１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
③平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し個別検討による必要額を見積計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の金利
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト削減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
※１．担保提供資産
(担保に供している資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 197 | 百万円 | 184 | 百万円 |
(上記に対応する債務)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
買掛金 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
関係会社に対する短期金銭債権 | 154 | 百万円 | 643 | 百万円 |
関係会社に対する短期金銭債務 | 125 |
| 112 |
|
関係会社に対する長期金銭債務 | 0 |
| － |
|
３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形 | 512 | 百万円 | － | 百万円 |
支払手形 | 407 |
| － |
|
４．保証債務
下記子会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
佐鳥パイニックス株式会社 | 824 | 百万円 | 814 | 百万円 |
TAIWAN SATORI CO.,LTD. | 1,149 |
| 244 |
|
HONG KONG SATORI CO.,LTD. | 531 |
| 1,382 |
|
SINGAPORE SATORI PTE.,LTD. | 702 |
| 632 |
|
計 | 3,207 |
| 3,074 |
|
５．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形 | 600 | 百万円 | 574 | 百万円 |
売掛金 | 6,181 |
| 982 |
|
計 | 6,782 |
| 1,557 |
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※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
営業取引（収入分） | 1,521 | 百万円 | 2,203 | 百万円 |
営業取引（支出分） | 1,350 |
| 1,438 |
|
営業取引以外の取引（収入分） | 1,940 |
| 541 |
|
営業取引以外の取引（支出分） | 0 |
| 0 |
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
給与手当等 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 |
|
| ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 79 | ％ | 78 | ％ |
一般管理費 | 21 |
| 22 |
|
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 5,927 | 5,927 |
関連会社株式 | 0 | 0 |
計 | 5,927 | 5,927 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産(流動) |
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たな卸資産評価減 | 196 | 百万円 | 160 | 百万円 |
未払賞与 | 133 |
| 66 |
|
その他 | 93 |
| 59 |
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小計 | 423 |
| 286 |
|
評価性引当額 | △51 |
| △58 |
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繰延税金資産(流動)の純額 | 372 |
| 228 |
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| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産(固定) |
|
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退職給付引当金繰入超過額 | 396 | 百万円 | 420 | 百万円 |
繰越欠損金 | 346 |
| 419 |
|
土地 | 357 |
| 340 |
|
その他 | 259 |
| 259 |
|
小計 | 1,359 |
| 1,441 |
|
評価性引当額 | △1,352 |
| △1,317 |
|
合計 | 6 |
| 123 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 | △61 |
| △58 |
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その他有価証券評価差額金 | △561 |
| △254 |
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その他 | △27 |
| △26 |
|
合計 | △650 |
| △339 |
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繰延税金負債(固定)の純額 | △643 |
| △215 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
(調整) |
|
|
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交際費等永久に損金に算入され | 0.8 |
| 6.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入 | △25.8 |
| △44.1 |
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外国源泉税 | 2.9 |
| 4.0 |
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住民税均等割 | 0.7 |
| 6.9 |
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評価性引当額の増減 | △5.3 |
| 3.9 |
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税率変更による期末繰延税金資 | 0.9 |
| 6.0 |
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その他 | △0.1 |
| 0.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の | 9.7 |
| 16.9 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は0百万円減少し、法人税等調整額が13百万円増加しております。
該当事項はありません。