１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。
なお、SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.は、平成27年８月28日に、SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.は、平成28年１月29日に清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.
SHENZHEN SATORI CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.、SHENZHEN SATORI CO.,LTD.及びインサイトインターナショナル株式会社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はSHANGHAI SATORI CO.,LTD.を除き、すべて連結財務諸表提出会社と一致しております。
上記会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日(５月31日)において仮決算を実施し連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品・製品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
③平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度末において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の金利
(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト削減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※２．担保提供資産
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
建物及び構築物 | 197 | 百万円 | 184 | 百万円 | |
(上記に対応する債務)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
支払手形及び買掛金 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形 | 535 | 百万円 | － | 百万円 |
支払手形 | 584 |
| － |
|
※４．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 | 平成13年５月31日 |
５．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形及び売掛金 | 6,782 | 百万円 | 1,557 | 百万円 |
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法)は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
売上原価 | △ | 百万円 | 百万円 | |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
その他 | 百万円 | 百万円 | ||
※３．子会社清算益
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
子会社清算益はSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.の清算に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことにより発生した利益であります。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
無形固定資産 | 16 |
| － |
|
その他（有形固定資産等） | 21 |
| 12 |
|
計 | 38 |
| 13 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
当期発生額 | 1,014 | 百万円 | △889 | 百万円 |
組替調整額 | △3 |
| △93 |
|
税効果調整前 | 1,011 |
| △982 |
|
税効果額 | △289 |
| 313 |
|
その他有価証券評価差額金 | 722 |
| △669 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
当期発生額 | 5 |
| △1 |
|
組替調整額 | △2 |
| △1 |
|
税効果調整前 | 2 |
| △3 |
|
税効果額 | △0 |
| 0 |
|
繰延ヘッジ損益 | 1 |
| △2 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
|
税効果額 | 2 |
| 1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
当期発生額 | 1,624 |
| △1,007 |
|
組替調整額 | － |
| △30 |
|
為替換算調整勘定 | 1,624 |
| △1,037 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
組替調整額 | △17 |
| △14 |
|
税効果調整前 | △17 |
| △14 |
|
税効果額 | 5 |
| 4 |
|
退職給付に係る調整額 | △11 |
| △9 |
|
その他の包括利益合計 | 2,339 |
| △1,718 |
|
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 17,946,826 | ― | ― | 17,946,826 |
合計 | 17,946,826 | ― | ― | 17,946,826 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 990,281 | 554 | ― | 990,835 |
合計 | 990,281 | 554 | ― | 990,835 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年７月14日 | 普通株式 | 237 | 14 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 |
平成27年１月14日 | 普通株式 | 203 | 12 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月14日 | 普通株式 | 305 | 利益剰余金 | 18 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月４日 |
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 17,946,826 | ― | ― | 17,946,826 |
合計 | 17,946,826 | ― | ― | 17,946,826 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 990,835 | 432 | ― | 991,267 |
合計 | 990,835 | 432 | ― | 991,267 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月14日 | 普通株式 | 305 | 18 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月４日 |
平成27年12月18日 | 普通株式 | 271 | 16 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年７月14日 | 普通株式 | 271 | 利益剰余金 | 16 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月４日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 6,631 | 百万円 | 6,533 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △0 |
| △0 |
|
現金及び現金同等物 | 6,630 |
| 6,532 |
|
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 39 | 26 |
１年超 | 32 | 2 |
合計 | 71 | 28 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,631 | 6,631 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 38,094 | 38,094 | － |
(3) 投資有価証券 | 3,431 | 3,431 | － |
資産計 | 48,157 | 48,157 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 19,115 | 19,115 | － |
(2) 短期借入金 | 4,400 | 4,400 | － |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 1,400 | 1,400 | － |
(4) 未払法人税等 | 373 | 373 | － |
(5) 社債 | 500 | 501 | 1 |
(6) 長期借入金 | 4,400 | 4,410 | 10 |
負債計 | 30,189 | 30,202 | 12 |
デリバティブ取引 | 4 | 4 | － |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,533 | 6,533 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 32,951 | 32,951 | － |
(3) 投資有価証券 | 2,481 | 2,481 | － |
資産計 | 41,966 | 41,966 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 15,230 | 15,230 | － |
(2) 短期借入金 | 3,877 | 3,877 | － |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 | － |
(4) 未払法人税等 | 155 | 155 | － |
(5) 社債 | 500 | 503 | 3 |
(6) 長期借入金 | 3,700 | 3,728 | 28 |
負債計 | 25,464 | 25,496 | 32 |
デリバティブ取引 | △2 | △2 | － |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年５月31日 | 平成28年５月31日 | |
非上場株式 | 投資有価証券 | 48 | 48 |
関係会社株式 | 21 | 21 | |
投資事業有限責任組合 | 投資有価証券 | 98 | 93 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,631 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 38,094 | － | － | － |
