

当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 408 | 401
退職給付費用 | 44 | 50
退職給付の支払額 | △51 | △67
新規連結に伴う増加額 | ― | 33
退職給付に係る負債の期末残高 | 401 | 417

(2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 401 | 417
連結貸借対照表に計上された負債 | 401 | 417
退職給付に係る負債 | 401 | 417
連結貸借対照表に計上された負債 | 401 | 417

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度44百万円　　当連結会計年度50百万円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度49百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 168百万円 |  | 178百万円
連結会社内部利益消去 | 106百万円 |  | 93百万円
税務上の繰越欠損金(注) | 12百万円 |  | 26百万円
商品 | 110百万円 |  | 20百万円
退職給付に係る負債 | 127百万円 |  | 134百万円
貸倒引当金 | 150百万円 |  | 53百万円
長期未払金 | 28百万円 |  | 23百万円
未払事業税 | 46百万円 |  | 71百万円
減損損失 | 11百万円 |  | 11百万円
その他 | 125百万円 |  | 177百万円
繰延税金資産小計 | 888百万円 |  | 790百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △12百万円 |  | △26百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △191百万円 |  | △126百万円
評価性引当額小計 | △204百万円 |  | △152百万円
繰延税金資産合計 | 684百万円 |  | 637百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △514百万円 |  | △751百万円
土地評価差額 | △81百万円 |  | △81百万円
在外子会社留保利益 | △78百万円 |  | △81百万円
固定資産圧縮積立金 | △38百万円 |  | △38百万円
その他 | △32百万円 |  | △38百万円
繰延税金負債合計 | △746百万円 |  | △989百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △61百万円 |  | △351百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 12 | 12百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △12 | △12百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 3 | 23 | 26百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △3 | △23 | △26百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | ％ |  | 1.4 | ％
住民税均等割 | 0.6 | ％ |  | 0.5 | ％
評価性引当額の増加 | △0.2 | ％ |  | △0.6 | ％
子会社の税率差異 | 2.3 | ％ |  | 2.2 | ％
税率変更による影響 | △0.2 | ％ |  | ― | ％
負ののれん発生益 | ― | ％ |  | △0.9 | ％
税額控除 | ― | ％ |  | △1.3 | ％
その他 | 0.2 | ％ |  | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.6 | ％ |  | 32.2 | ％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | アプリオリ株式会社
事業の内容 | 流体制御機器の販売、輸入販売及び流体制御システムの製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

アプリオリ株式会社は、半導体製造プロセス、光ファイバー製造プロセス、基板ガラス製造プロセス等に使用される流体制御機器の販売、輸入販売に加えて、流体制御システムの製造販売を行っております。商社機能を有しつつ、開発、設計、製造からアフターサービスまで一貫して対応できるメーカーであり、今回の株式取得により、南陽グループの営業力と当該会社の技術力を融合させることで、より幅広い分野においてシナジーを創出できると判断しております。

(3) 企業結合日

2026年３月25日（株式取得日）

2026年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

アプリオリ株式会社

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３ 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金 | 1,120百万円
取得原価 |  | 1,120百万円

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 61百万円

５ 負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

100百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,541百万円
固定資産 | 131百万円
資産合計 | 1,673百万円
流動負債 | 420百万円
固定負債 | 33百万円
負債合計 | 453百万円

７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計
商品及び製品の販売等 | 7,815 | 22,304 | 556 | 30,676 | 30,676
建設機械のレンタル等 | 5,858 | ― | ― | 5,858 | 5,858
顧客との契約から生じる収益 | 13,673 | 22,304 | 556 | 36,535 | 36,535
外部顧客への売上高 | 13,673 | 22,304 | 556 | 36,535 | 36,535

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計
商品及び製品の販売等 | 8,139 | 21,988 | 436 | 30,564 | 30,564
建設機械のレンタル等 | 6,251 | ― | ― | 6,251 | 6,251
顧客との契約から生じる収益 | 14,390 | 21,988 | 436 | 36,815 | 36,815
外部顧客への売上高 | 14,390 | 21,988 | 436 | 36,815 | 36,815

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針

に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産はなく、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。