また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国において堅調な推移が見られるものの、中国の成長鈍化が鮮明となる等その影響が不安視されております。一方、国内経済は海外景気減速による下振れリスクはあるものの、緩やかな回復期待が継続しております。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の販売増があったものの、モバイル端末用半導体および社会インフラ、産業インフラ向けの電子部品や電子機器の販売減により588億12百万円（前年同期比9.7％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少にともなう売上総利益の減少により、営業利益は3億69百万円（前年同期比50.7％減）、経常利益は為替差益の減少により4億12百万円（前年同期比70.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億28百万円（前年同期比78.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内事業
事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大や事務機器向け等の半導体の海外からの生産移管による販売増があったものの、モバイル端末用メモリの商流変更による販売減および通信インフラ向けで一部顧客の設備投資縮小と防災関連向け製品の失注により、売上高は376億95百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は4億62百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
②海外事業
ノートＰＣ用電子部品やインドでのデジタルテレビ用ＬＣＤのシェアアップによる販売増があったものの、モバイル端末用半導体の採用モデル終息および事務機器向け等の電子部品の国内への生産移管による販売減により、売上高は211億17百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント損失は94百万円（前年同期は83百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2億83百万円増加し、69億13百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は10億57百万円（前年同期は12億35百万円の使用）となりました。
これは主に仕入債務が減少したことにより資金が減少したものの、売上債権が減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億65百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は5億20百万円（前年同期比298.6％増）となりました。
これは主に短期借入金の純増加により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。