第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | △ | ||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期、第72期、第73期及び第74期については潜在株式が存在しないため、第71期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
決算年月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | 平成27年５月 | 平成28年５月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は | (百万円) | △ | ||||
当期純利益又は | (百万円) | △ | ||||
資本金 (発行済株式総数) | (百万円) (千株) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期、第72期、第73期及び第74期については潜在株式が存在しないため、第71期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
２ 【沿革】
年月 | 事項 |
昭和22年７月 | 東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立 |
昭和44年６月 | 佐鳥オートマチックス株式会社を設立 |
昭和48年９月 | 中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立 |
昭和51年９月 | 香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立 |
昭和52年３月 | シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.(現連結子会社)を設立 |
昭和56年１月 | 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立 |
昭和60年12月 | 佐鳥テクノシステム株式会社を設立 |
昭和63年７月 | TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., |
平成２年12月 | ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立 |
平成６年11月 | シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立 |
12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
平成９年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
平成10年３月 | 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立 |
平成12年３月 | 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立 |
10月 | 株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立 |
平成13年３月 | タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立 |
６月 | 佐鳥エス・テック株式会社(現連結子会社)を設立 |
８月 | 中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立 |
平成14年２月 | 香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立 |
５月 | SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併 |
10月 | 香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立 |
平成15年５月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される |
平成17年６月 | 佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併 |
平成18年８月 | 韓国に現地法人KOREA SATORI CO.,LTD.(現連結子会社)を設立 |
９月 | タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
平成19年６月 | 佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併 |
平成20年１月 | HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics |
平成21年２月 | 中国深圳市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立 |
平成23年６月 | 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併 |
平成24年11月 | SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算 |
平成25年６月 | 佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡 |
平成27年３月 | SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算 |
４月 | SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.（現非連結子会社）に名称変更 |
８月 | SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算 |
平成28年１月 | SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。
当社グループの主な事業内容とそれに係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 | 区分 | 会社名 | 事業内容 | 取扱製品 |
国内事業 | 販売会社 | 当社 佐鳥パイニックス株式会社 株式会社スター・エレクトロニクス | 電子部品及び電子機器の販売 | 半導体 一般電子部品 電子機器 製品 |
開発・ | 当社 佐鳥エス・テック株式会社 | 電子部品及び電子機器の開発、製造、販売 | ||
海外事業 | 販売会社 | TAIWAN SATORI CO., LTD. HONG KONG SATORI CO., LTD. SHANGHAI SATORI CO., LTD. KOREA SATORI CO., LTD. SINGAPORE SATORI PTE., LTD. SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC. THAI SATORI CO., LTD. SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH | 電子部品及び電子機器の販売 |
(注) １．連結子会社でありましたSATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.は、平成27年８月28日に清算結了いたしました。
２．連結子会社でありましたSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.は、平成28年１月29日に清算結了いたしました。
非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。
名称 | 事業内容 |
SATORI PRODUCTION MANAGEMENT SHENZHEN SATORI CO., LTD. | 電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援 販売促進活動 |
関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。
名称 | 事業内容 |
インサイトインターナショナル株式会社 | ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | |||||
役員の兼任 | 資金援助 | 資金借 | 営業上の取引 | 設備の | ||||||
当社役員 | 当社 | |||||||||
佐鳥パイニックス株式会社 | 東京都港区 | 百万円 | 電子部品及び電子機器の販売 | 100 | 3 | 1 | 650 | ― | 当社及び連結子会社が商品・製品販売 当社及び連結子会社に商品販売 | 有 |
株式会社スター・エレクトロニクス | 東京都港区 | 百万円 | 同上 | 100 | 3 | 1 | 407 | ― | 当社が商品販売 当社及び連結子会社に商品販売 | 有 |
佐鳥エス・テック株式会社 | 東京都港区 | 百万円 | 電子部品の開発、製造、販売 | 100 | 3 | 1 | 440 | ― | 当社及び連結子会社が商品販売 当社及び連結子会社に商品・製品販売 |
― |
TAIWAN SATORI | 中華民国台北市 | ＵＳ＄ | 電子部品及び電子機器の販売 | 100 | 1 | ― | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品・製品販売 当社及び連結子会社に商品販売 | ― |
HONG KONG | 香港九龍地区 | ＨＫ＄ | 同上 | 100 | 1 | ― | ― | ― | 同上 | ― |
SHANGHAI SATORI | 中華人民共和国上海市 | ＲＭＢ | 同上 | 100 (100) | 1 | ― | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品販売 当社及び連結子会社に商品販売 | ― |
KOREA SATORI | 大韓民国 | Ｗ | 同上 | 100 | 1 | 1 | 44 | ― | 連結子会社が商品販売 | ― |
SINGAPORE | シンガポール共和国 | ＵＳ＄ | 同上 | 100 | 1 | ― | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品販売 当社及び連結子会社に商品販売 | ― |
SATORI E- | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | ＵＳ＄ | 同上 | 100 | 1 | ― | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品・製品販売 連結子会社に商品販売 | ― |
SATORI ELECTRIC | ドイツ連邦共和国ヘッセン州 | ＥＵＲ | 同上 | 100 | 1 | ― | ― | ― | 当社及び連結子会社が商品・製品販売 | ― |
会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | |||||
役員の兼任 | 資金援助 | 資金借 | 営業上の取引 | 設備の | ||||||
当社役員 | 当社 | |||||||||
THAI SATORI | タイ王国 | ＴＨＢ | 電子部品及び電子機器の販売 | 100 | 1 | ― | ― | ― | 連結子会社が商品販売 | ― |
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．HONG KONG SATORI CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 20,233 | 百万円 |
| (2) 経常損失(△) | △72 | 百万円 |
| (3) 当期純損失(△) | △63 | 百万円 |
| (4) 純資産額 | 2,724 | 百万円 |
| (5) 総資産額 | 7,033 | 百万円 |
(2) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3) その他の関係会社
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
国内事業 | 562（65） |
海外事業 | 120（－） |
合計 | 682（65） |
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年５月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
474（58） | 43.8 | 18.7 | 6,114,060 |
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．提出会社の従業員は、全て国内事業に属しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。