合計 | 44,725 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,533 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 32,951 | － | － | － |
合計 | 39,485 | － | － | － |
４．短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,400 | － | － | － | － | － |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,400 | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | 500 | － | － | － |
長期借入金 | － | 2,000 | 1,400 | － | 1,000 | － |
合計 | 5,800 | 2,000 | 1,900 | － | 1,000 | － |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,877 | － | － | － | － | － |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | － |
社債 | － | 500 | － | － | － | － |
長期借入金 | － | 1,400 | － | 1,000 | 1,300 | － |
合計 | 5,877 | 1,900 | － | 1,000 | 1,300 | － |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得 | (1) 株式 | 3,383 | 1,368 | 2,015 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 3,383 | 1,368 | 2,015 | |
連結貸借対照表計上額が取得 | (1) 株式 | 0 | 0 | △0 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | 47 | 48 | △1 | |
小計 | 48 | 49 | △1 | |
合計 | 3,431 | 1,417 | 2,014 | |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得 | (1) 株式 | 2,282 | 1,242 | 1,039 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 2,282 | 1,242 | 1,039 | |
連結貸借対照表計上額が取得 | (1) 株式 | 198 | 208 | △9 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 198 | 208 | △9 | |
合計 | 2,481 | 1,451 | 1,030 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 166 | 110 | 0 |
その他 | 33 | － | 15 |
合計 | 200 | 110 | 15 |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年５月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 119 | － | △4 | △4 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 150 | － | 5 | 5 | |
ユーロ | 30 | － | 0 | 0 | |
合計 | 300 | － | 2 | 2 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 164 | － | △1 | △1 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | － | － | － | － | |
ユーロ | 18 | － | 0 | 0 | |
合計 | 182 | － | △1 | △1 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年５月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 売掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 49 | － | △0 | |
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 58 | － | 2 | |
ユーロ |
| 21 | － | 0 | |
合計 |
| 128 | － | 2 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 売掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| 44 | － | △0 | |
買建 | 買掛金 |
|
|
| |
米ドル |
| － | － | － | |
ユーロ |
| 99 | － | △0 | |
合計 |
| 143 | － | △0 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年５月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,700 | 2,400 | (注) | |
合計 |
| 2,700 | 2,400 | ― | |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,200 | 2,300 | (注) | |
合計 |
| 3,200 | 2,300 | ― | |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,837 | 1,449 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △458 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,378 | 1,449 |
勤務費用 | 108 | 104 |
利息費用 | 11 | 12 |
数理計算上の差異の発生額 | 11 | 149 |
退職給付の支払額 | △72 | △110 |
その他 | 11 | △1 |
退職給付債務の期末残高 | 1,449 | 1,604 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,449 | 1,604 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,449 | 1,604 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,449 | 1,604 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,449 | 1,604 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
勤務費用 | 108 | 104 |
利息費用 | 11 | 12 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 11 | 149 |
過去勤務費用の費用処理額 | △17 | △14 |
その他 | 8 | 37 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 123 | 290 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
過去勤務費用 | △17 | △14 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
未認識過去勤務費用 | △27 | △13 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
割引率 | 0.9 | ％ | 0.0 | ％ |
なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度171百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産(流動) |
|
|
| |
たな卸資産評価減 | 257 | 百万円 | 218 | 百万円 |
未払賞与 | 165 |
| 78 |
|
繰越欠損金 | 14 |
| － |
|
その他 | 157 |
| 102 |
|
小計 | 596 |
| 399 |
|
評価性引当額 | △61 |
| △85 |
|
合計 | 535 |
| 314 |
|
繰延税金負債(流動)
その他 | △9 |
| △5 |
|
合計 | △9 |
| △5 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 | 525 |
| 308 |
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産(固定) |
|
|
| |
退職給付に係る負債 | 468 | 百万円 | 490 | 百万円 |
土地 | 357 |
| 340 |
|
繰越欠損金 | 387 |
| 520 |
|
その他 | 209 |
| 140 |
|
小計 | 1,422 |
| 1,492 |
|
評価性引当額 | △1,334 |
| △1,299 |
|
合計 | 87 |
| 192 |
|
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金 | △61 |
| △58 |
|
在外子会社留保利益 | △92 |
| △64 |
|
その他有価証券評価差額金 | △615 |
| △302 |
|
その他 | △70 |
| △61 |
|
合計 | △839 |
| △486 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 | △751 |
| △293 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
連結子会社の税率差異 | △3.0 |
| 15.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |
| 11.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 |
| △3.2 |
|
外国源泉税 | 9.6 |
| 5.5 |
|
住民税均等割 | 0.9 |
| 7.4 |
|
在外子会社の留保利益等 | △8.2 |
| △7.5 |
|
評価性引当額の増減 | △8.9 |
| 27.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.5 |
| 6.5 |
|
その他 | △0.6 |
| 0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 |
| 96.7 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は2百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。