また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気は減速しているものの、米国景気の堅調な推移や欧州景気の持ち直しなど総じて緩やかに回復いたしました。一方、国内経済は中国をはじめとした海外景気の減速による下振れリスクはあるものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品や車載用およびモバイル端末用外資系電子部品の販売増があったものの、社会インフラ、産業インフラ用電子部品の販売減により292億17百万円（前年同期比6.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少にともなう売上総利益の減少により、営業利益は1億47百万円（前年同期比58.4％減）、経常利益は1億57百万円（前年同期比65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期比93.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内事業
事務機器用ユニット製品や車載用およびモバイル端末用外資系電子部品の販売増があったものの、通信基地局用電子部品やモバイル端末用メモリの販売減により、売上高は184億66百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は1億71百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
②海外事業
ノートＰＣ用メモリやモバイル端末用電子部品の販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品やインドでのデジタルテレビ用ＬＣＤの販売増により、売上高は107億51百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期は70百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。