(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
1.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
受取手形 | 535 | 百万円 | - | 百万円 |
支払手形 | 584 |
| - |
|
2.債権流動化による譲渡残高
| 前連結会計年度 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
受取手形及び売掛金 | 6,782 | 百万円 | 3,662 | 百万円 |
※ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)
子会社清算益はSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.の清算に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことにより発生した利益であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日) | ||
減価償却費 | 277 | 百万円 | 266 | 百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成27年2月28日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年7月14日 | 普通株式 | 237 | 14 | 平成26年5月31日 | 平成26年8月4日 | 利益剰余金 |
平成27年1月14日 | 普通株式 | 203 | 12 | 平成26年11月30日 | 平成27年2月13日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成28年2月29日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年7月14日 | 普通株式 | 305 | 18 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月4日 | 利益剰余金 |
平成27年12月18日 | 普通株式 | 271 | 16 | 平成27年11月30日 | 平成28年2月12日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。