また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用情勢や個人消費が底堅く好調に推移したものの、中国経済の減速傾向等が強まり全般的には緩やかに減速しております。国内経済は、個人消費や設備投資の回復の遅れなど一部に弱さが見られましたが、緩やかな回復基調の中、海外経済減速の影響もあり、年明け以降円高が進行しました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大による販売増があったものの、モバイル端末用半導体および設備投資縮小による通信インフラ向け電子部品の販売減により839億69百万円（前年同期比12.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少にともなう売上総利益の減少により、営業利益は4億85百万円（前年同期比51.2％減）、経常利益は為替差損の計上により2億75百万円（前年同期比84.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億32百万円（前年同期比89.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内事業
事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大や事務機器向け等の半導体の海外からの生産移管による販売増があったものの、モバイル端末用メモリの商流変更による販売減および通信インフラ向けで一部顧客の設備投資縮小、アミューズ関連市場のリユース・リサイクル加速に伴う販売減により、売上高は549億46百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は5億95百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
②海外事業
ノートＰＣ用電子部品の販売増があったものの、モバイル端末用半導体の採用モデル終息および事務機器向け等の電子部品の国内への生産移管による販売減により、売上高は290億22百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント損失は1億43百万円（前年同期は1億66百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、75百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。