当連結会計年度における世界経済は、米国の政策運営の行方や地政学的リスクの高まりなど不透明な要因はあるものの、底堅さを増しております。また、国内経済においても、世界経済の不確実性はあるものの、設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大や車載向け外資系電子部品の販売増があったものの、ＰＣ用およびモバイル端末用メモリの販売減により1,079億81百万円（前期比4.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はあるものの、粗利率の改善や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は7億6百万円（前期比17.0％増）、経常利益は4億83百万円（前期比86.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億23百万円（前期は12百万円の利益）となりました。
事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大による販売増があったものの、モバイル端末用メモリおよび事務機器用電子部品の販売減により、売上高は714億13百万円（前期比4.5％減）、セグメント利益は6億88百万円（前期比1.9％減）となりました。
車載向け外資系電子部品の販売増があったものの、仕入先が一部製品を撤退したことによる半導体の販売減およびデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減により、売上高は365億67百万円（前期比4.3％減）、セグメント利益は0百万円（前期は1億9百万円の損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3億78百万円増加し、69億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は18億56百万円（前期比34.6％増）となりました。
これは主に仕入債務の減少による資金の減少はあったものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は76百万円（前期比53.8％減）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は14億8百万円（前期比38.4％増）となりました。
これは主に短期借入金の純減少および配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
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国内事業 |
4,279 |
101.7 |
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海外事業 |
－ |
－ |
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合計 |
4,279 |
101.7 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前期比(％) |
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国内事業 |
67,522 |
99.4 |
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海外事業 |
27,091 |
86.8 |
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合計 |
94,613 |
95.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
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国内事業 |
73,584 |
99.6 |
9,170 |
131.0 |
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海外事業 |
37,147 |
102.3 |
4,753 |
113.9 |
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合計 |
110,732 |
100.5 |
13,923 |
124.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
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国内事業 |
71,413 |
95.5 |
|
海外事業 |
36,567 |
95.7 |
|
合計 |
107,981 |
95.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業以来、貿易商社（Global)、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing)の事業経営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。
今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが取り扱っております電子部品・電子機器を中心としたエレクトロニクス製品は、情報通信関連・自動車・家電・産業用設備など、現代の社会インフラにはなくてはならないものとなり、今後もより一層の市場拡大が期待されております。
また、第４次産業革命とも言われているIoT時代が到来し、あらゆるものがインターネットでつながり、アプリケーションの急速な拡大とビジネスの多様化が進展しております。
このような環境の中、基幹事業であるデバイスソリューション事業では、グローバルで成長マーケットへの取り組みをより強化することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、当社機能価値を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。
併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
IoT技術の発展、ビッグデータ・人工知能等の活用により社会は大きく変わりつつあり、企業においては生産性の向上やあらたなビジネスモデルの創出などへの期待が高まってきております。
当社グループにおいても、従来から取り扱ってきた電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、事業領域を拡大しております。
この様な経営環境の中で、平成30年度（2018年度）を最終年度とする中期経営目標は「強固な事業基盤作り」の期間と位置づけ、以下の取り組みを推進しております。
→ 当社機能価値の最大活用による戦略コア顧客の構築
② 収益力向上のための自社製品事業の強化
→ センサ・通信技術を活用した新ソリューション製品の拡充
③ 地域密着型の事業運営による海外売上比率の拡大
→ 成長マーケット視点での地場戦略顧客の増出
④ 成長に向けた外部リソースとのアライアンス＆コラボレーション強化
→ 成長投資も視野に入れた事業領域の拡大
⑤ 事業効率の改善と経営資源の再配分
→ 採算性・成長性を基軸とした個別ビジネスの“選択と集中”を推進
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率」ならびに「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めます。
併せて、持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
なお、「売上高営業利益率」については早期に1.5％以上の回復に努め、「自己資本当期純利益率（ROE)」につきましては持続的な改善を基本に５％以上の回復に向け取り組んでまいります。
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平成30年度（2018年度）目標 売上高：1,250億円 売上高営業利益率：1.5％ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。従って、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、事業環境への対応あるいは市場競争力を強化するために業界再編の動きが活発となっております。
今後主要仕入先において事業統合や経営統合が行われた場合、あるいは商流や事業方針の変更などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、ルネサスエレクトロニクスグループから半導体製品の仕入を行っており、その仕入高の構成比は、当連結会計年度において20％となっております。
当社グループが取扱う商品については、製造メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら不測の事態により不良補償等の問題が発生した場合には当社グループの責任の範囲内において対策費用が発生し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取り扱っている電子部品、電子機器は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの頻繁な導入を特徴としております。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかし、当社グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応出来ない恐れはあります。従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、業績の拡大とともに売上債権およびたな卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。従って、売上債権およびたな卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況が影響を受ける可能性があります。
なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。しかし、急激な為替および金利の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法律・規制、その他に関するリスクについて
当社グループの事業は、日本をはじめアジアを中心として海外の各国で行われております。これらの市場での事業展開・進出には予期しない法的規制・紛争・テロ・自然災害・労働環境の変化等のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
平成29年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
提携先 |
主な取扱製品 |
契約の種類 |
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佐鳥電機株式会社 |
日本電気株式会社 |
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販売特約店契約 |
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ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
マイコン、システムLSI、アナログ＆パワー半導体、メモリ |
特約店契約 |
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株式会社トーキン |
キャパシタ、EMC/ノイズ対策部品
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販売特約店契約 |
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住友電気工業株式会社 |
化合物半導体、光プロダクツ、光ケーブル、同軸ケーブル、フラットケーブル、FPC、他各種ケーブル
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特約販売契約 |
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SanDisk Corporation |
microSD、eMMC、他各種メモリ製品 |
販売代理店契約 |
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佐鳥パイニックス株式会社 |
三洋電機株式会社 |
リチウムイオン電池（円筒形、角形、パウチ形）
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取引基本契約 |
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株式会社スター・エレクトロニクス |
メレキシス社 |
ホール（磁気）センサ、電流センサ、モータードライバ、RF、IRセンサ、圧力センサ |
販売代理店契約 |
当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品をご提供できるよう、研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度における研究開発費は68百万円であり、主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。
＜NFC（Near Field Communication）モジュールの開発＞
平成32年東京オリンピックを控え、電子マネー、クレジット等の決済カードにEMV（Europay、MasterCard、VISA protcol）規格を含め電子マネー（FeliCa、Mifare等）マルチカードの要求が高まっており、平成26年より非接触カードの製品化を目標とし、各市場向けに３品種の研究開発活動を実施しております。
Type-A・・・接触型R/W-UNIT、電子ロック（鍵）を考慮したカードサイズ1/2の小型製品
Type-B・・・自動販売機、MFP等の産業用機器向けのカードサイズ製品
Type-EMV・・・ATM、POS等の次世代EMV非接触化＋電子マネーのマルチR/W
上記３品種とも試作評価を実施し量産性能が確認できた状況にあり、平成27年度上期より国内外メーカー向けに評価サンプル品を出荷し当連結会計年度は試作改良を行い、平成29年９月量産開始に向け活動しております。
＜絶縁監視装置ソリューション＞
日本を含めた12か国で特許取得済みで画期的なTrueR技術（漏洩電流（Io）を危険な電流（Igr）とおとなしい電流（Igc）に分離測定できる技術）を保有したSoBrain社との協業により、漏電による火災、感電事故の抑制に大きく貢献できる絶縁監視ソリューションの製品化に向けた研究開発活動を実施しております。絶縁監視装置（Leakele）の商品化が完了し、インバーターやモーター等の各種機器を監視できるモジュール開発を行い、試作機によるマーケティング活動を展開しております。特定用途向け簡易型監視装置におきましては、一般財団法人 関東電気保安協会との共同技術開発により小型絶縁監視装置（Leakele DH）への展開を図り、試作機を開発し評価を行っております。機能試験、フィールド試験などを行い、平成30年４月より一般財団法人 関東電気保安協会へ量産開始に向け活動しております。地絡電流抑制装置と組み合わせることにより、差別化を図ってまいります。
（特長）
・発火感電の要因であるIgrを正確に検知
・高調波ノイズ等による誤作動を防止
・年次点検における絶縁試験として運用可能
・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能
＜冷凍・冷蔵機器向け920MHz無線ユニットの開発＞
大規模スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは冷凍・冷蔵食品の温度管理により食品安全性に加え、食品特性に合わせた展示や保存が普及しております。
これらの機器設置は、有線で接続されている場合が多く、店舗のレイアウト変更などの際に配線等の設置工事が必要となるため、離れた場所から温度管理ができる無線化への要求が増えております。
これらの要求を実現すべく、温度データを無線通信にて集中管理できるユニットの研究開発活動を実施しております。平成28年11月より業務用冷凍・冷蔵庫メーカー各社へサンプル品を出荷し、平成29年度中の量産出荷を目指し活動しております。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況」の「１. 連結財務諸表等」中、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産は、590億8百万円（前連結会計年度末597億59百万円）となり、7億50百万円減少いたしました。
イ) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、489億48百万円（前連結会計年度末502億47百万円）となり、12億98百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（16億33百万円）によるものであります。
ロ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、100億60百万円（前連結会計年度末95億11百万円）となり、5億48百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加（7億12百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、277億30百万円（前連結会計年度末285億32百万円）となり、8億1百万円減少いたしました。
イ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、210億43百万円（前連結会計年度末221億63百万円）となり、11億19百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（6億48百万円）、短期借入金の減少（6億87百万円）によるものであります。
ロ) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、66億87百万円（前連結会計年度末63億68百万円）となり、3億18百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加（3億3百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、312億78百万円（前連結会計年度末312億27百万円）となり、51百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（3億19百万円）はあったものの、その他有価証券評価差額金の増加（4億25百万円）によるものであります。
また、自己資本比率は、53.0％（前期比0.7ポイント増加）となりました。
当連結会計年度の売上高は50億18百万円減少し、1,079億81百万円（前期比4.4％減）となりました。営業利益は1億2百万円増加し7億6百万円（前期比17.0％増）、経常利益は2億24百万円増加し4億83百万円（前期比86.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億10百万円増加し2億23百万円（前連結会計年度は12百万円の利益）となりました。
「４ 事業等のリスク」の項をご参照ください。
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項をご参照ください。
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。