また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費が底堅く推移したものの、中国経済の成長率鈍化、英国のＥＵ離脱問題等により、全般的には不透明感が拡大しました。国内経済は、緩やかな回復基調の中、海外経済減速の影響に加え、為替水準の円高進展により不確実性が高まりました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大やＰＣ用および車載向け外資系電子部品の販売増があったものの、ＰＣ用およびモバイル端末用半導体の販売減により250億27百万円（前年同期比14.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業損失は66百万円（前年同期は1億47百万円の利益）、経常損失は為替差損の計上により2億70百万円（前年同期は1億57百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億73百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①国内事業
事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大や太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増があったものの、デジタルカメラの生産減に伴う電子部品およびモバイル端末用メモリの販売減により、売上高は162億78百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失は59百万円（前年同期は1億71百万円の利益）となりました。
②海外事業
ＰＣ用および車載向け外資系電子部品やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売増があったものの、仕入先が一部製品を撤退したことによるＰＣ用ＡＳＩＣの販売減および事務機器用電子部品の価格下落により、売上高は87億49百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。